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ＮＨＫ等が隠す、ＴＰＰの問題点 ！
3月に、対米隷属・ペテン師・安倍首相は、公約違反のＴＰＰ参加を表明 ！
貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われる可能性大 ！
（第2回）
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年10月07日 より抜粋・転載）
☆ＴＰＰの発効には、各国の批准手続き＝議会での
承認などが必要です ！「貿易障壁」の撤廃推進 ！
☆日本独自に使用を制限・禁止している、様々な化学薬品が制限不可の可能性大 ！
☆産地の表示は、輸出国にとっては邪魔ですから、許されなくなる可能性大 ！
☆健康保険を使えない自由診療や、自由診療と
保険診療を組み合わせた混合診療が主流になる ！
☆国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する ！
☆日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題 ！
☆ＴＰＰは、秘密協定で、ＩＳＤＳ条項がどうなっているか、国会でも不明 ！
☆TPPの守秘義務は、憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で「違憲」だ ！
ラチェット規定は、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定 ！
NVC条項は、米国政府が、米国企業に代わって、
国際機関に対して、日本を提訴できる条項だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆米国の保険会社が提訴し、公的保険制度が
不適切として改変を求められる可能性大 ！
日本に違反が無くても、米国企業が、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。
☆3月に、対米隷属・ペテン師・安倍首相は、公約違反のＴＰＰ参加を表明 ！
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに、安倍首相が3月13日に参加表明 ！
今回のＴＰＰ交渉では、聖域だから死守するとしてきたコメの関税でさえ、アメリカに関税ゼロの特別枠を与えることになってしまいました。
これでは、安倍政権が、ＴＰＰを妥結するために、他の様々な制度についてどんな譲歩をしてしまったか知れたものではありません。
商品の中身もわからないまま、物を買う人がどこにいるでしょうか。
このままＴＰＰを受け入れるのは危険すぎます。
日米がTPP交渉で合意する コメさえ守れない安倍政権は、日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する。20151006161837po@o.jpg
しかし、まだチャンスはあります。
日米など１２カ国は、関税撤廃などの効力が発生する協定発効の条件を決めたのですが、全参加国が、議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が、８５％以上を占める、６カ国が手続きを終えれば、発効できるとしたのです。
☆日本とアメリカ議会が承認しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
逆に言うと、日本とアメリカ議会が承認しなければ、ＴＰＰは発効しません。アメリカ議会では与野党ともに反対する議員が多数おり、来年の大統領選挙を控えて、承認されるかどうか予断を許さないと言われています。
日本でも、民主党政権が、ＴＰＰ交渉に入ろうとしたときは、右派の人たちも上のような問題点を指摘して「売国協定だ」と激しく批判しました。
☆過半数の賢明な国民が反対することで、ＴＰＰを止められる可能性はある ！
国民にも以上のような問題点が浸透すれば、日本でも来夏に参議院選挙がありますから、広範な国民が反対することで、ＴＰＰを止められる可能性は十分あります。
これから、さらによりわかりやすくお伝えしていけるよう、頑張りたいと思います。
危機感を持ってＴＰＰに関してコメントしてくださっていた方々、ありがとうございました。
遅くなりましたが、記事をアップできました。
今回は総論ですが、これからもがんばりますのでよろしくお願いいたします。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介（安倍晋三首相の祖父）は、日本に台頭する 保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」
に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で
明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
NHK等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証
されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず
、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
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