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報道圧力・責任者の処分軽減 !自民党・ 幹事長、安保法成立後、対応一変 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4903.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 10 月 05 日 22:18:37: jobfXtD4sqUBk
 


報道圧力・責任者の処分軽減 ! 

自民党・幹事長、安保法成立後、対応一変 !

どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」!

安倍首相のお友達・百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民党・勉強会で暴言連発 !

NHK等はインペイ、安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !



(www.tokyo-np.co.jp: 2015年10月3日 朝刊より抜粋・転載)

国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切った

ものの、法成立を受け対応を一変 !

 自民党は、10月2日、党所属若手議員らの勉強会で、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、「一年の役職停止」とした、木原稔前青年局長の処分期間を、「三カ月に軽減」したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。

野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」(社民党の又市征治幹事長)などと批判を強めた。

 谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。

 一年の役職停止には党内から「重すぎる」(安倍晋三首相周辺)との反発が出ていた。

内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能 !

六月二十七日付の処分は、九月二十六日で失効した。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

 民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。
維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。

表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている !

 又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。
 勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。

 勉強会は、安倍首相に近い若手が六月、作家の百田尚樹(ひゃくたなおき)氏を、講師に招いて自民党本部で開いた。

出席者から、安保関連法を批判する報道について「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。

 執行部は、木原氏を処分したほか三人の衆院議員を厳重注意とした。

U 安倍首相のお友達・百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」

自民党・勉強会で暴言連発 !

(www.okinawatimes.co.jp:2015年6月26日)

★勉強会は、自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、

萩生田光一・党総裁特別補佐も参加 !

作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。

基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。

☆真相は、沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、
人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった !

実際には、現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。
沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。

★百田氏:基地の地主さんは、大金持ちなんですよ !

 勉強会は、冒頭以外、非公開だった。
関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは、年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。
大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。


★百田氏:沖縄は、本当に被害者なのか ?

 普天間飛行場の周辺住民約2千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは、誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。

 「基地の地主は、大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は、本当に被害者なのか」とも述べたという。

★百田氏:
沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない !

 議員から沖縄の地元紙が、政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

★自民議員:マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい !

文化人が経団連に働きかけてほしい !

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

 勉強会は、自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

(参考資料)

T 安倍新内閣の真相 は ?

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。
疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。
国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の
幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後70周年に当たる2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

U 安保法制合憲論者の巣窟 !櫻井よしこ氏率いる民間憲法臨調の

“人権否定”憲法観が恐ろしすぎる !(リテラ)

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/168.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 20 日より抜粋・転載)

『日本人のための憲法改正Q&A──疑問と不安と誤解に答える決定版』(産経新聞出版)
「安保法制は違憲」という指摘が憲法学者から次々とつきつけられる中、今度は、安倍政権が進めるこれらの法律を合憲とする2人の学者が、記者会見を開いた。

「集団的自衛権合憲説を唱える憲法学者はたくさんいる」と言っていた菅義偉官房長官がなんとかしぼりだして、名前をあげた3人のうちの2人、西修駒澤大学名誉教授と百地章日本大学教授だ。

 もっとも、その内容は、「明白に憲法の許容範囲だ」「国際法上の固有の権利だ」と言うだけで、ほとんど具体性はなかった。

☆西修教授と百地章教授は、民間憲法臨調=

ウルトラタカ派憲法改正団体のメンバーだ !

 だが、それも当然だろう。

彼らは2人とも櫻井よしこ氏が会長をつとめる民間憲法臨調のメンバーなのだ。
西氏は副会長、百地氏は事務局長をつとめているが、この組織は、日本会議や神社本庁から全面支援を受けている、ウルトラタカ派憲法改正団体で、その目的は9条の改正どころではない。もっと根本的な体制の変革を迫っている。

 民間憲法臨調が、どんな考え方の団体であるかがよくわかるのが、その櫻井よしこ氏と民間憲法臨調が出版した『疑問と不安と誤解に答える決定版 日本人のための憲法改正Q&A』(産経新聞出版)だ。こう答えた後、櫻井氏たちは、立憲主義について次のように解説する。

〈……近年、憲法はもっぱら国家権力を縛るものであって、国民を縛るものではないという主張が多く見られます。

その主張からは、国民の憲法尊重擁護義務は、生じないという主張が導かれ、また、一面的な立憲主義を強調する立場から、憲法に義務規定を設定すること自体が疑問だという見解もあります〉。

☆櫻井氏らは、基本的人権を軽視する、「自民党改憲草案」にお墨付きを

与えようとしている !

 2012年に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」(以下、「自民党改憲草案」)の第102条には、〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉という憲法尊重義務が明記されている。

櫻井氏らは、こうした「自民党改憲草案」にお墨付きを与えようとしているようだが……。
残念ながら、その考え方は根本的に間違っている。



 

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