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米国等との武力行使を容認すれば、日本が海外で戦争を実行する事になる ！
反戦争法の議員を過半数にすれば、戦争法は、廃止できる ！
大同団結すれば、反安倍政権・主権者連合政権は必ず樹立できる ！
自民党：安保法賛成・次世代の党・平沼赳夫氏、園田博之氏を
近く復党させる方針 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/02より抜粋・転載）
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１）勉強会、「戦争法案を許さない！」で、「ピンチはチャンス」だと指摘 ！
２）1972年・政府見解：「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」 ！
３）安倍政権の「憲法破壊行為」により、国民が主権者としての意識に目覚め始めた ！
４）自公の絶対得票率は25％弱であり、基盤は、極めて脆弱だ ！
５）国民が団結して、行動を変えると、日本の政治状況は一変する可能性がある ！
６）憲法破壊・ＴＰＰ等、国民にとって、重大問題に直面している ！
７）主権者が主導して政策を変える、そのための具体的行動が不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）米国等との武力行使を容認すれば、日本が海外で戦争を実行する事になる ！
武力の行使が認められるから、日本は、海外で戦争を実行することになる。
これを「戦争法」と呼ばずに何と呼ぶことができるのか。
憲法破壊の戦争法を廃止するには、戦争法廃止を求める議員が国会過半数議席を占有する必要がある。
国会議員の構成を変えて、憲法の規定に則って戦争法を廃止する。これが王道だ。
９）反戦争法の議員を過半数にすれば、戦争法は、廃止できる ！
そして、それは決して不可能なことではない。何よりも大事なのは選挙ということになる。
選挙で、戦争法廃止を実行する議員に議会過半数を占有させることが必要なのだ。
このとき、この議員が何党に属しているのかは大きな問題ではない。
同じ政党でも政策公約はばらばらだ。
だから、政党を丸ごと支持したり、政党を丸ごと不支持したりすることは、できない。
「政党」ではなく「政策」を基軸に支援候補を決定するしかない。
10）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五大問題で、反安倍政権の候補者
を団結して支持する ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五大問題を考えるとき、共産党が明示する政策路線は、
オールジャパン平和と共生が掲げる政策路線と、すべてにおいて一致するものである。
したがって、共産党との連帯は、当然のことながら、必要不可欠になる。
問題は共産党が候補者を擁立し過ぎると、選挙区において候補者を一人に絞り込むことができなくなることだ。共産党を含む主権者連合を構築する必要がある。
11）選挙区で1名の候補者に集中して、団結して支持する事が不可欠だ ！
これがオールジャパン平和と共生である。
共産党は戦争法に焦点を絞り、選挙協力を行い、戦争法廃止国民連合政権の樹立を提案している。
政権を樹立しても、他の重要政策問題について見解が一致していなければ、政権は機能しないとの批判がある。たしかにそういう面はあるだろう。
しかし、ものごとには手順、優先順位がある。
まずは、戦争法を廃止するために連合政権を作るのだ、この目的を実現してから次のことを考えればよい。
12）当面の目標は、戦争法を廃止するための連合政権樹立だ ！
優先順位の高いものから解決してゆくのが、問題解決のための常とう手段である。
しかし、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五大問題は、賛成と反対がシンクロナイズする傾向の強い問題である。
原発、集団的自衛権、ＴＰＰに反対する勢力は、通常、基地、格差にも反対する。
「主権者連合政権」は、十分に機能する可能性が高い。
問題は、民主党と維新という、限りなく自公補完勢力に近い存在があることだ。
13）米国の狙い＝日本を対米隷属・自公と第二自公によって占拠する事を見抜こう ！
米国の究極の狙いは、日本政治を自公と第二自公によって占拠することである。
ガス抜き政党として、共産党を適度に配置する。これが、米国の戦略だ。
二大政党が、自公と第二自公になってしまっては、日本政治刷新のチャンスは、ほぼ消滅してしまうだろう。
現時点での最大のせめぎあいが、この部分にある。
自公に対峙する二大勢力の一角を民主・維新連合にしてしまうのか、それとも、政策を基軸に
編成される、主権者連合にするのか。
14）政策を基軸に、反安倍政権・主権者連合による政権樹立を目指そう ！
これが最大の焦点なのだ。目指す方向は、明白だ。
政策を基軸に、主権者連合による政権樹立を目指す、これが、オールジャパン平和と共生の目標である。
（参考資料）
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・
自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
Ⅰ 自民党：安保法賛成・次世代の党・
平沼赳夫氏、園田博之氏を近く復党させる方針 ！
（mainichi.jp： 毎日新聞：2015年09月25日21時35分より抜粋・転載）
自民党は、9月25日、「次世代の党」を離党した、平沼赳夫氏（衆院岡山３区）を復党させる方針を固めた。党幹部が明らかにした。党紀委員会の手続きを経て近く正式決定する。
平沼氏は、今月１５日に自民党岡山県連に復党願を提出した。
9月25日の次世代の党の両院議員総会で園田博之氏（同熊本４区）とともに離党が了承された。
これに関連し、河村建夫元官房長官らも２５日、平沼氏の復党要請書を谷垣禎一幹事長に提出した。
要請書は、２００５年衆院選の際に平沼氏とともに郵政民営化に反対して自民党を離党し、その後復党した、野田聖子前総務会長ら１２人の連名で「平沼氏も自民党議員として政治活動を全うしたいとの希望を持っている」などとして復党10+件の実現を求めた。
また、自民党は、園田氏についても同時に復党させる方針。【影山哲也】
Ⅱ 【ブサヨ悲報】安保法案、次世代・元気・改革の野党３党が
『賛成』正式に合意 ！
（blog.goo.ne.jp： 2015年09月16日より抜粋・転載）
◆安保法案 自公 次世代など3党と国会関与強化で合意 ！
自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の党首が国会内で安全保障関連法案を巡って会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことで正式に合意しました。
これを受けて３党は、法案の参議院での採決で賛成することになりました。
会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表、それに次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、新党改革の荒井代表の５党の党首が出席しました。
そして、安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と３党による協議で合意した内容を確認し合意書に署名しました。
それによりますと、中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めることや、自衛隊の活動を１８０日ごとに国会に報告すること、それに活動を監視・検証する組織の在り方を引き続き検討するなどとした付帯決議を参議院で行うとしています。
そのうえで、こうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するとした閣議決定を行うなどとしています。
これを受けて３党は、法案の参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えました。
◆安倍首相「５党合意本当によかった」 ！
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「５党で合意したことは本当によかった。安全保障に関わる法案について、できるかぎり多くの政党の支持を得たいと思っていた。
このことによって自衛隊にとっても、活動をしていくうえでスムーズに活動に専念することができるのではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回、民主的統制の確保について、国会の関与が重要であるというのが政府の一貫した考え方であり、われわれとしては十分に盛り込んできたつもりだが、
『さらにしっかりと強めていけ』という３党の声を受け止めて、２００時間以上を超えた審議の中でさまざまな議論があり、そういう議論に対応する形で今回の合意が成立したことは本当によかった」と述べました。
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