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安倍自公政権打倒は、あらゆる領域での、民主主義革命だ ！
主権者が権力を奪還するには、３回の国政選挙で連続勝利が不可欠だ ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/24より抜粋・転載）
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１）始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指す
とかいう抱腹絶倒の安倍首相 ！
「追い詰められているのは、われわれの方ではない。奴らの方が追い詰められているのである。
ゆえに、問題は、いまや奴らに勝てるかどうかではない。すでに、勝利は、確定している。
真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、といういことにほかならない。」
政治学者の白井聡氏は、新著『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）http://goo.gl/OVJSuK
の末尾をこの言葉で締め括っている。白井氏は、安倍晋三氏についてこう指摘する。
「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導している人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない。」しかし、白井氏の指摘は、これにとどまらない。
２）安倍首相の愚かさは、戦後日本社会
が行き着いた愚かさの象徴だ ！
「ヘーゲル＝マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまでも、「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。
安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。
しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。
このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に、確固たる根を持つ必然性に支えられて、展開してきたことを意味している。
要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである。」
３）安倍政権打倒は、対米隷属・永続敗戦レジームの打倒なのだ ！
白井氏は、前著『永続敗戦論』（太田出版）http://goo.gl/q4FoVK
のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。
「わたしは『永続敗戦論』において、同書の目標を「「戦後」を、認
識において終わらせる」ことであると書いた。
いま、政治情勢の急迫が告げているのは、「戦後」を実践においていかに終わらせるか、という課題にほかならない。
問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを、歴史の屑籠に放り込むことにとどまらない。
（中略）
その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、永続敗戦にほかならなかった「戦後」に始末をつけることとして、企てなければならない。
４）安倍自公政権打倒は、あらゆる領域での民主主義革命だ ！
それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領域での一種の民主主義革命であらざるを得ない。」さらにこう述べる。
「それをいかにして行うのか、心ある人々には、その具体的プログラムを各自の領域で考案することが求められている。」
２０１５年から２０１９年にかけての５年間に、日本で民主主義革命を断行する。
民主主義革命５ヵ年計画が始動するのだ。
５）主権者が権力を奪還するには、３回の国政選挙で連続勝利が不可欠だ ！
合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、３回の国政選挙を乗り越えることが必要である。
２０１６年と２０１９年の参院選。そして、次期総選挙である。
勝つのは、既存の政党ではない。勝つのは「主権者」である。
「主権者が日本を取り戻す！」これが民主主義革命５ヵ年計画のメインテーマである。
「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」「平和と共生＝ＹＥＳ！」「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」
「辺野古基地・格差拡大を許さない！」これが、【オールジャパン平和と共生】＝ＡＪＰａＣ
https://www.alljapan25.com/の目指すものである。
６）【オールジャパン平和と共生】運動で、戦後の「愚かさ」脱却しよう ！
私たちこそ、「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」脱却しなければならないのだ。
政党単位の野党共闘は、「野合」になる側面を有する。
そのような限界がありながらも、この手法を併用することは必要であろう。
候補者乱立を回避するためである。問題は、野党共闘候補者の中に敵対勢力が紛れ込むことだ。
民主と維新には、敵対勢力が数多く紛れ込んでいる。
より正確に言うと、本質的に、敵対勢力の属する民主と維新のなかに、主権者勢力が、紛れ込んで、いるのである。
考える「基準」は、「政党」でなく「政策」である。政党など、基本的にどこでもいいのだ。
主権者にとっての核心的利益は、「政策」である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。（植草一秀氏の説）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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