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中国ＧＤＰ７％割れ：解説 ！ 消費主導へ改革進まず ！
東証：続落し終値1万7891円
GPIFは国内、外国株式で運用して2２年で3兆円の損失 ！
近年の過酷な状況を隠して、今・安倍政権で経済好調を洗脳するペテン師手法 ！
自公政権・NHK等が隠す、「失われた2０余年」の実態 ！
Ⅰ 中国ＧＤＰ７％割れ ！
（毎日新聞 2015年10月19日12時42分より抜粋・転載）
◆「ＧＮＰ」と「ＧＤＰ」の違いとは ！
中国の景気が減速した背景には、中国政府が進める投資主導から消費主導への経済の構造転換が進んでいないことがある。
中国経済の減速は世界経済の不安定要因となりつつあり、中国政府は安定成長に向けた構造転換のさらなる推進が求められている。
習近平指導部は、これまでの投資主導の成長が地方政府の債務増大などのひずみを生じさせた反省から、安定した消費主導の成長への転換を目指している。今年の成長率目標も引き下げ、景気を軟着陸させる方針だ。
投資の鈍化は、政府の方針に沿ったものと言えるが、消費は成長の柱になりきれていないのが実情だ。
年金など社会保障制度の整備が追いついておらず、消費者の先行き不安が拭えないためだ。地方では企業倒産も相次ぎ、投資の伸び悩みが生産や消費の足を引っ張る構図が続いている。
☆中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている ！
夏以降の株や為替の市場の混乱で、中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている。
６月中旬以降の株価急落では、中国政府は株の買い支えなどなりふり構わぬ対策を打ったが、後手に回り世界同時株安を招いた。
また、輸出支援策とみられる８月の人民元の切り下げは、かえって景気の現状への不安を高め、海外への資金流出に拍車をかけた。
☆景気の底割れを防ぎつつ、構造改革を速させる必要がある ！
「今後５年間は構造転換の陣痛期になる」（楼継偉財政相）と中国政府自らが先行きに厳しい見通しを示すなか、世界の懸念を払拭（ふっしょく）するには、景気の底割れを防ぎつつ、構造改革を加速させる必要がありそうだ。【北京・井出晋平】
Ⅱ 東証：続落し終値1万7891円 ！
中国景気減速への警戒感 ！
（mainichi.jp/select/news：毎日新聞：2015年10月14日より抜粋・転載）
10月14日の東京株式市場は、中国の景気減速への警戒感から売り注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は続落した。
終値は、前日比３４３円７４銭安の１万７８９１円。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３２．３０ポイント安の１４７０．８３。出来高は約２４億３４００万株だった。(共同)
Ⅲ GPIFは国内、外国株式で運用して2２年で3兆円の損失 ！
大資本・公務員は優遇、国民軽視の・ペテン師・安倍自公政権 ！
（richardkoshimizu's blog：2014/11/13 より抜粋・転載）
GPIFは国内、外国株式で運用して２年で３兆円の損失を出した素晴らしい実績のある資金運用団体。
★ユダヤ金融財閥・悪魔のインサイダー取引の「玉」に使われるだけ ！
今回、株式での運用比率を増やせば、さらに損失は、拡大する。
わかっていてわざと国民の資産をドブに捨てるGPIF。
どうせ、ユダヤ金融悪魔のインサイダー取引の「玉」に使われるだけ。
特定銘柄に大口の買いを入れて株価を上げたところで、便乗して買い込んでいたユダ金が売り抜く。株価が下がってGPIFは大損。国民の年金支給額が半分になる。
★年金が破綻すれば、日本経済は奈落の底 ！
年金が破綻すれば、日本経済は奈落の底。ユダヤ米国よりも早く日本を国家デフォルトさせたいユダヤ金融犯罪者ども。
ユダ金のためにせっせと国を売る安倍売国奴と役人ども。
役人の国家公務員共済年金は、あくまで、堅実運用。国滅びて役人だけが残る。
★ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、
運用に失敗すれば老後の蓄えが吹き飛ぶ ！
過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高い、ローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。
ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになる。 実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。
★庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」 ！
大資本・公務員は優遇、国民軽視の安倍自公政権 ！
一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引き上げただけ。
今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」なんて、どう考えてもおかしい。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
Ⅱ 安倍自公政権・NHK等がインペイする近年の過酷な状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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