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安保法案・強行採決いいなり公明党＝創価学会の内幕は ？
創価学会は、集団的自衛権行使容認は、憲法改正が必要だと主張していたのに ！
安保法制強行採決にも自民党のいいなり ！
本来の公明党の理念・基本路線は ？
（lite-ra.com： 2015.07.18より抜粋・転載）
【この記事のキーワード】創価学会, 野尻民夫 2015.07.18
☆公明党支持母体・創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっている ！
安倍政権肝いりの戦争法案が16日午後、衆議院本会議で自民、公明の与党のみによる強行採決で可決した。これで安倍晋三首相の思惑通り、60日ルールによって参議院の結果がどうなろうと、一連の安保関連法改正案などが本国会で成立することがほぼ決まった。
安倍にとってはしてやったりというように見えるが実はそうでもない。連立与党の相方、公明党の支持母体である創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっているからだ。
それはそうだろう。いまさら説明するまでもないが、公明党はもともと創価学会の政治部門として生まれた「平和」を党是とする政党だ。
☆戦時中、軍国主義政策に反対、創価学会初代牧口会長が治安維持法で
投獄され、獄死した歴史にある ！
その源流は、創価学会初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され、獄死した歴史にある。カリスマ池田大作名誉会長の自伝的小説『人間革命』は〈戦争ほど、残酷なものはない〉という書き出しで始まっている。
それがいきなり「戦争法案に協力」では、選挙の実働部隊として活動する学会員に説明がつかない。事実、創価学会は集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議が始まった昨年5月の段階で、朝日新聞の取材に答えるかたちで明確に反対の意思表示をしていたのだ。
5月17日付の朝日新聞に掲載された創価学会の集団的自衛権に関する見解は以下の通りだ。
☆創価学会の主張：閣議決定でなく正々堂々
と改憲しろ、国民を交えた慎重な議論をしろ ！
〈私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」という、これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます〉
やるなら閣議決定でなく正々堂々と改憲しろと。そして、国民を交えた慎重な議論をしろと。極めてまっとうな内容だ。ある創価学会関係者が解説する。
☆政教分離のタテマエがあるので、創価学会が個別の政策について対外的
に意見を表明するのは極めて珍しい ！
「政教分離のタテマエがあるので、学会が個別の政策について対外的に意見を表明するのは極めて珍しいことなんです。あれは、朝日の取材に答えるかたちになっていますが、学会が朝日を使って党（公明党）が独走しないように情報発信したと見たほうがいい。
集団的自衛権行使については、学会の現場は、婦人部を中心に反対派がほとんどですから、組織としてその点をハッキリさせる必要があった。あの回答は当然、原田稔会長のお墨付きです」
朝日の記事が出てから、公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権行使に慎重な姿勢を示す発言を繰り返すようになる。
創価学会が当初の姿勢を貫いていたら、本国会での法案成立はなかったかもしれない。
実際、5月末には公明党の漆原良夫国対委員長が「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するほど、一時は緊張が高まった。
☆最終的には、創価学会も集団的自衛権行使容認に傾いた ！
ところが、最終的には学会も集団的自衛権行使容認に傾いた。同年7月2日には、前回同様、朝日新聞の取材に答えるかたちで次のようなコメントを出した。
「公明党が、憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」
「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」
☆飯島勲内閣参与が、講演で創価学会と公明党の「政教一致」に言及した ！
きっかけは、飯島勲内閣参与が6月10日、ワシントンでの講演で創価学会と公明党の「政教一致」に言及したからだといわれている。
飯島は講演で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関して「来週までには片が付くだろう」との見通しを述べ、「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。
内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。
もし内閣が、法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。
そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」などと語った。
☆この飯島発言（脅し）以降、公明党は徹底抗戦の構えを崩し、
にわかに合意に傾いていく ！
ハッキリ言ってこれは脅しだ。公明党が、創価学会が朝日新聞を使って発表した見解を前面に出して抵抗を続けると「政教一致」になりかねない。
しかもそれは、内閣の意思しだいでどうにでもなると言っているのだ。
事実、この飯島発言以降、公明党は徹底抗戦の構えを崩し、にわかに合意に傾いていく。
こう見ると官邸側の作戦勝ちのように思えるが、実はさらに一枚裏があった。先の学会関係者がこう続ける。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
本来の公明党の理念・基本路線は ？
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：
政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて
とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
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