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ＮＨＫ会長、安保報道で「官邸からの圧力ない」
「ＮＨＫの報道が偏っているとは思わない」
植草一秀氏の主張：
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない ！
「安倍政府の圧力」で放送評論を辞めさせられた ！
ドイツ紙特派員が安倍政権の圧力を告白 ！
Ⅰ ＮＨＫの籾井勝人会長、定例会見
（news.livedoor.com ：2015年10月1日 産経新聞より抜粋・転載）
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は、10月1日の定例会見で、同局の一部ＯＢが「安全保障関連法案の強行採決日の会議中、籾井会長は官邸から電話を受けていたという声がある」などと指摘していることについて、「あるわけないじゃないですか。絶対にないです。われわれはよく『安倍チャンネル』とか（インターネット）に書かれていますが、全くそういう干渉はないですよ。
そういうふうに作り上げられちゃっていますが、官邸だって皆さんの目が厳しいから、そんなことやりませんよ」と答えた。
安保法制をめぐる、一連のＮＨＫの報道については、「私はＮＨＫの報道が偏っているとは思っていない。『公平公正』『不偏不党』を念仏のごとく唱えてやっています。ぜひ、その辺は信用していただき、以後、『安倍チャンネル』という言葉は使わないでいただきたい。よろしくお願いします」と強調した。
Ⅱ 何となく結婚したＮＨＫ籾井会長、福山雅治に嫉妬心 ！
（www.asahi.com：2015年10月1日 より抜粋・転載）
ＮＨＫ定例会長会見が１日、都内の同局で行われ、籾井勝人会長（７２）が、福山雅治（４６）が吹石一恵（３３）と結婚したことに言及し、さらに自身の結婚観も語った。
籾井会長は「やっと結婚するか。それも若い女性と、という気持ちです」と語ると、福山が「独身主義かと思っていた。意外や意外」と続けた。取材陣からは若い女性との結婚はうらやましいかと問われると「うらやましいと思っておりますが。僕もこんな年なので、自分がそんな立場に戻れないのが悔しくて」と語った。
また、結婚観を問われると「最近の人は出会うチャンスが少ないんですかね。僕は若い頃は女性と出会うチャンスは少なかったが何となく結婚しました。
結婚しなきゃいかんとかではなく、結婚するものだということで、自然に出会って一緒になるのがいい。（結婚は）悪いことではない」などと語った。
（参考資料）
Ⅰ「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、日本の司法権
の独立性が、損なわれた事案だ ！
安倍政権は、憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。
主権者の過半数が戦争法案に反対している。説明不足だとする主張は、さらに多い。
国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は、見送るべきである。それが良識というものである。
９月１３日夜に放送された、ＮＨＫの討論番組で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が、出演して、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の根拠として用いている、砂川事件最高裁判決が、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、損なわれた事案であった点を指摘した。
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、外務大臣、最高裁長官に工作活動を
展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
砂川事件最高裁判決の歪みを問われた、高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力は、ゼロである。
歴史の事実が、米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党の
暗黒体質が改めて浮き彫りになった ！
このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。
砂川事件は、１９５７年７月８日、米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米相互協力及び、安全保障条約第六条に基づく、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である（Wikipedia）。
東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日に、「日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される、戦力の保持にあたり、違憲である。
したがって、刑事特別法の罰則は、日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留を違憲
とし、全員無罪の判決を下した ！
これが名高い、砂川事件「伊達判決」である。
いつの世にも、法の正義と公正を重んじる優れた裁判官は、少なからず存在する。
これに狼狽したのが、米国政府と、米国の傀儡政権であった日本政府である。
１９６０年には、日米安保条約改定が控えていた。
米国は、日本領土を引き続き基地として使用する「終わらない占領」を継続しようとしていた。
裁判の長期化と、無罪判決維持を何としても覆さねばならなかった。
―以下省略―
Ⅱ 日本の生放送で「I am not ABE」
（kankokunohannou.org：2015年03月30日より抜粋・転載）
過去27日（金曜日）、日本のTV朝日のメインニュースの「報道ステーション」生放送中に起きたことです。韓国で言えば「SBS 8ニュース」、「KBS 9時のニュース」のようなメジャー地上波放送のメインニュースで、安倍政府に批判的なコメントを続けてきたコメンテーター古賀氏が、「安倍政府の圧力」で放送評論を辞めさせられる事になったとし、「I am not ABE」というプラカードを上げて見せています。
日本経済産業省官僚出身であるコメンテーター古賀氏。当初の出演目的は中東情勢についての解説だったが、古賀氏は「今日が最後の出演です。TV朝日社長などの意思によって、私は降板させられました」と突発発言を開始しました。
安倍政府の原発再稼働政策とIS人質事件の対応を強く批判してきた人物の突発的な行動に
スタジオは緊張感に包まれました。
Ⅲ ドイツ紙特派員が安倍政権の圧力を告白 ！
在独日本総領事を通じて外国人記者に注文 ！
外務省も安倍批判に猛抗議 ！
（真実を探すブログ：2015.04.11より抜粋・転載）
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員だったカールステン氏(Carsten Germis)が、安倍政権になってから報道規制が厳しくなったと暴露する旨の記事を掲載しました。
これは２０１５年４月２日に掲載された記事で、カールステン氏は、「２０１２年に安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した」と述べ、この数年は、報道に対する、「検閲が強化」されていることを明らかにしています。
カールステン氏が安倍政権を批判する記事を書いたところ、在フランクフルト日本総領事が彼のところにやって来て、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると東京からの抗議を伝えました。
また、日本総領事が、カールステン氏らの記事を「誤報」と指摘したことから、カールステン氏が、誤報の根拠を要望したところ、総領事は「(中国などと)金が絡んでいるのでは？」というような侮蔑の言葉を発言した。
その上で、日本政府側は「(カールステン氏ら外国人記者が)ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう」等と、哀悼の意を勝手に表明していたことを暴露しました。
カールステン氏の暴露記事には、安倍政権が、外国メディアの記者たちを、「高待遇で接待」しようとしていた事も記載されています。安倍政権の前の民主党は、このような規制行為はせず、紳士的に政策などを分かり易く説明しようと努力していたようです。
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