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翁長知事、遅すぎた承認取り消し公表 ! 努力したという「三文芝居」 ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4968.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 10 月 16 日 17:53:27: jobfXtD4sqUBk
 


翁長知事、10月13日、漸く承認取り消し公表 !

辺野古埋め立て根拠失う !

でも、翁長知事が精一杯努力したという「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い !

自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

日米同盟の真実=米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !


(ww.okinawatimes.co.jp:2015年10月13日号外より抜粋・転載)

翁長雄志知事は、10月13日午前、県庁で記者会見し名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。前県政の承認の手続きに「瑕疵(かし)がある」と判断した。

翁長知事は「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べ、新基地建設を阻止すると強調した。
承認取り消しで、沖縄防衛局は埋め立ての根拠を失い、辺野古沖での作業ができなくなる。

沖縄県は、承認の過程を検証した第三者委員会の「瑕疵あり」の結論を踏まえ、埋め立て承認申請では普天間飛行場の代替施設を県内に建設する根拠が乏しく、環境保全策が不十分な点などを指摘。埋め立ての必要性を認めることができないと判断した。

 取り消しを受けて、防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し、県の取り消しの効力を止める執行停止と、無効化を求める審査請求をする見通し。

 翁長知事は知事就任前から「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」と公約に掲げてきた。ことし7月に第三者委員会が承認に「瑕疵がある」と翁長知事に報告後、8月10日から1カ月かけた政府との集中協議が決裂。処分される防衛局側の意見を聞く「意見聴取」と「聴聞」の手続きを終えて、取り消しが決まった。 

防衛局は県に出した陳述書で「承認手続きに瑕疵
はなく、取り消しは違法」と主張している。


(参考資料)

T 本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう !

翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/07/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較 !

2)川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問した !

3)川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処は検討していない !

4)自民党は公約で、「ISD条項に合意しない」

    と明記したが、TPP参加へ突進し、公約違反 !

5)「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠だ !

だから、沖縄県は、提出書類を受け取ってはならない。

そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。

逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。

翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。

6)辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるか否かだ !

辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
7月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。

しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は、大筋で確定してしまう。

7)本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう !

そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。

沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。
したがって、結果として、「辺野古に基地が造られる」ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。

「精一杯頑張った」などは、まったく理由にならない。

「精一杯頑張る」とは、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取り消すことでしか、表わすことができない。

埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、ボーリング調査を実行させ、
本体工事着手を実行させることになるなら、その責任は、すべて翁長知事にあると言わざるを得ない。

翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。


8)本体工事が着工してしまえば、「訴えに利益なし」の判決が出るだろう !

しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。

こうしたなかで、裁判が行われる場合、本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。

「結果」としての「辺野古に基地を造らせる」ことを確保するには、国が本体工事に着手するまで、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないことが鍵を握る。

ここまで踏みとどまって、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないでいれば、そのあとは、「埋め立て承認の撤回・取消」を実行しても、「辺野古に基地を造らせる」大きな妨げにはならないのである。


9)翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い !

このような「予定調和」=「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高まっている。
「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と公約に明記しながら、ISD条項が盛り込まれるTPPに参加することも、民主主義の破壊行為そのものだ。

憲法の解釈として、40年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変してしまうことは、憲法の破壊行為そのものである。

法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が「法の安定性」であるが、「法の安定性は関係ない」、と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。

10)安倍政権は、民主主義の破壊行為・憲法の破壊行為で暴走している !

11)原発再稼働・戦争法案・TPPを明確に否定する勢力の結集が不可欠だ !

U【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされてきたことは

米国務省の外交資料に明記 !


( ほんとうがいちばん: 作成日時 : 2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリート

たちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って、日本の売国政策を進めている


2)TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす !

アメリカは、日本の領域に(基地を置いたり)入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。

米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「(米軍が手を抜いているかものように見えても)アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。(途中、一部割愛)


V 日米同盟の真実=米国のやり放題 NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

 

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