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大企業非製造業の景気判断約24年ぶり高水準 ！
日銀短観、大企業製造業の景気判断3期ぶり悪化 ！
自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
近年の過酷な状況を隠して、今・安倍政権で経済好調を洗脳するペテン師手法 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
１ 大企業非製造業の景気判断高水準 ！
（www3.nhk.or.jpい：2015年 10月1日 8時55分より抜粋・転載）
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の非製造業の景気判断は、前回の調査を２ポイント上回ってプラス２５ポイントとなり、バブル経済直後の平成３年１１月以来、およそ
２４年ぶりの高水準となりました。
Ⅱ 日銀短観 大企業製造業の景気判断3期ぶり悪化 ！
（www3.nhk.or.jpい：2015年 10月1日 8時53分より抜粋・転載）
日銀が、10月1日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと３期ぶりに悪化し、中国など新興国経済の減速が企業の景気判断に影響を及ぼしています。
日銀の短観は、３か月ごとに１万１０００社を対象に景気についてどう見るかを調査しており、今回は、ことし８月下旬から先月３０日までが調査期間となりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス１２ポイントとなり、前回・６月の調査を３ポイント下回って３期ぶりに悪化しました。
☆中国等新興国経済の減速で企業の生産や輸出に影響が出ている ！
これは、中国をはじめ新興国経済の減速で企業の生産や輸出に影響が出ていることが主な要因で、先行きについても２ポイント悪化すると見込まれています。
一方、大企業の非製造業は、個人消費は伸び悩んでいるなかで外国人旅行者の消費が活発なことなどから、前回を２ポイント上回ってプラス２５ポイントとなり、バブル経済直後の平成３年１１月以来、およそ２４年ぶりの高水準となりました。
☆中小企業では、製造業が横ばいで０ポイント、
非製造業が１ポイント悪化してプラス３ポイント ！
また、中小企業では、製造業が横ばいで０ポイント、非製造業が１ポイント悪化してプラス３ポイントとなりました。
国内の景気について日銀は好調な企業業績を背景に緩やかな回復が続いているとしていますが、今回の短観は中国など新興国経済の減速が、景気をけん引する大企業の製造業の景気判断に影響を及ぼしていることを示しています。
☆消費者には根強い節約志向
外国人旅行者の活発な消費に支えられている流通業界の中で、顧客のほとんどが国内の消費者に限られるスーパー各社は、節約志向に応えようと知恵を絞っています。
このうち、大手スーパーの「西友」は、一部の商品の価格を半年間は固定する「プライスロック」という取り組みを展開しています。
円安や原材料価格の高騰で食品や日用品の値上げが相次ぐなか、おにぎりを６５円、カップラーメンを８０円など比較的低価格で固定し、安さを印象づける戦略です。
ことし３月のスタート時点で価格を固定した食品と日用品など２００品目は、売り上げが２０％程度増えたということです。
取り組みが消費者に受け入れられたとして、このスーパーでは、商品を追加したり期間を延長したりして、対象商品は当初の３倍を超える６４０品目まで拡大しました。
子どもを連れて買い物に来ていた４０代の女性は「ほかのスーパーだと日によって安いものが違ったりするが、この店では安いものが決まっているので、それを目当てに来ます。遊ぶときはお金を使いたいが、ふだんは節約したいです」と話していました。
☆客の節約意識は強くなっていて、財布のひもは固くなっている ！
「西友」の富永朋信執行役員は「客の節約意識は強くなっていて、財布のひもは固くなっていると感じる。値段を据え置くことで、いつ行っても同じ価格で買えるという安心感につながっていると思う」と話しています。
消費者の節約志向の強まりは、消費者庁が毎月行っている「物価モニター調査」からもうかがえます。
先月の調査では、「今後３か月の世帯の消費への支出額」について、「増やそうと思う」と答えた人が５．３％と前の月より０．６ポイント減った一方、「減らそうと思う」と答えた人は２．８ポイント増えて５４．８％に上り、消費税が引き上げられた去年４月以来の高い水準となっています。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
Ⅱ 安倍自公政権・NHK等がインペイする近年の過酷な状況 ！
近年の過酷な状況を隠して、今・安倍政権で経済好調を洗脳するペテン師手法 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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