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安倍氏・「成長戦略」の本質は、大資本の利益を優先し、
大衆の利益を踏みにじることだ ！
自公支持者は、ペテン師・安倍政権の美辞麗句を盲信して、
自らの首を絞める大悪政を支援した ！
主権者が目を醒まさない限り安倍政権の悪政を転換できない ！
自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/26より抜粋・転載
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１）安倍政権は、消費税大増税で日本経済を不況に転落させた ！
２）「旧三本の矢」が、国民大衆に恩恵なしを隠して、
「新三本の矢」とは、厚顔無恥だ ！
３）安倍首相の政治手法・プロパガンダは、ヒトラーのパクリだ ！
４）大企業・富裕層の税負担軽減、大衆には大増税が、自民党・自公政権の本質だ ！
５）消費税を導入した時点で、生活必需品を無税に
するのは当然だったのにしなかった ！
６）能力に応じた税負担の考え方を全否定するのが、消費税中心主義だ ！
７）弱肉強食政策を永続した上、「一億総活躍社会」を
訴える事は、詐欺師・安倍の証明だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍氏・「成長戦略」の本質は、大資本の利益を優先し、
大衆の利益を踏みにじることだ ！
すべてに共通するのは、大資本の利益を優先し、大衆の利益を踏みにじることだ。
これと表裏一体をなしているのが、ＴＰＰである。
安倍政権を無邪気に支持する人々がいるが、よく見ると、虐げられた人々が多い。
安倍政権の政策で、虐げられていながら、その安倍政権の政策を支持しているのだ。
自虐趣味か、思考能力の欠如か、理由は明らかでないが、残念な人々であることは間違いない。
９）安倍政権の政策で、被害を受けているのに、安倍政権を支持している、
騙されている国民がいる ！
安倍政権は、主権者全体の幸福など微塵も考えていない。大衆は、略奪する対象なのだ。
しかし、大衆は理解力がなく、忘却力に富んでいるから、この特性を生かさぬ手はない。
そう考えているのだと思われる。日本の農業を外国資本に献上する。
医療の自由化を進めるということは、大衆から必要十分な医療を剥奪することである。
安倍政権万歳を叫ぶ人々は、年老いて、病気に苦しむときに、医療を受けることができず、苦しみながら死ぬことになるのだ。その悲惨な運命を自分自身で誘導しているのである。
10）自公支持者は、ペテン師・安倍政権の美辞麗句を盲信して、自らの首を
絞める大悪政を支援した ！
「多様な働き方を選択できる制度」などの耳に心地の良い言葉に踊らされて、多数の永久ワーキングプアが生み出されてゆく。
大多数のワーキングプアに分類され、大資本とひとにぎりの富裕層の極楽成立に献身するワーキングプアは、大資本と富裕層にとっての、最愛の僕であり続けるだろう。
「経済特区」の響きを斬新だと感じる人々は、「経済特区」が不幸をもたらす、ゲットーになることを夢想だにしない。
11）膨大な特別措置等で、大企業の税負担は軽いのに、さらに税負担軽減、
大衆には負担増の悪魔の税制を推進の安倍政権 ！
国際的に負担が重くない、法人負担をさらに引き下げて、貧困層から生存権を奪いながら税金をむしり取る、悪魔の税制が日本全体を覆い尽くしつつある。
日本の国家財政は、借金１０００兆円と言われるが、資産も１０００兆円あることを知る人はほとんどいない。
財政が破綻すると言いながら、建設する必要が皆無の国立競技場に２５００億円もの予算を投下するようなことが、白昼堂々と展開されているのである。
12）シロアリを一匹も退治しないまま、消費税大増税に突進だ ！
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と言っていた者が、「シロアリを一匹も退治しないまま、消費税大増税に突き進ん」だ。
総理になりたい一心で、主権者を裏切った者が総理大臣になってしまうほど、この日本は廃れてしまっているのだ。
主権者が目を醒まし、真実を見抜かなければ、主権者は地獄に落とされたまま、二度と浮上することもできなくなるだろう。日本の主権者の力が問われている。
13）主権者が目覚めて、ペテン師・安倍政権を見抜いて、
国民連合政権を樹立すべきだ ！
安倍政権に対峙する国民連合政権樹立の提案がなされているのに、これを真剣に検討しないのは、既得権に足を突っ込んでいる証拠でしかない。
日本の主権者は目を醒まし、主権者のための政権を樹立しなければならない。
過半数の主権者の連帯は難しいだろう。だから、２５%の結集を図る。
２５％の結集は不可能でないだろう。
そして、２５％の結集が実現するなら、政治権力の刷新が可能になるのだ。
(参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権下、悪化する日本の「貧困率」をインペイ・無視 ！
（www.nippon.com ：2014.08.29より抜粋･転載）
経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。
今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い
☆日本人の6人に1人が「貧困層」
貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」（2012年は122万円）に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1％だった。
これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3％となり、ともに過去最悪を更新した。
これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
☆政府も「子どもの貧困対策」に本腰
子どもの貧困率が過去最悪の16.3％になったのを受けて、政府は2014年8月、「子どもの貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針だ。
日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善した。
1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至った。
しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大。世の中には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。
☆OECD諸国で4番目に高い、日本の貧困率
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目がトルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％→2012年：16、1％）が続いた。
貧困率が最も低かったのは、デンマーク（約5％）だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。
2012年版「厚生労働白書」は、「公正」（Equity）に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、①相対的貧困率が高く増加傾向にある、②ジニ係数(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、④男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。
☆途上国の絶対的貧困層は減少傾向
Ⅱ 自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態は ？
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
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