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東京芸大で安保法反対集会 ！
音楽家ら「自由と平和を」吉永小百合さん、大竹しのぶさん
ら映画人が反対アピールに賛同 ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
Ⅰ 東京芸大で安保法反対集会 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
音楽家の坂本龍一さんら安全保障関連法に反対する東京芸術大の関係者でつくるグループが、10月14日、東京・上野のキャンパスで旗揚げ集会を開き、法廃止を訴える声が相次いで上がった。
グループは「自由と平和のための東京芸術大学有志の会」で、９月上旬に法案反対のアピール文を発表。呼び掛け人には卒業生の坂本さんのほか、同大で教壇に立つなどしている音楽家大友良英さん、劇作家平田オリザさん、作曲家三枝成彰さんら約７０人が名前を連ね、９月２６日までに約８８０人が賛同した。（共同通信）
Ⅱ 「安保法案反対」吉永小百合さん、大竹しのぶさんら映画人が反対アピール
に賛同（スライドショー）
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 ！
（www.huffingtonpost.jp：2015年7月26日より抜粋・転載）
安全保障関連法案に対して、映画関係者らで作る「映画人九条の会」が出した「わたしたち映画人は『戦争法案』に反対します」と題するアピールについて、映画人の間で賛同の輪が広がっている。7月16日の発表では446人に達した。
呼びかけ人は映画監督の山田洋次さんや高畑勲さんらで、「国際平和支援法案」と「平和安全整備法案」について、「いずれも『平和』とか『安全』という文言をちりばめていますが、中身はそれとは真逆で、憲法9条を全面的に破壊する最悪の法案であり、『戦争法案』そのものです」などと訴えている。
賛同者には、俳優の吉永小百合さんや大竹しのぶさんをはじめ、日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。主な呼びかけ人と賛同者をスライドショーで紹介する。
吉永小百合（俳優）大竹しのぶ（俳優）是枝裕和（映画監督・テレビディレクター）大林宣彦（映画作家）山田洋次（映画監督）高畑勲（アニメーション映画監督）井筒和幸（映画監督）周防正行（映画監督）綿井健陽（ジャーナリスト・映画監督）ジェームス三木（脚本家）小山内美江子（脚本家）倍賞千恵子（俳優・歌手）山本晋也（映画監督）渡辺えり（俳優）野際陽子（俳優）
映画を愛し平和を愛するすべての映画人・映画愛好家の皆さん、ぜひ映画人九条の会にご参加ください。
映画人、映画愛好者の皆様へ
「アピール/私たち映画人は『戦争法案』に反対します」に賛同をお願いいたします。
寄せられたメッセージは随時ホームページに掲載し、メール等で各方面に発信します。お名前と肩書きもお願いします。匿名希望の場合は「名前の発表について」で「発表不可」を選択して下さい。
賛同署名は こちらから
アピール 私たち映画人は「戦争法案」に反対します！
「戦争する国」づくりに向けて暴走する安倍政権は、5月15日、「国際平和支援法案」と「平和安全整備法案」の２本の「戦争法案」を国会に提出しました。
「国際平和支援法案」は、アメリカ軍支援のための新たな恒久派兵法であり、これまで「非戦闘地域」に限定していた自衛隊「後方支援」の範囲を、アメリカ軍の「戦闘現場」隣接地域にまで拡大するものです。
「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法、PKO協力法など１０の法律を一つにまとめて改定するという乱暴なもので、武力行使の制限や戦闘地域に行かないことなどの「歯止め」をとりはずし、「切れ目なく」あらゆる事態でアメリカ軍を支援するための法案です。
いずれも「平和」とか「安全」という文言をちりばめていますが、中身はそれとは真逆で、憲法９条を全面的に破壊する最悪の法案であり、「戦争法案」そのものです。
安倍政権は国民主権と国会、世論を無視して、アメリカ議会で「夏までの成立」を公約し、今国会の会期を大幅に延長してでも一気に通す構えですが、平和憲法を破壊する戦争法案を強行するなどは愚行の極みであり、狂気の沙汰です。
戦争法案が強行されて「戦争する国」が作られれば、当然のように基本的人権や言論表現・報道の自由が規制されます。私たちが愛する映画も大きく規制されるでしょう。
私たち映画人は、「戦争する国」をつくろうとする違憲の戦争法案に対し、大きな怒りをもって反対の声を上げるものです。
そして映画界で活躍される映画人の皆さま、映画を愛する皆さまが戦争法案反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけるものです。
２０１５年６月２２日
◆【呼びかけ人（第一次）】
高畑 勲（アニメーション映画監督）、降旗康男（映画監督）、羽田澄子（記録映画作家）
神山征二郎（映画監督）、ジャン･ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）
池谷 薫（映画監督）、大澤 豊（映画監督）、大林宣彦（映画作家）、山田洋次（映画監督）
金丸研治（映演労連委員長）
【事務局】 映画人九条の会
〒113-0033東京都文京区本郷2－12－9 グランディールお茶の水301号
電話 03-5689-3970 FAX 03-5689-9585 メール webmaster@kenpo-9.net
◆呼びかけ人のメッセージ
（敬称略・順不同）
☆羽田澄子（記録映画作家）
戦争の時代に育った私は、戦争のひどさとともに、平和の素晴らしさを身にしみて体験しています。いまや戦争を知らない世代の時代になり、戦争のできる政治をめざす与党の方針に大きな不安を感じています。何としても戦争は避けなければと思います。
☆神山征二郎（映画監督）
戦争反対。理由は山ほどあります。
☆池谷 薫（映画監督）
私が作った『蟻の兵隊』は中国残留日本兵の悲劇を描いた映画でした。その時の教訓は「国家は大きな嘘をつく」。理不尽な戦争を続けさせられた兵士たちを、戦後日本政府は見捨てたのです。当時、取材していて気になることがありました。元残留兵らが「日本はまた戦争する国に向かっている」と言ったのです。それから10年、彼らの多くは亡くなりましたが、もし生きていたら安倍政権の暴走ぶりをなんと言うでしょう。だが諦めてはいけません。後に続く世代の我々が、今こそ声を上げようではありませんか。
☆大澤 豊（映画監督）
去る6月4日、衆議院憲法審査会で「立憲主義」をテーマに招致された参考人の憲法学者3氏がそろって、集団的自衛権を可能にする戦争法案について「憲法に違反する」との認識を表明しました。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたものです。この与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで戦争法案の違憲性が一層鮮明になりました。潮目が変わってきています。チャンスです！安倍政権が企てる「戦争する国づくり」を断固許さず「戦争法案」を廃案に葬り去りましょう。安倍さん、もうこれ以上の暴走はいけません。
☆大林宣彦（映画作家）
日本はいま、とんでもない危機に面しています。この切羽詰まった状況を、自覚しましょう。敗戦後に作られた（1950～1965年辺りの）日本の戦争映画を、どれでも一本見て下さい。そして今の日本を、将来の日本を考えてみて下さい。戦争についてよく学ぶことが、この危機を、正気に戻す力となります。映画は「正義」よりも、人間の「正気」を物語っております。映像の力で、日本に平和を！……今こそ映画の力と美しさを使って、日本の平和を守るときです。
☆山田洋次（映画監督）
ぼくたちの国の民主主義の危機を、なんとしてでも防ぎたいと思います。
☆金丸研治（映演労連委員長）
憲法違反の戦争法案を拒否します。 度重なる国民主権への冒涜、民主主義の蹂躙、 常軌を逸した安倍政権の暴走をこれ以上許すわけにはいきません。 平和を求めるすべての人と連帯し、今すぐ法案を廃案にさせ、 狂気じみた政権運営をストップさせよう ！
（参考資料）
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、「報道ステーション」が、
憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。
今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：
弁護士ドットコムニュース編集部
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