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小沢代表等挨拶：「国民の声が一番届く政党として
修業を重ねていく」両院議員総会で、小沢一郎代表、山本太郎代表が主張 ！
「米軍による広島・長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめとする日本全国へ
の空襲は、国際法違反・戦争犯罪か？」
（www.seikatsu1.jp：2015年9月25日より抜粋・転載）
小沢一郎代表、山本太郎代表は9月25日、両院議員総会で第189回国会閉会にあたり挨拶をしました。各代表の挨拶要旨は下記の通りです。
小沢一郎代表：
皆様、長期の国会、ご苦労様でした。
長いわりにはあまり中身のない。というより安倍政権の非常に危うい政治姿勢と政治運営が
国会の中でも如実にあらわれた国会であったと思います。
数による強引な採決で安保関連法案も通ってしまいました。
今後、国民の法律そのもの、安倍政権に対する批判、不安あるいは不満が大きくなり、そして
経済運営でも全くアベノミクスが国民のために何一つもたらすものはなかったという実態が今や明らかになってきています。政治の側面からも経済生活の側面からも本当に安倍内閣が国民のためになっていません。
これからも我々は国民の皆さんの気持ちと考え方を共有しながら閉会中も政治活動を続けていかなければならないと思います。
国会は事実上今日で終わりですので、皆さんもそれぞれ自分の政治活動を休会中も続けながら健康に気をつけてがんばっていただきたいと思っております。
このまま安倍政権が平穏無事にずっと長く続くということは考えられない。
また、私どもが国民の声を背景にして国会で活動しなくてはならない場面が必ず出てくるだろうと思います。
お互いに修業を重ねながらがんばってほしいと思っております。
皆さんが元気に活動に励んでいただくことを期待します。本当にご苦労様でした。
山本太郎代表：
今国会より国民の声が一番届きやすい政党に合流させていただき、たくさんのチャンスをいただきました。皆さんにたくさんのご指導をいただき、「国会一浮いている男」が「やや浮いている」状況になり、本当に感謝しております。
今後もこの国に生きる人々の声が一番ダイレクトに届く、敏感に反応できる政党として皆さんと一緒に活動していければと思います。
休会中も政治活動を通じて、まずファーストステップ、与党を降りていただくことを着実にやっていけるように次期国会でも力を合わせてやっていきたいと思います。
Ⅱ 山本太郎議員、安保特参考人質疑：
「米軍による広島・長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめとする日本全国へ
の空襲は、国際法違反・戦争犯罪か？」
（ www.taro-yamamoto.jp： 2015年09月09日より抜粋・転載）
2015.9.8安保特参考人質疑：
☆軍隊の民間人に対する無差別攻撃は、明確な国際法違反だ ！
○参考人（神保謙君） やや冷たい答えが続いておりますけれども、一般的に申し上げまして、武力の行使というものが、国際法で認定されているのは、国連憲章第51条の個別的及び集団的自衛権と国連憲章七章の下における集団安全保障ということになりまして、今、山本委員がおっしゃられた事例は、明らかにその二つの事例を外れる案件ということで、明確な国際法違反でございます。
☆米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲等は、国際法違反だ ！
○参考人（伊藤真君） お答えします。
国家の意思として、他国民に対してそのようなことがなされたら、国際法違反と考えます。
○山本太郎君 ありがとうございます。ちょっと漠然としたお答えに対していろいろなお答え、ありがとうございます。
それでは、もう少しリクエストにお応えして、具体的なことを聞いていきたいと思います。
例えば、米軍による広島、長崎への原爆投下、そして東京大空襲を始めとする米軍による日本全国への空襲、これによりもう本当に何十万人という方々の命が奪われました。
そのほとんどが民間人です。
これは国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと私は考えます。宮家先生、いかがでしょうか。順番に。
○参考人（宮家邦彦君） 平和安全安保法案とこの今の御質問の関係がよく分かりません。したがいまして、お答えは差し控えます。
○山本太郎君 済みません、順番にお聞きしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
○参考人（大森政輔君） 一般論としては、私はその問題についてある考えを持っておりますけれども、それは在職中に答えた内容との関係で整理をすべきかどうかということで迷っておりますから、この席では申し上げることを控えたいと思います。
☆広島原爆投下・東京大空襲等は、国際規範の中では看過できない事例であった ！
○参考人（神保謙君） 第一次、第二次世界大戦中における民間人の動員とともに、民間人を含む都市に対する爆撃というものが、徐々に戦略の一環として位置付けられることになりました。
当然、1929年の不戦条約等を始めとする戦争禁止、放棄規定というものが国際法上広まって、それに伴って、民間人と軍人を明確に区別しながら民間人の保護を進めていくという規範が国際法の中で育ってきたのも事実ですけれども、残念ながら、特に第二次大戦、民間人に対する無差別空爆、これは日本もやったわけですね、中国に対する重慶爆撃もやりましたし、連合軍はドイツに対してドレスデンに対する爆撃もいたしました。
残念ながら、日本の東京大空襲、広島もそのような事例でございます。
当然、国際規範の中では看過できない事例であったというふうに思いますけれども、第二次世界大戦という極限の状況の中でそれぞれの軍が取った戦略ということになろうかと思って、学説上、1940年代における国際法違反かどうかということについては、まだ十分な答えが出ていないというふうに理解しております。
☆広島原爆投下・東京大空襲等は共にこれは、「国際法違反」と判断する ！
○参考人（伊藤真君） 私は、その当時の国際法の環境から、これは一つの国際法の規範として認められるものになっていたと考えますので、共にこれは、「国際法違反」と判断しています。
○山本太郎君 ありがとうございます。
伊藤参考人がおっしゃったとおり、当時は、ハーグ陸戦条約というものがございました。それにも民間人への無差別攻撃というものは明らかに違反であるということがはっきりしていたと思います。
続きまして、イラク戦争、アフガン戦争、数々の、テロとの戦いという名の下いろんな戦いが行われていますけれども、米軍による多数の民間人殺害というものがいろいろ浮かび上がってきております。
これらは、国際人道法違反、戦争犯罪と考えられますか、いかがでしょうか。順番にお聞かせ願えたら助かります。
○参考人（宮家邦彦君） 引き続き質問の趣旨がよく分かりませんのでお答えは差し控えたいところですが、それでは余りにも失礼ですから、イラク戦争とアフガン戦争、私の関係した限りにおいて申し上げます。
そのような判断をする状況かどうかの前に、私の理解では、イラク戦争、それからアフガン戦争とも国連決議に基づいた武力行使であったと理解をしています。
したがいまして、その武力行使自体に法的根拠はあると考えていますが、その中でもしそのような事態があったとしたら、個々のものを私は一つ一つ見ていく必要があると思いますが、私の知る限り、米軍によるそのようなことがあったかどうかは別として、それ以外の多くの勢力によるおびただしい数の民間人が殺されている。イラクでもアフガニスタンでも同じです。そのことと同時に考えない限り、この問題についてコメントすることはできないと思います。
○参考人（大森政輔君） 私は、残念ながら、実態がどうだったのかというその確たる事実を十分把握しておる自信がございません。
特にイラクが大量殺りく兵器を持っていたがゆえにあんなに、アメリカは、そういうようなことを言っているようですけれども、実は、後で本当に調査したら、なかったんだというような報道もございますね。
その辺りのことを、実際どうだったのかということを、確たる事実をまだ知り得るところには至っていないんだろうと思いますから、確定的なお答えはいたしかねる次第でございます。
○参考人（神保謙君） アフガニスタン戦争とイラク戦争に関しては、若干違う根拠の中で考えていかなければいけないと思っております。
アフガニスタン戦争に関しては、9.11の後で10月にアメリカが軍事介入するということですけれども、当時、根拠となったのは、国連安全保障理事会の決議の1368という決議でございまして、これはアメリカの自衛権というものを拡大してアフガニスタンへの攻撃に当てはめるということを安保理が認定するという形式を取ったという点においては、国際法的な根拠という点ではかなり明確な形で軍事行動に踏み切ったものだと私自身は理解しております。
問題はイラクでございまして、これに関しては、当然、1991年当時の安保理決議678、687という二つのものは明確な武力行使の規定であったわけですけれども、これを継続して、イラクは、当然その後のいわゆる武装解除に関する明確な透明性を確保していくということに失敗をしてきたという評価の下で、たしか私の記憶では、1471とかその辺りの決議だったと思いますけれども、それに基づきイラクの完全なその説明責任を果たすということを求め、それが十分でないということを根拠にアメリカは武力行使に踏み切ったという、こういう説明だったと思いますが、それが以前の、例えば九一年の湾岸戦争や2001年のアフガニスタン戦争のような明確的な国際法根拠があるかというのは、国際法学者の中では極めて疑わしいということが言われているということだけは申し上げておきます。
☆イラク戦争、アフガン戦争等で、米軍による
多数の民間人殺害は、国際人道法違反だ ！
○参考人（伊藤真君） お答えします。
国際人道法違反かという御質問に対しては、そうだと考えています。
また、今、神保参考人お話しのように、イラクにおきましては国際法上の正当性の根拠自体が疑わしい、私は、あれは違法な戦争であったと考えております。
また、劣化ウラン弾の使用など、様々な問題点が山のようにある戦争だったと考えています。その点からも、人道法違反を含めまして大いに問題があった戦争であったと考えています。
―以下省略―
（参考資料）
悪徳ペンタゴンの特徴：アメリカ様に弱いこと
植草一秀説：日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、政治屋・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが、私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、世界覇権国家・米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
今回、安倍政権は、米議会にて安倍総理の歴史認識を批判されたら(注３)、とたんに強気の発言を撤回しています(注４)。
上記の例で明らかなように、日本を支配する安倍政権もその取り巻きの悪徳ペンタゴン勢力も、アメリカ様からの外圧に非常に弱いという特徴があります。
彼らはアメリカ様以外の中韓露朝からいくら非難されてもまったく反応しません
が、アメリカ様からちょっと何か言われるとすぐに反応します。
彼らは心底、無節操です。 それでも安倍政権支持率が高いのですから、
今の日本は救いようがないと言えます。
日本の政官財のあらゆる組織には、ゴマスリ人間があふれかえっていますが、安倍総理を筆頭に、悪徳ペンタゴン日本人は、その典型です。
すなわち、自分より強い者にはヘイコラし、自分より格下には、威張り腐るヤツ、それが悪徳ペンタゴン日本人の特性です。
したがって、安倍総理を筆頭に、今の日本を牛耳る悪徳ペンタゴン日本人ポチは、
自分たちの飼い主である、アメリカ様には、絶対に逆らわないということです。
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