http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4863.html
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集団的自衛権行使容認・安保法制の前に武器輸出三原則の見直し、その内幕は ？
安倍首相の海外セールス同行 ！ 軍需11社 自民に1億円献金 ！
NHK等は隠すが、原発の稼働、戦争法制、
ＴＰＰ参加は、安倍政権への米国の命令だ ！
対米隷属・政官業癒着・大ペテン師・民意無視
悪徳ペンタゴンが、安倍自公政権の正体 ！
Ⅰ 武器輸出三原則
（ウイキペディアより抜粋・転載）
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）とは、かつて日本政府が採っていた、武器輸出規制および運用面の原則のことである。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた[1]。
また、「武器」の定義等を含めて議論があった[1]。
2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定され、名称が変わった。[2]。
◆第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行[編集]
米国政府高官は、歓迎を表明した ！
第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手[28][29]。2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した[30]。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示され[31]、同年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定された[2]。
武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の決定についてアメリカのハーフ副報道官は、会見で歓迎を表明した[32]。
Ⅱ 安倍首相の海外セールス同行 ！ 軍需11社 自民に1億円献金 ！
（blog.goo.ne.jp：2014-04-06より抜粋・転載
『約2500社の下請業者は、膨大な「軍需産業帝国」形成』
首相の海外セールス同行 軍需１１社 自民に１億円献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html より全転載
2014年4月5日(土)
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
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図
安倍首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。
ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。
外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。
１２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照）
安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。３月２０日に成立させた１４年度予算では、１３年度に比べて１３１０億円増の４兆８８４８億円（２・８％増）もの軍事費が盛り込まれました。
自民党・安倍政権と軍需産業との一体ぶりが目立ちます。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦などに同行したＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油の両社は、企業としては献金していませんが、両社が会長、副会長と役員会社となっている石油連盟（１４社）が５０００万円を国民政治協会に献金しています。(転載終了）
Ⅲ 武器輸出三原則改定を画策 ！
安倍政権を裏から操る軍需企業とは ？
（http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/36767664.html より抜粋・転載）
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★
1983年に米国に対して武器製造技術を販売し、これを「特例」として処理された頃から、 武器輸出三原則は徐々に放棄されていった。
21世紀に入ると、 日本の武器輸出三原則は形骸化を始めた。
小泉内閣は2004年、 米国とミサイル防衛システムを共同開発し、反テロ・海賊撲滅支援を目的とする武器輸出を「個別のケース」として処理するとした。
小泉内閣は2006年6月1日に、インドネシアに3隻の武装巡視船を提供し、 政府開発援助（ODA）により外国に武器を販売する先例となった。
野田政権は2011年12月27日、武器輸出三原則の緩和を決定し、
武器の国際共同開発・生産、および人道支援目的の武器提供を可能とし、 自衛隊の重装備をハイチに提供した。
上述した通り、安倍首相は武器輸出三原則の突破を試みた張本人ではない。
それではなぜ武器輸出三原則の代わりに武器輸出管理原則の制定を試み、国内外から強い反発を受けているのだろうか？
その最も根本的な原因は、国際紛争の当事国への武器提供を禁じるという条項の削除だ。
日本政府の関係者によると、国際紛争の当事国の定義は曖昧で、 米国や米国と深いつながりを持つイスラエルなども当てはまる可能性がある。
しかし安倍首相がこの条項を削除しようとしているのは、中国包囲のコマを増やすためだ。フィリピンなどの中国との間に領土問題を抱える国に武器を販売し、 中国周辺で緊張情勢を演出し、南中国海から東中国海を牽制し、 中国に挟み撃ちをかけようとしている。
中国包囲のコマを増やす他に、安倍政権は軍需産業の生産能力を拡大しようとしている。 戦後の平和憲法の制限により、日本には国営の軍需企業が存在しない。
しかし日本の軍需産業に従事している民間企業は種類が豊富で規模も大きく、 侮れない科学研究・生産能力を持つ。
三菱重工、川崎重工、富士重工、住友重工、三菱電機、東芝、NECなどの20数社の
大企業、その約2500社の下請け業者は、膨大な「軍需産業帝国」を形成している。
しかしこれらの企業の軍需品の生産が全体に占める比率は、わずか2-10％のみとなっている。
このエネルギーを開放することで、米国が独占している世界軍需市場のシェアを獲得し、
高い経済効果を得た上で、「軍事強国」の美しい夢を実現できる。
これは安倍首相にとって、願ってもないことだ。
安倍首相によると、日本は箱の中に閉じ困ってばかりはいられないという。
しかしパンドラの箱が開かれれば、それが中国にとって何を意味するかは、 言わずと知れたことだ。ゆえに中国は責任を忘れ座視することはできない。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/02/content_31643274.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/02/content_31643274_2.htm
2014-03-02
（参考資料）
日本の真相は米国の属国 ？
NHK等は隠すが、原発の稼働、戦争法制、ＴＰＰ参加は、
安倍政権への米国の命令だ ！
「 植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/24より抜粋・転載
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１）原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、安倍政権への米国の命令だ ！
原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、すべて、米国が、安倍政権に命令しているものである。
２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポートと２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文は共通点が多い。いずれも、米国による安倍政権に対する、「指令書」になっている。
安倍晋三氏が、２０１２年１２月の総選挙で叫んだ、「日本を取り戻す」の主語は、「米国」だ。
米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。
２）対米隷属・安倍晋三氏は、植民地総督の役割を担っている ！
安倍晋三氏は、植民地総督の役割を担っている。
本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった。
その内容は、二点しかなかった。
１．夏までに戦争法制を制定すること、 ２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと
こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。
日本国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が、根底から覆される明白な危険が、存在している。
安倍政権は、主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。
３）米国議会での安倍スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった ！
次に注力するのが、ＴＰＰであることは明白だ。
ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権がウソつかない ！、ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない！、日本を耕す ！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。
安倍自民党は２０１２年１２月に、「ＴＰＰ断固反対！」の旗の下で総選挙を戦ったのである。
その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。
８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。
―以下省略―
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