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「旧三本の矢」が、国民大衆に恩恵なしを隠して、「新三本の矢」とは、厚顔無恥だ ！
大企業・富裕層の税負担軽減、大衆には大増税が、自民党・自公政権の本質だ ！
弱肉強食政策を永続した上、「一億総活躍社会」を訴える事は、詐欺師・安倍の証明だ ！
NHK等が隠す、自民党の大悪政・大失政は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/26より抜粋・転載
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１）安倍政権は、消費税大増税で日本経済を不況に転落させた ！
「新三本の矢」などと言うが、「旧三本の矢」はどうなったのか。
金融緩和でインフレ率２％を実現するという話はどうなったか。
財政出動と言いながら、消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。
成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。
２）「旧三本の矢」が、国民大衆に恩恵なし
を隠して、「新三本の矢」とは、厚顔無恥だ ！
これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、
「新三本の矢」とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。
主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介（安倍首相の祖父）時代のパクリなのだろう。
大衆は、理解力を持たないが、忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。
３）安倍首相の政治手法・プロパガンダは、ヒトラーのパクリだ ！
プロパガンダは、単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。エンブレムもパクリ。
安倍パクリ内閣が、パクっていないのは、戦争法制を強行制定して、辞任しないことだけだ。
「新三本の矢」は、ＧＤＰを６００兆円にする、子育て支援、介護支援で、「一億総活躍社会」と言うが、一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。
日本の国税＝酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか
１９８９年度から９１年度ころの国税構造はこうだった。
４）大企業・富裕層の税負担軽減、大衆には大増税が、
自民党・自公政権の本質だ ！
所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３兆円だった。
これが２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円になっている。
（所得税・法人税は、4割減・19兆円激減、消費税は、5.7倍・14兆円激増だ。）
政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。
消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。
超富裕層にとっては、無税に等しい。
ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。
５）消費税を導入した時点で、生活必需品を
無税にするのは当然だったのにしなかった ！
軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。消費税が高い北欧でも、生活必需品は、無税が常識である。
税の負担には二つの考え方がある。能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。
自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。
はじめは、政府は、経済活動に関与するなという考え方が強かった。自由放任だ。
しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。
富裕者は、際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。
６）能力に応じた税負担の考え方を全否定するのが、消費税中心主義だ ！
この反省から、政府が経済活動に介入して、結果における平等を実現することを目指すようになった。
その考え方から生まれてきたのが、能力に応じた税負担の考え方だ。
これを全否定するのが、消費税中心主義なのだ。
まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。
７）弱肉強食政策を永続した上、「一億総活躍社会」を訴える事は、
詐欺師・安倍の証明だ ！
こんな政策を推進しておいて、「一億総活躍社会」などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。
日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。
安倍政権が推進する「成長戦略」とは何か。
柱は五つだ。農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、戦略特区の創設、法人税減税である。
―この続きは次回投稿します―
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党政治の正体
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
・A級戦犯たちがアメリカの支援で保守政党を結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに
権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
・アメリカの資金提供等で長期政権を実現
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 自民党の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・
平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明！
Ⅲ 自民党のカネ・汚職等疑惑（前与党時代までの分）
◆自民党国会議員は、これまで数多くの汚職事件(犯罪)を犯してきた。 それどころか、未解明なままの疑惑も数多く存在する。 以下は、自民党国会議員等が絡んだ疑惑の事例(ごく一部。)
【額賀福志郎元経済財政相(現・
自民党政調会長)】ＫＳＤ疑惑(1500万円のヤミ献金を収受した疑惑)
【中川秀直前官房長官(現・自民党国対委員長)】愛人に覚醒剤事件捜査情報を漏洩した疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑等
【久間章生元防衛長官(現・自民党幹事長代理)】暴力団関係者との交際疑惑、政治資金規正法違反疑惑等
【森喜朗前首相】買春疑惑
【石破茂防衛庁長官】北朝鮮から「女をあてがわれた」という疑惑(週刊文春、噂の真相)
【青木幹雄自民党参院幹事長】あっせん利得処罰法違反疑惑(道路公団への圧力＆建設会社からの資金提供疑惑）
【山崎拓自民党前副総裁】愛人に中絶(堕胎)を強要した疑惑、変態疑惑(飲尿プレー･親子丼３Ｐなど)、公私混同疑惑(外遊に愛人を同伴)、
泉井ヤミ献金疑惑(石油卸商の泉井純一氏から約2億7000万円のヤミ献金を収受した疑い)、
統一教会女性信者との不倫(機密情報漏洩疑惑)、レイプ未遂疑惑(週刊文春等)
【石原伸晃国交相】不倫疑惑、病院からの献金問題(アサヒ芸能、日刊ゲンダイ等)
【安倍晋三自民党幹事長】不倫疑惑、パチンコ業者との癒着疑惑、公共事業受注企業との癒着疑惑、 脱税で起訴された企業からの献金、暴力団との癒着疑惑等(噂の真相、論談、週刊現代等)
【大島理森元農水相】政務秘書官の6000万円の口利き料収受疑惑等
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