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安倍自公政権の正体は、米国と米国の巨大資本の利益だけを尊重している事だ ！
安倍政権が推進の戦争法制・ＴＰＰは、米国の巨大資本の利益に適うものだ ！
「ゆっくり急げ」で安倍売国自公政権を打ち砕こう ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/24より抜粋・転載
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１）原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、安倍政権への米国の命令だ ！
２）対米隷属・安倍晋三氏は、植民地総督の役割を担っている ！
３）米国議会での安倍スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった ！
４）安倍政権は、主権者の総意を踏みにじり、戦争法制
を強行制定、国益放棄のＴＰＰに突進 ！
５）データ保護期間が長くなると、難病に苦しむ人々が、
安価な薬を利用できない事になる ！
６）安倍政権は、公約を踏みにじり、日本の国益を放棄
して、米国の命令・ＴＰＰ妥結に突進 ！
７）米国の命令への全面譲歩を、主権者が声を挙げて、糾弾すべきだ ！
８）最重要の自民党公約は、国の主権を損なうような
ＩＳＤ条項は合意しないだった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ＩＳＤ条項で国家は主権を失い、ＩＣＩＳＤが裁定を下すと、国家は逆らえない ！
ＩＣＩＳＤが裁定を下すと、国家はこれに逆らえない。
つまり、国家よりも上位の決定機関が誕生することになる。国家主権の喪失そのものである。
諸外国の事例では、国民の生命や健康を守るために環境規制を設定したことに対して、外国資本が提訴し、外国資本の要求が認められるケースが多発している。
10）国民を無視し、大資本の利益を守る強制力が、国家の上にかけられる ！
国民の生命、健康を犠牲にして、大資本の利益を守る強制力が、国家の上にかけられるのだ。
自動車について、自民党公約は数値目標を受け入れないとしているが、すでに安倍政権はＴＰＰ交渉と並行して実施してきた、「事前協議」で数値目標を設定している。
自民党公約に抵触しないように、「ＴＰＰと離れた協議」としたうえで、「日本側が勝手に決めた」形態を取っているが、ＴＰＰ交渉の一環として数値目標が設定されており、明らかに自民党公約違反なのだ。
11）日本がＴＰＰに参加して得られる利益は、ほぼ自動車分野だ ！
日本がＴＰＰに参加して得られる利益は、ほぼ自動車分野に限られる。
ところが、この自動車分野で全面譲歩に近い譲歩を示しており、日本が期待できる利益はほとんどなくなっている。
他方、例外５品目として取り上げられている、コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖でも、全面譲歩に近い対応が取られている。
牛肉の関税は３８．５％から９％に引き下げられ、豚肉の関税はキログラム当たり４８２円から５０円に引き下げられる。日本の畜産農業の破滅を日本政府が誘導するのである。
農業は国民の生命を守り、生命を育む源である。そして、国土を守り、生物多様性の源泉でもある。
また、日本の共同体社会の原型は、農業のなかにある。
こうした大きな価値を破壊することを、日本政府が率先している。
12）農業のあり方は、食の安心、安全と直結、この破壊を安倍自公政権は推進 ！
また、農業のあり方は、食の安心、安全と直結する。
遺伝子組み換え食品、農薬の使用制限、防カビ剤の使用など、国民の生命や健康に直結する問題と農業は密接なかかわりを持つ。
ＴＰＰを推進する巨大資本は、人々の生命や健康ではなく、あくまでも自分たちの利潤だけを追求する。
その利潤追求にとって、人々の健康や生命について考慮することは、単なる障害物でしかないのだ。
13）安倍政権の正体は、米国および米国
の巨大資本の利益だけを尊重している ！
安倍政権の姿勢は、米国および米国の巨大資本の利益だけを尊重し、国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利を完全に踏みにじるものである。
戦争法制を制定したのも、米国が命令し、米国の巨大資本の利益に適うからでしかない。
14）安倍政権が推進の戦争法制・ＴＰＰは、米国の巨大資本の利益に適うものだ ！
日本の主権者は、こうした売国政権を一秒でも早く除去しなければならない。
しかし、除去にはプロセスが必要である。選挙で議会の構成を刷新するのだ。
急がなければならないが、実現には、相応の手順を踏む必要がある。
Festina Lente、フェスティーナ レンテ！
伊藤真弁護士が強調する「ゆっくり急げ」が重要だ。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
NHK等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）
の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
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