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政治刷新を目指す、主権者は、10.8永田町憲政記念館に集結しよう ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の重大問題で反自公の議員を過半数にすべきだ ！
共産党と連携する一方、政策を基軸に、一選挙区一候補者の体制を展開する必要がある ！
だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」： 2015/10/06より抜粋・転載
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１）日本政治刷新を目指した鳩山政権は、悪徳ペンタゴン
と内部の悪徳10人衆の攻撃で破壊された ！
２）鳩山政権は、米国・官僚・大資本の支配打破を目指
したが、内部の悪徳10人衆が裏切った ！
３）小沢代表の「企業団体献金の全面禁止」の方針」を悪徳10人衆は葬った ！
４）米国・官僚・大資本に従属の菅・野田政権の変質、
消費税増税法定で、民主党への信頼は失墜した ！
５）悪徳ペンタゴン・安倍政権は、戦争法を強行制定等、暴政を推進 ！
６）反安倍政権の国会議員を過半数する、政治刷新連帯運動が必要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）民主党と維新の党の基本方針が、自公勢力と大差がない ！
永田町では、政党を軸にする、野党共闘体制構築の動きが活発化している。
これはこれで意味のあることではある。
しかし、最大の問題は、民主党と維新の党の基本方針が、不明確であること、あるいは、民主党と維新の党の基本方針が、自公勢力と大差がないこと、である。
民主と維新が合流して、自公に対峙する政治勢力が誕生したとして、この勢力が自公と変わらぬ政策路線を提示するのでは意味がない。
８）自公と第二自公とによる二大政党体制は、「日本政治の死」だ ！
自公と第二自公とによる二大政党体制は、「日本政治の死」を意味すると言っても過言ではないだろう。
安倍暴政がそのまま永続的に継承されてしまう可能性が飛躍的に高まるからである。
現在の自公勢力に対峙する二大勢力の一翼は、自公勢力と政策的に対峙する勢力が担わねばならない。
政策の対峙こそ、安倍暴政に怒りを蓄積させている主権者の求めるものである。
自公と類似した政策路線を掲げる政治勢力には、自公と合流してもらえばよいのである。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差、の五つの重大問題がある。
９）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の重大問題
で反自公の議員を過半数にすべきだ ！
この五つの基本問題に対する主権者の判断が、二分されている。
したがって、この五つの基本問題に対する判断の相違によって、二大勢力が、形成されることが必要なのだ。
現在の国会議席構成だけを考えると、安倍政権に対峙する政策路線を明示する議員数が非常に少ない。
そのために、民主や維新を基軸とする第二自公勢力が、二大勢力の一翼を担うような話が出てしまう。
どこに問題があるのかと言えば、安倍政権に対峙する政策路線を求める主権者の意思が、現在の国会議席構成に反映されていない点にある。
10）安倍暴政に反対する主権者は、過半数
だが、同意見の議員は少数しかいない ！
安倍暴政に反対する主権者は、主権者全体の過半数、あるいは、過半数近く存在すると見られるが、この主権者の意思を代表する議席数が、極端に少なくなってしまっているのだ。
その理由は、選挙の際に、この勢力が、候補者を一人に絞っていないことにある。
複数候補者が立候補すると、投票が割れて、当選を得られない。
他方、自公は、盤石の選挙協力体制を敷いて、候補者を必ず一人に絞り込んでいる。
このために、主権者全体の２５％の投票しか得ていないのに、衆議院の６８％の議席を占有しているのだ。
11）25％超・主権者勢力が「一選挙区一候補者」の体制を構築
できれば、自公と互角に戦える ！
主権者勢力が「一選挙区一候補者」の体制を構築して、ここに、主権者全体の２５％の力を結集させれば、必ず、自公と互角に戦える状況を生み出すことができる。
これを実現しなければならない。
12）共産党と連携する一方、政策を基軸に、一選挙区一候補者
の体制を展開する必要がある ！
そのためには、共産党と連携する一方で、民主と維新の自公補完勢力とは、完全に決別する必要がある。
だから、単純な野党共闘とは一線を画し、政策を基軸に、党派に関わりなく、一選挙区一候補者を選定する行動を展開する必要がある。これを主導できるのは主権者だけである。
政策を基軸に、党派に関わりなく、主権者が主導して一選挙区一候補者支援の体制を構築する。
これによって、主権者のための政権樹立を必ず実現できるはずだ。
（参考資料）
Ⅰ だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
１．騙される者の罪悪
（１）権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は合意を作り出すことによって無効にすることができ、たとえ形式的な参加ができても人々の選択や態度を自分たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。このような社会における「馴致教育」の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」[1]。
民主主義の妙味は、人びとをたがいに孤立させ、関係を持てなくすることで民主主義的形式になんらかの実体を付与する恐れのある情報ややりとりを得られなくしてしまうことにある[2]。
（２）国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間も
いる。それが国畜だ。
国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。国畜は、ひたすらに自分だけが安穏に暮らせることを求めている。国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[3]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、こと自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ[4]。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援を
バックに自民党一党支配体制を構築 !
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
[1] ノーム・チョムスキー前掲書、17頁。
[2] 前掲書、19～20頁。
[3] 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。
[4] 前掲書『国畜』、7～9頁。
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