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日韓親善友好の集い、小沢代表の挨拶：
「日韓両国が傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって」ソウルで発言 ！
米英中国などやＮＨＫ等が隠す、第二次大戦の真相は ？
第二次大戦・日中戦争は、英国・米国等の謀略があった ！
（www.seikatsu1.jp：2015年10月22日より抜粋・転載）
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、１０月２１日、日韓国交正常化５０周年を記念し韓国ソウルで開かれた「日韓親善友好の集い in Seoul」に来賓出席しました。
本式典は、日本で両国親善交流のための草の根活動を長年推進してきた、日韓親善協会と在日本大韓民国民団が、韓国の韓日親善協会との三者共催で民間次元から日韓関係改善の重要性をアピールするために約１３００名の参加者を得て盛大に行われました。
◆小沢一郎代表・志位和夫委員長が挨拶 ！
式典では、安倍晋三首相と朴槿恵大統領からのビデオメッセージ、両国の親善協会会長、韓日議員連盟代表者、韓国国会外交委員長らの挨拶の後、来賓を代表して、我が党の小沢一郎代表と日本共産党の志位和夫委員長が挨拶しました。
式典の最後には、日韓友好を象徴する「朝鮮通信使」関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録に向けての協力を方針とする日韓友好宣言が満場一致で決議されました。小沢一郎代表の挨拶は下記の通りです。
【小沢一郎代表挨拶】
日韓国交正常化50周年の記念すべき年に、このような素晴らしい式典の開催、誠に喜びに堪えません。また、この開催にご尽力くださいました両国の関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。
今年は、韓国と日本が国交を正常化して半世紀になるわけですが、国交正常化当時、両国間の人的往来は、年間1万人であった。
しかし、今や年間500万人へと飛躍的に増えております。
このような友好協力関係に至るまで、両国の間には二千年以上の人や文化の交流の積み重ねがありました。韓国と日本は、民族的、文化的、政治的、経済的にも、あらゆる意味で最も身近な隣人であります。
☆二千年以上の歴史では、日本と朝鮮半島
は、政治的な人材交流も活発で、正に両国は、渾然一体の関係であった ！
かつて、日本と朝鮮半島との間では、古代王朝時代には通訳なしに会話ができたと言われております。
即ち言語、言葉すらほとんど一緒だったわけであります。
新羅や百済とは、政治的な人材交流も活発で、正に両国は、渾然一体の関係であったと言えます。
こうした歴史的経緯を踏まえれば、日韓両国は、様々な困難な問題を乗り越え、もっともっと力を合わせていくべきだと思います。
☆日本人は、戦前の歴史的事実をきちんと見つめ、認識し、謝るべきは謝り、
正すべきは正すべきだ ！
ところが、現在の日韓関係は政治的に必ずしも正常な状態にはありません。
これを正すためには、日韓両国がお互いに傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって友好協力関係の発展に努めなければなりません。
特に日本、日本人は、戦前の歴史的事実をきちんと見つめ、認識し、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきであります。
日本人は、もう少し大きく心を開き、そして、皆様と信頼関係を築いていかなければならない。私は常々そう思っております。
☆日韓は、あるゆる面で交流を深め、
協力を進めていかなければならない ！
21世紀の北東アジアは、政治、経済、安全保障で非常に不安定要因を抱えていることは事実であります。その中で民主主義と自由経済という基本的な価値を共有する日韓両国が、地域の安定と発展のための中核となるように、あるゆる面で交流を深め、協力を進めていかなければなりません。
それには正に日韓関係の発展にご尽力されてきたご臨席の多くの皆様のお力が何よりも重要であります。
揺るぎない日韓関係への強い意志を持って、これからも親交を益々深め、両国そして東アジアのさらなる発展と平和のために皆様のご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げるものであります。
本日のこの催しを心からお慶び申し上げ、私の挨拶といたします。おめでとうございます。
（参考資料）
米英中国などやＮＨＫ等が隠す、第二次大戦の真相は ？
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に
嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 米英中国などやマスコミ のウソ宣伝を見破ろう ！
１、中国の主張・
「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：
渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。
自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。
中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。
彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。
日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。
真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。
少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。
中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは
中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。
アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
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