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フォルクスワーゲン､排ガス不正とドイツ株急落の問題 ！
苦戦する日本市場への影響は？
フォルクスワーゲン不正、株価大暴落 ！
ドイツ株急落、時価総額48兆円吹き飛ぶ ！
ＶＷ不正などで逆風が強まる ！
Ⅰ フォルクスワーゲン､排ガス不正の波紋苦戦する日本市場への影響は？
（toyokeizai.net：2015年10月05日より抜粋・転載）
宮本 夏実 ：東洋経済 編集局記者 2015年10月05日
この著者の記事：
コメント1「フォルクスワーゲン､排ガス不正の波紋 苦戦する日本市場への影響は？
| 週刊東洋経済(ビジネス）
☆フォルクスワーゲン､排ガス不正の波紋、ブランドイメージ悪化に伴う
影響は免れそうにない ！
7月16日の新車発表会に登壇した庄司茂社長（当時）。
だが、同月末で突如辞任してしまった
ドイツ本社で発覚したディーゼル車排ガス不正の波紋。
日本法人では対象車種を展開していないが、ブランドイメージ悪化に伴う影響は免れそうにない。
都内のあるディーラーは問題発生以後、既存顧客に電話をかけて現状説明を続けている。
首都圏でフォルクスワーゲン（VW）を主に扱う販社関係者は、「うちは昔からのお客さんが多いので、説明を尽くせばつなぎ留められる。ただこうなると、新規客を獲得してきたディーラーは厳しいだろう」とこぼす。
☆巻き返しに新車を発売したが･･･
もっとも、今回の問題が発覚する前から、新車販売は苦戦していた。
今年上半期（1～6月）は前期比16.5％減の2万9666台。輸入車販売でトップシェアを10年以上保ってきたが、今回は半期ベースでメルセデス・ベンツ（3万2680台）の後塵を拝した。
関東エリアで複数ブランドの輸入車を扱う販社の担当者は、「最近のVWは新鮮味に欠け、売れる車種が出てこない」と不満を漏らす。
こうした中、下半期の巻き返しに向けて、セダンタイプの新型「パサート」など複数車種を7月に発売した。
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ）の庄司茂社長（当時）は発表会で、「パサートを起爆剤に、もう一度みなさんをVWに振り向かせる」と熱っぽく語り、トップシェアについても「逆転してきたい」と意気込みを示していた。
が、庄司氏は、7月末で突如辞任。さらに本国で不正が発覚するなど、“不慮の事態”が重なっている。
☆VWが弱体化し、今後の商品力が
低下するようだと、そちらのほうがもっと問題だ ！
8月時点で、VGJは、新型パサートのディーゼルモデルを「年内発売の予定」としていたが、本国の問題から年明けにずれ込む可能性も出てきた。足元の影響のみならず、「これでVWという企業が弱体化し、今後の商品力が低下するようだと、そちらのほうがもっと問題だ」、といった販社の声も聞こえてくる。
☆メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長は販売倍増計画を発表 ！
Cクラスでのクリーンディーゼル車投入を発表した、メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長一方、勢いに乗るメルセデス・ベンツ日本（MBJ）は、「Cクラス」にディーゼル車を追加し、9月28日に、注文受け付けを開始した。
MBJが、クリーンディーゼル車を発売したのは、2006年からで、これが10車種目。
今回は、従来と意味合いが異なる。Cクラスは、年間約1.6万台を販売する最量販モデルだからだ。上野金太郎社長も販売に占めるディーゼルの割合を「10％程度（2014年は4～5％）にする」と力を込める。
☆16年ぶりシェア逆転の行方は ？
日本でディーゼル車はマツダが牽引役となって上り調子。
今年上半期の販売は8万台と、2014年の年間販売台数をすでに上回っている。
だが、VW問題が水を差した。
そうしたこともあり、9月28日の発表会で上野社長は、「ダイムラーのエンジンの技術ソフトウエアはルールに従って開発されている」と、あらためて強調する場面も見られた。
メルセデス・ベンツだけで見れば、Cクラスでのディーゼル搭載は、以前から顧客の要望が多かったという。
量販モデルの投入だけに、全体の販売台数への貢献も期待される。
8月までの累計でも、VWに3000台以上の差をつけて、首位を保持。
ライバルに逆風が吹く中、16年ぶりのシェア逆転は、すでに勝負ありなのかもしれない。
（｢週刊東洋経済｣2015年10月3日号<10月5日発売>「核心リポート01-3」を転載）
Ⅱ フォルクスワーゲン不正、株価大暴落 ！
【まとめ】
（blog.livedoor.jp：為替王 ：2015年09月24日より抜粋・転載）
0492日本にも愛好家が多い、ドイツの自動車会社フォルクスワーゲン。
大規模な不正が発覚し、株価が暴落。
経営破綻の噂も出るほど深刻で、世界株安へと悪影響が広がっています。
Ⅲ ドイツ株急落、時価総額48兆円吹き飛ぶ ！
ＶＷ不正などで逆風が強まる ！
（mizuhonokuni2ch.com：2015年9月30日 より抜粋・転載）
（ブルームバーグ）
ドイツ株は、欧州債務危機以降で最悪のペースで下げ続けている。
指標のＤＡＸ指数は四半期ベースで2009年１－３月（第１四半期）以来となる２期連続マイナスに向っており、過去最高値を付けた４月から時価総額が約4000億ドル（約48兆円）吹き飛んだ。
ＤＡＸ指数はユーロ反発とギリシャ危機の悪影響を背景に高値から下げ始め、中国景気減速をめぐる懸念の強まりと、フォルクスワーゲン（ＶＷ）による、「排ガス検査不正発覚」を背景に、下げ足を速めている。
バンクハウス・ランプ（デュッセルドルフ）のストラテジスト、ラルフ・ツィマーマン氏は、「投資家らはある程度、リセッション懸念を織り込み始めている。
中央銀行がもはや対応できないと受け止められたら、極めてネガティブな材料となるだろう」と述べた上で、「だが、相場は中期的に下げることなく、上昇するとまだ考えている。投資家らが過剰反応したためだ」と付け加えた。
ＤＡＸ指数は、４月に過去最高値を記録した後、９月28日までに23％下落。同じ期間としては2011年12月以降で最速の下げとなった。
今四半期だけで14％値下がりするなど、その下落率は西欧の主要株価指数の中で最もきつい。
ＤＡＸ指数構成銘柄の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は11.5倍に低下、2005年まで遡ると、欧州株の指標であるストックス欧州600指数との比較で最低の水準に近づいた。
一部投資家にとってこれはドイツ株を購入するシグナルとなる。
ライファイゼン・キャピタル・マネジメント（ウィーン）の株式部門責任者、ヘルベルト・ペルス氏は、「不安を背景に相場が下落した場合、当社は買い手だ」とし、「一部のドイツ銘柄を保有しており、当社のポジションに極めて満足している」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVFPX06JTSEK01.html
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