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権力の犬・ＮＨＫ受信料義務化、首謀者の佐藤勉・自民党議員は
過去に献金不祥事まみれの男だった ！
自民党議員・衆議院総務委員長です ！
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
米国による日本人支配に協力を約束させられて、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・ペテン師・自民党・マスコミをつくった ！
（moneytalk.tokyo ：2015-9-25より抜粋・転載）
自民党の佐藤勉を小委員長とする「放送法の改正に関する小委員会」は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討する提言書をまとめました。
しかし、世間から大バッシングを受けているこの提言書をまとめた首謀者である佐藤勉は、過去に政治献金問題で何度も摘発されている汚職議員。
本当にこんな人たちに全国民に新たな事実上の税金を課せられてもいいのでしょうか・・・。
ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討：jin115.com
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は、２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた。
47NEWS
自民党がNHK受信料の支払い義務化を検討するように、総務省とNHKに求めた提言書をまとめたそうです。
★受信料義務化にマイナンバーを活用か ！
提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。ＮＨＫに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。
提言書では、具体的な制度設計や、マイナンバー活用による仕組みづくりの検討を総務省に要請。
NHKに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めているとのこと。
２０１４年度末現在、受信料の支払率は、７６％、放送のあり方を検討する自民党では公平負担の徹底をめぐり議論してきたといいます。
★NHK受信料義務化の首謀者はコイツだ ！
今回、総務省、NHKに受信料義務化を提言したのは、この佐藤勉という議員です。
第11代の総務大臣だったため、その頃の人脈にお金でも握らされているのでしょうか。
調べると、佐藤勉には、過去の多くの不祥事が出てきます。
★日本歯科医師連盟から迂回献金
2004年の東京地検特捜部が摘発した日歯連闇献金事件の捜査過程において、2001年11月に日本歯科医師連盟から自民党を経由して、当時、厚生労働大臣政務官を務めていた佐藤に500万円が迂回献金として政治資金収支報告書に記載されずに渡っていた可能性が指摘された。
民主党が佐藤を政治資金規正法違反容疑で告発し、特捜部は佐藤を収賄容疑で立件することも検討したが、2004年12月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
その後、東京第1検察審査会による「不起訴不当」議決を受けて捜査を行ったが、2005年12月に再度不起訴処分とした。 佐藤は2008年の国家公安委員会委員長就任時、献金は既に返金していると述べた。
wikipedia.org
★事前選挙運動疑惑
2008年9月25日に汚染米の不正転売事件について「私も今、選挙運動ということで農家などを訪れる」と述べたが、この発言が公職選挙法で禁止されている「事前運動」に当たるとして問題視された。実際に佐藤陣営では、過去2回の衆院選で、買収や供応などを行っており、公職選挙法違反で摘発された過去があった。
wikipedia.org
★談合6社から約1100万円献金
2009年6月25日の参議院総務委員会にて日本共産党の山下芳生より、自身が支部長を勤める自民党栃木県第4選挙区支部が、宇都宮市発注の公共工事や国土交通省発注の橋梁工事で談合したとして排除勧告を受けたり、指名停止を受けたりした企業6社から献金を受けていたと批判された。
wikipedia.org
このような不祥事まみれの議員に、受信料義務化の動きを作られていることをまず知りましょう。
ちなみに、佐藤勉はアメブロにて日記の更新を行っています
◆佐藤 勉（さとう つとむ、1952年6月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党国会対策委員長（第55代）。
総務大臣（第11代）・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、国家公安委員会委員長（第79代）・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・防災）、総務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、衆議院総務委員長、栃木県議会議員（3期）等を歴任。
（参考資料）
Ⅰ 「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、
日本の司法権の独立性が、損なわれた事案だ ！
安倍政権は、憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。
主権者の過半数が戦争法案に反対している。説明不足だとする主張は、さらに多い。
国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は、見送るべきである。それが良識というものである。
９月１３日夜に放送された、ＮＨＫの討論番組で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が、出演して、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の根拠として用いている、砂川事件最高裁判決が、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、損なわれた事案であった点を指摘した。
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー（ＮＨＫ）全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない。
国民的に最重要な課題の一つである。
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、外務大臣、最高裁長官に
工作活動を展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
砂川事件最高裁判決の歪みを問われた、高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力は、ゼロである。
歴史の事実が、米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党の
暗黒体質が改めて浮き彫りになった ！
このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。
砂川事件は、１９５７年７月８日、米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米相互協力及び、安全保障条約第六条に基づく、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である（Wikipedia）。
東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日に、「日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される、戦力の保持にあたり、違憲である。
したがって、刑事特別法の罰則は、日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留を違憲とし、
全員無罪の判決を下した ！
これが名高い、砂川事件「伊達判決」である。
いつの世にも、法の正義と公正を重んじる優れた裁判官は、少なからず存在する。
これに狼狽したのが、米国政府と、米国の傀儡政権であった日本政府である。
１９６０年には、日米安保条約改定が控えていた。
米国は、日本領土を引き続き基地として使用する「終わらない占領」を継続しようとしていた。
裁判の長期化と、無罪判決維持を何としても覆さねばならなかった。
―以下省略―
Ⅱ 日本マスコミの正体
米国による日本人支配に協力を約束させられて、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・ペテン師・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、
戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
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