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福島みずほ氏の主張：日本は武器輸出国になるな ！
防衛装備庁発足、武器輸出が加速化 ！
中国、武器輸出3位に上昇 ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
Ⅰ 福島みずほ氏の主張
（mizuhofukushima.blog83.fc2.com：2015年10月16日より抜粋・転載）
2015年10月16日（Fri）
Categoryお知らせ
世界の武器輸出上位２０カ国について、ストックホルム国際平和研究所のデータベースをもとに調べてみました。順位表をアップしましたので、是非ご覧ください。
武器輸出上位20か国一覧表（PDFファイル）
２０１４年単年の順位と、２０１０年から２０１４年までの５年間の累計の順位がありますが、いずれも米ロが全体の５７％以上を占めています。また、国連安保理の常任理事国５各国が上位を占めています。
国際紛争を利用して武器輸出をビジネスにするのは非人道的で恥ずべき行為です。平和主義を憲法の原則とする日本は、絶対に武器輸出国に名を連ねるべきではありません。
Ⅱ 防衛装備庁発足で加速化する ！
安倍政権下、官民あげての武器輸出 ！
（ヤフーニュース：週刊金曜日 10月23日(金)17時14分配信より抜粋・転載）
防衛装備庁発足で加速化する――官民あげての武器輸出
防衛装備庁発足で武器輸出加速に抗議する市民。（10月1日、東京・新宿。撮影／満田夏花）
10月1日、防衛装備庁が発足した。武器の研究開発から調達、輸出までを所管する防衛省の外局。1800人体制での発足。年間2兆円近い予算を扱う一大組織だ。
以前から、安倍首相は、ロシアや東欧の外遊に、三菱重工や川崎重工などの関係者を同行させ、積極的な武器のセールスを繰り広げていた。
☆安倍自公政権、武器輸出三原則を撤廃 ！
「防衛装備移転三原則」を閣議決定 ！
昨年4月には、武器輸出三原則を撤廃。「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
これにより原則禁止していた武器の輸出を解禁。この直後、昨年6月に行なわれた世界最大規模の武器見本市には、三菱重工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通など日本の防衛産業が「日本パビリオン」を設けて本格的に参加した。
音頭を取ったのは、防衛省だった。同省はまた、エンジン開発やロボット、無人車両技術などの軍事関係を進めるため、研究費を大学や研究機関に支給する。
年間の支給額は、1件あたり最大3千万円という。
☆武器購入資金を低金利で貸し出す軍事版ODA（政府開発援助）の創設 ！
武器購入資金を低金利で貸し出す軍事版ODA（政府開発援助）の創設や、民間の保険ではカバーできない武器輸出に伴うリスクを、NEXI（日本貿易保険）による公的な保険の適用で支援する案なども検討。官民あげた武器輸出推進の動きが加速化している。
しかし、これは国民の声とは乖離している。共同通信が昨年3月に行なった世論調査では、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」緩和への反対は66・8％に上り、賛成の25・7％を圧倒的に上回っている。
☆抗議デモ：「武器を売るな、武器を買うな」「死の商人に税金渡すな」 ！
発足の日、50人以上の市民が、防衛省前で抗議の声を上げた。
「武器を売るな、武器を買うな」「死の商人に税金渡すな」――。
ある国際協力の関係者は、ガザに住む彼女の友人の一家が虐殺された様を声をつまらせて物語った。参加者の一人は「どんなにきれいな言葉で飾っても、武器は人を殺すもの。私たちの税金を人殺しに使わないで」と怒りの声を上げた。
（満田夏花・FoE Japan、10月9日号）
Ⅲ 中国、武器輸出3位に上昇 ！
５年間の取引量で2.4倍増 ！
（www.asahi.com：2015年3月16日より抜粋・転載）
ロンドン＝渡辺志帆
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）は１６日、国際武器取引に関する最新の報告書を発表した。
２０１０～１４年の５年間の世界の武器取引量は、０５～０９年と比べて１６％増加。
国別輸出量では０５～０９年に９位だった中国が１０～１４年は独仏両国をわずかに上回り、米国とロシアに次ぐ３位に浮上した。
中国は１０～１４年の５年間に、それ以前の５年間に比べて輸出量を２・４倍に増やし、世界シェアは３％から５％に上昇した。
主な輸出先はパキスタン（４１％）、バングラデシュ（１６％）、ミャンマー（１２％）で、上位３カ国が７割近くを占めた。ただ世界におけるシェアは、米国が３１％、ロシアが２７％と合わせて６割近くを占め、３位以下の国を大きく引き離している。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の輸出量は１０～１４年でそれ以前の５年間と比べて１６％減少した。輸出量３位から４位となったドイツは１４年に武器輸出のいっそうの抑制方針を打ち出すなど輸出量が大幅に減少。５位のフランスも同年、ウクライナ危機を理由にロシアへのミストラル級ヘリコプター空母の売却を凍結した。
もし空母を売却していればフランスが輸出量で中国とドイツを上回り、３位だったという。
国別輸入量では、インドが、世界シェアの１５％を占めて１位、５％を占めるサウジアラビアが続いた。僅差（きんさ）のシェア５％で３位だった中国は１０～１４年は０５～０９年と比べて輸入量を４２％減らした。ＳＩＰＲＩは、国内の軍需産業が発達し、輸入に頼らなくなっているためと分析した。（ロンドン＝渡辺志帆）
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争
・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。こ
れらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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