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岡田代表ら党幹部、日本商工会議所幹部と懇談、安倍内閣を厳しく批判、
「キャッチフレーズ好きな内閣」だ ！
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険
・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す、売国奴ぶり ！
（www.dpj.or.jp：2015年10月8日より抜粋・転載）
☆安倍内閣のキャッチフレーズ、名前は踊るが、
具体的な内容を準備したかは甚だ疑問 ！
岡田克也代表ほか民主党幹部は、10月8日朝、都内で日本商工会議所幹部と懇談した。
冒頭のあいさつで岡田代表は、「各地の商工会議所には地域の中核を支える元気な中小企業が集っている。地域の再生は重要課題なので、その中核を担っている皆さまの声を聞かせてほしい」と求めた。
その上で、安倍内閣を「キャッチフレーズ好きな内閣」と評し、「最初の、デフレ脱却は良かったが、女性活躍、地域の再生、今度は１億総活躍というのは、名前は踊るが、具体的な内容を準備したかは甚だ疑問。次々目先を変えているだけとしか思えない」と指摘し、「大事なことは着実に成果を出して行くことだ」と語った。
☆安倍内閣の実績から、財政再建の視点が非常に弱い点を指摘 ！
財政再建の視点が非常に弱い点を指摘し、２０２０年プライマリーバランスの黒字化目標を掲げてはいるが道筋は描かれないままだとして、「消費税１０％でも足りないことはだれにでもわかっている。しかし、どうやって達成して行くかについては今回の組閣に当たってもまったく触れられなかった。
☆経済が成長すれば、財政が何とかなるというのはまったくの幻想だ ！
『経済成長なくして財政再建なし』と言うが、『財政再建なくして経済成長なし』との両立が重要で、経済が成長すれば、財政が何とかなるというのはまったくの幻想だ」と断じた。
安倍内閣では持続可能な経済のかじ取りが不十分だと指摘するととともに、「地域も現状を変えていかなければならない。
それが持続可能な形で変わっていかなければならない」と述べ、そうした観点で意見交換したいと求めた。
☆人手不足が深刻化し、成長の足かせになることが大いに懸念される ！
日本商工会議所の三村明夫会頭は、「わが国の成長を維持拡大していくためには個人消費や設備投資といった内需の増加に加え、資本蓄積、労働力・生産性向上といったサプライサイドの供給が必要な時代に入っている。
緩やかな回復基調が続くものの、人手不足が深刻化し、成長の足かせになることが大いに懸念される」との認識を語った。
☆全国の中小企業の5割強が「人手不足」との回答 ！
その上で、商工会議所が実施した調査を踏まえ、全国の中小企業の５割強が「人手不足」との回答を示し、その半数以上で、販路開拓や商品開発などの付加価値向上や、人材開発など労働生産性の向上への取り組みを行っているが、小さな企業ほど取り組みは進んでおらず、商工会議所では中小企業、小規模事業者の生産性向上への取り組み支援の強化に力を注いでいるとの説明があった。
人口減少と地方の疲弊については、「解決には早期の成果を求めずに一貫した政策をもって粘り強く時間をかけて取り組むことが必要」と指摘した。
☆ＴＰＰ大筋合意については「商工会議所としては歓迎している」と表明 ！
ＴＰＰ大筋合意については「商工会議所としては歓迎している」と表明した。
「海外マーケットを取り組むためのプラットフォームとして、ＴＰＰを積極的に活用したいと考えている」旨を述べた。
懇談では、税・社会保障制度改革、税制改正、地域活性化、人手不足の現状と人材の活躍推進、賃金の動向と労働生産性向上へ向けた、取り組み等に関する現状認識について、日本商工会議所側から説明があり、それらを踏まえて意見を交わした。
民主党からは、岡田代表のほか、蓮舫代表代行、枝野幸男幹事長、細野豪志政策調査会長、柳田稔企業団体対策委員長、近藤洋介役員室長が出席。
日本商工会議所からは三村会頭のほか、田中常雅特別顧問・税制委員長、西村貞一中小企業委員長、正田寛地域活性化共同委員長、中村利雄専務理事、久貝卓常務理事、青山伸悦理事・事務局長が出席した。
（参考資料）
Ⅰ 非正規雇用2千万人超 過去最高、4割に迫る、介護者の5割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]：（共同通信）
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。
また、仕事も通学もしていないニートが１５～３４歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。
過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は４８万人で前回調査から８万人減ったが、６０歳以上では逆に３万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した６０歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。
都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。
調査は５年ごとで、今回は全国の約４７万世帯で１５歳以上の約１００万人を対象に実施した。
Ⅱ 安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険
・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す、売国奴ぶり ！
経団連・日本商工会議所等大企業経営者は、ＴＰＰの本質がわからない。
企業利益だけ考え、ＴＰＰが、長期的・全国民的に大損害が有る事を無視している。
（blog.goo.ne.jp/2013年02月23日より抜粋・転載）
安倍政権が、とうとうやっちゃいました。
安倍首相は、２０１３年２月２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談を受けて、ワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し 「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、ＴＰＰの交渉参加を、事実上表明したのです。
これに先立ち、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表しました。つまり、安倍首相がオバマ大統領から取った言質は「関税撤廃に例外品目がありうる」ということだけです。
安倍首相は、ＴＰＰで求められるのが関税撤廃だけだとでも思っているのでしょうか。非関税障壁といわれる分野こそが問題なのに。
祝 オバマ大統領再選 しかし、ＴＰＰと沖縄基地問題では日本は対決しなければならない
「ＴＰＰ 日本が入らないと意味がない。狙いは非関税障壁の自由化、自動車、牛肉、日本郵政の市場開放」：2012年9月5日(水曜日）読売新聞朝刊9面
Ⅲ ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496：【ＴＰＰの真実】
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、
「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。
ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。
米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
Ⅳ 日本マスコミの正体
米国による日本人支配に協力を約束させられて、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・ペテン師・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
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