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既得権益勢力が改革政治家に政治謀略を断行する理由は ？
鳩山政権は、天下り根絶・消費税増税反対・
企業団体献金の全面禁止等を明示 ！
故に、既得権勢力は、鳩山政権に対する卑劣な総攻撃を展開した ！
米国・自民党へ従属が検察の正体 ！
日本検察の正体＝米国・「CIAの対日工作員」
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/22より抜粋・転載
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１）2009年、日本政治を刷新する政策方針を明示し、民主党政権樹立 ！
維新の党が内紛でもめている。もともと筋が悪い。
２０１２年１２月の総選挙で民主党が大敗した。大敗した理由は、単純明快である。
民主党は、２００９年８月の総選挙で大勝して政権を樹立した。
政権樹立を牽引したのは、鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。
そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を、主権者が支配する日本
に刷新することを目指した。
２）鳩山政権は、天下り根絶・消費税増税
反対・企業団体献金の全面禁止等を明示 ！
具体的には、普天間基地の移設先を県外、国外にすること天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと、企業団体献金を全面禁止すること、という、画期的な政策路線を明示した。
日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。
日本政治史上、初めての「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」となった。
しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。
３）既得権勢力は、鳩山政権に対する卑劣な総攻撃を展開した ！
そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。
小沢一郎氏に対する政治謀略工作、鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作、
そして、小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作が展開された。
さらに、民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。
４）小沢氏・鳩山氏への史上最大の政治謀略を断行、鳩山政権は破壊された ！
その結果として、この新政権は、８ヵ月半で破壊されたのである。
後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。
政権の断絶は２０１０年６月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。
２０１０年９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は、破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。
５）悪徳ペンタゴンの傀儡・菅・野田政権は、公約違反・消費税増税法を制定 ！
２０１２年８月、野田佳彦政権は、民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。
この暴挙に対して、正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。
これが小沢新党＝「国民の生活が第一」だった。
米国傀儡の野田佳彦政権が２０１２年１２月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。
この新党に、政党交付金が多く配分されるのを阻止するために、年内総選挙を挙行した。
６）小沢新党を阻止、安倍自民党の政権復活支援のため、抜き打ち解散・総選挙 ！
同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。
この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。
この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。
そのために、「巨大な情報操作」が、展開された。
７）ＮＨＫ等は、連日連夜、「巨大な情報操作」・
「橋下維新」の大宣伝を、展開し続けた ！
それが、「ニセの第三極創作」だった。ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋下維新」の大宣伝を、展開し続けたのである。
日本政治を既得権勢力が、支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。
これが「橋下維新」の出発点なのだ。だから筋が悪い。
「維新」は、政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が、公表した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝米国・「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。
それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。
郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。
米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。
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