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大衆イジメ・悪魔の消費税率10％策謀を必ず粉砕しよう ！
自民党・自公政権下の税の大悪政は、所得税と法人税が大幅減税で、
消費税だけが大々増税だ ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
安倍政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/21
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１） 安倍自公政権が、国会召集に応じないのは、憲法違反は明白だ ！
２）安倍総理が、国権の最高機関である国会を
投げ出して外遊など、本末転倒だ ！
３）新閣僚は、国会の場で所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある ！
公約違反のＴＰＰ参加を国会で論議する事は、不可欠だ ！
４）参議院委員会での採決が、無効であるとの指摘があり、論議をする必要だ ！
５）臨時国会を拒否しる自公は、議会制民主主義そのものの否定だ ！
６）臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだ、国民軽視だ ！
７）憲法をないがしろにする安倍政権を、退陣させる方策を考えなければならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）メディアが既成事実化しようとしているのは、ＴＰＰや消費税率10％だ ！
メディアが既成事実化しようとしているのは、ＴＰＰだけでない。
２０１７年４月の消費税率１０％がもう一つの最重要事項だ。
日本の税構造の激変の事実を、すべての主権者が、確認しなければならない。
いまから、約２５年前、日本の税収構造は、次のものだった。
所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３兆円。
これが、２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円だ。
９）25年間の税の悪政は、所得税と法人税が
大幅減税で、消費税だけが大々増税だ ！
何が起きているのか。所得税と法人税が大幅減税で、消費税だけが大々増税なのだ。
（所得税・法人税：46兆円―27兆円＝19兆円、25年間で、475兆円減税。消費税：17兆円―3兆円＝14兆円、25年間で、３５０兆円増税）
巨大な利益を抱え込む大企業が大減税だ。超富裕層が大減税だ。
そのしわ寄せが、一般庶民にすべて押し付けられているのだ。
消費税の最大の特徴は、所得ゼロの個人にも課税することだ。所得に対する税率は、無限大だ。
所得税の場合、所得金額が一定水準に達するまでは、無税である。
10）消費税は、所得がゼロでも同じ税率で
税金むしり取り、超富裕層でも税率は、同じだ ！
しかし、消費税の場合には、所得がゼロでも同じ税率で税金むしり取る。
他方、超富裕層でも税率は、同じだ。格差拡大が推進されている。
派遣労働を拡張し、解雇の自由化が進められている。
外国人労働者の雇用拡大の狙いは、日本の労働者の賃金水準を切り下げることにある。
介護などの職場で人手不足が叫ばれているが、重労働に対する正当な処遇が行われていないことが最大の原因である。
分厚い中間層が破壊され、大多数の低所得者層と、一握りの高所得者層に、国民が二分されている。
そして、税金は、その大多数の低所得者層にすべて押し付けるというのが、消費税率１０％の考え方だ。２０１５年度の消費税収１７兆円は消費税率８％の税収だ。
消費税率が１０％になれば、消費税収は２０兆円を超える。
日本財政が危機だと言われているが、真っ赤なウソだ。
11）政府債務1千兆円だが、政府資産も1千兆円ある、財政危機は、大ウソだ ！
政府は、「日本政府の借金１０００兆円」、だけを宣伝し続けるが、もう一つの決定的に重要な数値に絶対に触れない。それは、「日本政府の資産１０００兆円」だ。
ＧＤＰ統計で知られる、「国民経済計算」、という統計には、政府の資産と負債の数値も記載されている。
そのデータのなかに、２０１３年１２月末時点の、日本政府の負債と資産の規模が示されている。
これを見ると、負債が １１６７．１兆円、残高が １１６７．５兆円、とある。
つまり、日本政府は、１１６７兆円の債務を背負うが、１１６７兆円の資産を保有しているのである。
これのどこから、財政危機という言葉が出てくるのか。
12）財政危機というのは、消費税大増税を押し通すための、大ウソだ ！
財政危機というのは、消費税大増税を押し通すための、「真っ赤なウソ＝でたらめ」である。
財政危機の国が、必要もない国立競技場の建設費に２５５０億円もの予算を計上するわけがない。
財政危機を叫びながら、官僚と癒着業者の利権支出には、湯水のごとくに血税を注いでいるのが、いまの日本の財政運営なのだ。
そして、企業の税および社会保険料負担については、２００７年１１月の政府税制調査会の報告書が、「国際比較上、高いとは言えない」との結論を示している。
だから、法人減税など実施する必要はないのである。
13）日本企業の税および社会保険料負担の額は、国際比較上、高くない ！
ところが、安倍政権は、法人に対しては、減税に次ぐ減税を実施し続けている。
（大企業への多くの特別措置で、利益が課税所得計算で大幅減少する場合が多い）
その一方で、庶民の生存権を奪う消費税大増税に突き進んでいるのだ。
しかも、日本の場合、生活必需品も非課税でない。
いま、軽減税率の問題が、取り沙汰されているが、この取扱い自体が大間違いだ。
14）軽減税率ではなく、非課税品目の選定を論議するべきだ ！
軽減税率ではなく、非課税品目の選定を論議するべきなのだ。
また、消費税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するとしている消費税の税額を自腹を切って負担させられている。これでは、零細事業者は、生きてゆくことすら不可能になる。
結論を示そう。消費税率１０％は絶対に実現できない。必ず断念に追い込まれる。
安倍政権に一縷の活路があるとするなら、早期に消費税再増税を「凍結する」ことだ。
だが、これは消え去るべき安倍政権に塩を送ることになりかねないので、慎重に対処したい。
安倍政権がこれをやらずに、「消費税再増税案と共に去りぬ」という展開になることが基本的に望ましい。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
安倍政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
（１）バブル崩壊と「失われた20年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・ 米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
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