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 日本政治を「戦争と弱肉強食」から 「平和と共生」に転換しよう !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4901.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 10 月 04 日 21:38:38: jobfXtD4sqUBk
 


日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換しよう !

主権者が力を合わせて、安倍政権を打倒し、日本政治を刷新しよう !

政党エゴを乗り越え、「政策基軸」「超党派」が大原則だ !

米国が狙う、自公補完政党による二大政党体制

になれば、日本の「民主主義の死」だ !

自民党を15年超全国支援・連立・公明党 !

公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、

戦争・弱肉強食・金権腐敗・対米隷属・右翼権力ベッタリ、民意無視

・傲慢・ペテン師、 今だけ・金だけ・自分だけ ?



「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/01より抜粋・転載
────────────────────────────────────

1)【オールジャパン:平和と共生】 総決起集会を開催する !

10月8日(木)夕刻に、【オールジャパン:平和と共生】=AJPaC、総決起集会
を開催する。
「戦争と弱肉強食」の政治に突進する安倍政治を打破し、主権者が主導して、「平和と共生」の政治を樹立するための主権者連帯運動である。

多くの主権者ならびに多くの有識者から熱い賛同をいただき、連帯運動の出立を期す。
メインテーマは、「主権者が日本を取り戻す!」安倍晋三氏は、2012年12月の総選挙の際に「日本を取り戻す!」と掲げたが、主語が欠落していた。

2)安倍首相のメインテーマは、「米国が日本を取り戻す !」が実態だ !

欠落していた主語を補うと「米国が日本を取り戻す!」ということだったのだ。
安倍政権が、米国がアーミテージレポートなどで指示した原発再稼働、集団的自衛権行使容認、TPP推進辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進等に邁進している現実を見れば、このことは明白である。現状を打破して、「主権者が日本を取り戻す!」を実現しなければならない。

そのためには、基本政策路線を共有する主権者が、連帯する必要がある。
「小異を残して大同につく」連帯=大同団結が必要不可欠である。

3)反安倍政権の国民の大同団結が必要不可欠だ !

10月8日(木)総決起集会の開演時刻を、当初予定の午後6時から午後5時55分に繰り上げることになった。GO! GO! GO!の号砲が轟くことになる。

会場は千代田区永田町の憲政記念館大ホール。
憲政記念館 大ホール:〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目1−1
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線 
国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 
永田町駅下車 2番出口から徒歩5分
なお、一般駐車場がないため、車での来館は、ご遠慮いただきたいとのこと。
http://goo.gl/hMM4wa、一人でも多くの主権者に参集賜りたい。
決起集会における発言予定者は以下の通り。

4)発言予定者は、鳩山元首相、植草一秀氏、小林節教授、孫崎亨氏等

(2015年9月30日時点)(敬称略)
鳩山 友紀夫 元内閣総理大臣
(以下50音順)、伊東 章 弁護士、植草 一秀 政治経済学者
加藤 好一 生活クラブ生協連合会会長、鎌田 慧 作家
小林 節 慶應義塾大学名誉教授、篠原 孝 衆議院議員、白井 聰 政治学者
鈴木 克昌 衆議院議員、辻 恵 元衆議院議員(代表幹事)
原中 勝征 元日本医師会会長、平野 貞夫 元参議院議員
孫崎 亨 元外務省国際情報局長、山田 正彦 元農林水産大臣
山根 香織 前主婦連合会会長、「主権者が日本を取り戻す!」
ために、一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げたい。

5)日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換する !

オールジャパン平和と共生、=ALL JAPAN for Peace and Coexistence=AJPaC
は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換するための市民連帯運動である。
原発稼働 憲法破壊 TPP を許さない ! 格差拡大を許さない !
辺野古米軍基地建設を許さない !
この政策路線を明示して実行する国会議員が衆参両院の過半数を占有する状況を創り上げることを目指す。その運動展開に際しては、三つの原則を置いている。

6)オールジャパン平和と共生は、政策基軸、超党派、 主権者主導だ !

政策基軸 超党派 主権者主導である。
政権交代だけを目的とすると、政策が脇に置かれてしまう。
政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、政権交代の意味は、限りなく小さなものになる。

政治刷新の基軸には、あくまでも「政策」が置かれなくてはならない。「政党より政策」である。
永田町では、民主と維新の合流話がささやかれているが、単に、腐った民主党に合流するだけのことになる可能性が高い。

日本の主権者は、主権者を裏切った、民主党を許していない。

しかしながら、民主党や維新に所属する議員を全否定するわけではない。
民主党や維新に所属していても、上記の基本政策公約を明示し、必ず、裏切ることなく、実行する確約をするなら、主権者は、これらの候補者を排除しない。

7)政権交代のためには、共産党との協力、連携が必要不可欠だ !

また、自公勢力に対峙して、政治権力を奪還するためには、共産党との協力、連携が必要不可欠になる。
共産党を排除するという「排除の論理」は、初めから主権者政権樹立を断念することに近い。

党派で区分するのではなく、政策公約で区分するのだ。
だからこそ、「政策基軸」「超党派」が大原則になる。

こうした選挙戦術を実現するために、必要不可欠な事柄が「主権者主導」である。

8)政党エゴを乗り越え、「政策基軸」「超党派」が大原則だ !

政党主導では、どうしても、政党エゴが前面に出て、党利党略で、まとまらなければならないのに、
話し合いが決裂してしまう。政党のために政治があるのではない。
主権者のために政治があるのだ。

「主権者主導」で仕切らなければ、主権者政権の実現は難しいだろう。
10月8日は、この連帯運動の出発点である。
伊藤真弁護士など、オールジャパン運動を全面支援するが、当日は、都合がつかずに出席することができない賛同者も多くいる。

9)安倍政権を打倒すべく、次期国政選挙

に向けて、最良の体制を構築すべきだ !

賛同する主権者が、問題意識と今後の基本戦略を共有し、現実に対する有効性のある方策を構築し、来る参院選、衆院選に向けて、確実な実行を実現することである。
日本の政治を決定する主権を有しているのは、主権者である。

主権者の25%の支持しか受けていない安倍政権の暴走を許してしまうことは、現在の主権者のみならず、未来の主権者の、生命、自由および幸福追求権を根底から覆す明白な危険に晒すことである。

主権者が手をつなぎ、主権者のための政治を確立するために、いまこそ立ち上がらなければならない。


(参考資料)

米国が狙う、自公補完政党による二大政党体制になれば、

日本の「民主主義の死」だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/09/28より抜粋・転載)


1)次世代、元気、改革の三党は、安倍政権のコバンザメ政党だ ! 

落選させよう !

安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。
メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。

そもそも、2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったA級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。
2009年の選挙で当時の民主党は、「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」ことを明言し、天下り根絶、企業団体献金全面禁止、対米従属からの脱却、を大きく掲げた。

2)鳩山民主党の改革政策を踏みにじったのは、悪徳10人衆達だ !

しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳10人衆を中心とするメンバーなのだ。
民主党と維新の党の合流話は、日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。

これが米国の究極の目標であり、メディアは、この方向に誘導するために全精力を注いでいる。

自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。
御臨終である。主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。日本政治の死である。

3)米国が狙う、第二自公による二大政党体制

になれば、日本の「民主主義の死」だ !

いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。
「主権者が日本を取り戻す!」ことが求められている。
主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。

政党の動きを、主権者が傍観するのではなく、主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。

4)安倍自民党への絶対得票率は、約17%でしかない !

国会議席は多数だが、広く主権者の支持に支えられている政権ではないのだ。
過半数を超えていると見られる、安倍政権=NO!の主権者が結集してしまえば、安倍政権など簡単に吹っ飛んでしまうのだ。

そのことを、さすがに安倍晋三氏も認識しないわけにはいかないから、戦争法廃止で主権者が結集することを、何よりも恐れているのだ。

5)安倍政権=NO!の主権者が、大同団結すれば、政権交代できる !

この最悪の事態を回避するために、彼らは何を考えるか。答えは明白だ。
共産党の提案に、民主や維新が乗らないように仕向けるのだ。

言い方を変えれば、岡田克也氏や松野頼久氏に働きかけて、共同戦線の構築を妨害するのである。

メディアは、民主や維新、支持母体の連合に、共産党との連携に慎重な意見が党内に多いと盛んに流布する。

それほど、主権者共同戦線構築の威力は大きいのである。

 

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