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シールズ・奥田氏、安保法案・ 公聴会で、「若者を絶望させないで」と主張 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4857.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 9 月 27 日 21:17:18: jobfXtD4sqUBk
 

 学生団体・シールズ奥田氏、安保法案・

   公聴会で、「若者を絶望させないで」と主張 !

   安保法・賛成議員の落選運動を展開する !


山口・元最高裁長官:「集団的自衛権行使は違憲」だ !



T シールズ・奥田氏、公聴会での主張

(アメーバ:Institute of Reproducing Kernels:
2015年09月18日(金) より抜粋・転載)

シールズ奥田氏、公聴会で「若者を絶望させないで」

[2015年9月15日19時41分]

参院平和安全法制特別委の中央公聴会で、意見を述べる公述人のシールズの奥田愛基さん(共同)

☆安倍首相の政治生命と、国民1人1人の生命を比べてはならない」 !

安全保障関連法案の採決の前提となる公聴会が、9月15日、国会内で開かれた。

6人の公述人の1人として、法案への抗議活動を続ける学生団体「SEALDs」の主要メンバーで、大学生の奥田愛基(あき)氏が出席し、「これ以上、若者を政治に絶望させるようなことはしないでほしい」と、訴えた。

さらに、安倍晋三首相が、政治生命を懸けた法案であることを念頭に、「『政治生命を懸けて』と言われるが、(自分の)政治生命と、国民1人1人の生命を比べてはならない」と述べた。

☆「強行採決は、国民を無視することだ」 !

首相に言いたいことは、と問われると、「強行採決は、国民を無視することだ」と批判した。
国民の反対の声が強いことを踏まえ、「もう結論は出ている。今国会の成立は無理。廃案にするしかない」と指摘した。

与党が、秋の大型連休前の採決を急いでいることには、「連休をはさんだら、国民が忘れると思うのなら、国民をばかにしないでほしい(と言いたい)。
法案が成立したら、そこが新たな始まりだ」と述べ、法案が成立しても今後、政府与党に対する抗議が、拡大するとの認識を示した。

シールズの活動が、注目されていることについては、「私たちが国民的世論をつくり出したのではない。それは過大評価。

☆安保法案反対のデモ・集会が全国的に拡大したのは、与党の言動が原因だ !

この状況を作り出したのは、与党の皆さんだ」と指摘した。
国会正門前をはじめ、全国で抗議活動が行われている背景を「国会で首相の答弁を聞いて、不安を感じた人が集まっている」と述べた。

☆首相や与党議員は、「国会前の抗議活動をぜひ1度、見に来てください」 !

奥田氏の公述は、6人中最後。開始から約1時間半が経過しており、発言の冒頭で「先ほどから、寝ている方がたくさんおられる。私の話を聞いてほしい」と、国会議員を含めた委員会室内の雰囲気に、「先制パンチ」を繰り出すひと幕も。
首相や与党議員には「国会前の抗議活動をぜひ1度、見に来てください」とも、呼びかけた。http://www.nikkansports.com/general/news/1538590.html

U 安全保障関連法成立後のSEALDs !

    賛成議員の落選運動を展開する !

(news.livedoor.com :2015年9月16日 16時13分 J-CASTニュースより抜粋・転載)

◆奥田愛基(あき)氏(23)ら3人が、日本外国特派員協会で会見した !

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基(あき)氏(23)ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。

一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。


☆すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」!

奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形として効果を発揮するとの見方を示した。

「世代、地域を越えて、人々が声をあげている。このつながりが、そのまま選挙に影響を与えると思っている」

☆野党協力ができれば、次期選挙の応援をしやすくなる !

「野党が、うまく協力していただければ、次の選挙で応援をしやすくなる。現在では、『賛成議員を落選させよう』というのは合い言葉のように使われている。いわゆる『法案が通る前の運動』とは、違う形になりつつあるのではないか」

社会活動のインフラは「コンビニのネットプリント」

抗議活動の裾野が広がった背景のひとつには「コンビニのネットプリント」を挙げた。
コンビニで簡単に抗議ビラやプラカードのプリントアウトができるようになり、参加のハードルが下がったというわけだ。

☆前回・総選挙では、「集団的自衛権」は、主な争点になっていなかった !

「ネットプリントという形で、番号を入れると全国のコンビニで印刷できるようになっている。
なので、全国各地で同じようなデザインのプラカードを使っている。それがなぜできているか。

今の日本の社会運動のインフラは、何なのかと言われたら、多分、コンビニのネットプリントだと思う」
記者からは、「法案通過後」の方針についての質問も出た。奥田氏は、自民党が多数の議席を得た14年12月の総選挙では、集団的自衛権は主な争点になっていなかったことを指摘した。


☆多数派だからといって何でもしていいのか ?

★政府・与党の主張:通さないといけないことがあるから通す』

そして、「この法案はそれでも、議会制民主主義の中で通ってしまうだろう。しかし、議会の中で多数派だからといって何でもしていいのかというところは、よくよく考えていただきたいと思う。

今、現政府の方が口をそろえて『国民が理解しているとは、到底言えないが、通さないといけないことがあるから通す』と言っている。

それに対して言えることは、『本当にそれでいいのでしょうか。絶対にこれは、次の選挙に影響を与えることになりますよ。この状況での採決は、あり得ないのではないでしょうか』と、私たちは今日も声をあげる」と述べ、抗議活動が落選運動にシフトしていく方向性を改めて示した。

(参考資料)

「集団的自衛権行使は違憲」だ !

     山口繁・元最高裁長官の主張 !

(www.asahi.com:2015年9月3日07時22分より抜粋・転載)

論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一2015年9月3日07時22分

山口繁・元最高裁長官:

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官(82)が、9月1日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲だと言わざるを得ない」と述べた。

安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定について、「(解釈変更に)論理的整合性があるというのなら、(政府は)これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。

「9条解釈、変更するなら改憲が筋」 元最高裁長官語る


安保法案学者アンケート安全保障法制

■解釈変更「立憲主義わきまえず」

「憲法の番人」である最高裁の元トップが、安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

☆山口元最高裁長官:従来の解釈が憲法9条の規範として骨肉化

しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ !

 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘した。「従来の解釈が憲法9条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

 安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った1959年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、(憲法で)集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、昨年5月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同7月1日に解釈変更を閣議決定。
山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法9条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。(論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一)

◆やまぐち・しげる 1932年11月、神戸市生まれ。京大卒。55年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第2次橋本内閣の97年10月から、第1次小泉内閣の2002年11月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

 

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