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菅官房長官、米国司令官と会談 ! グアム移転、日本負担、3千億円超 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5068.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 11 月 01 日 21:11:24: jobfXtD4sqUBk
 


在沖縄海兵隊のグアム移転促進で一致 菅官房長官、米国司令官と会談 !

米軍基地施設に2兆円超 !   「思いやり」予算32年間で

米海兵隊グアム基地、娯楽施設に日本国民の税金投入 !

米軍駐留経費、日本以外の国合計より日本一国の負担額が多い !

日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !



(www.tokyo-np.co.jp :2015年10月30日 夕刊より抜粋・転載)

米国の米軍基地建設に日本の負担3300億円超 !

10月30日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で米軍幹部の説明を聞く菅官房長官(左)


 【グアム=共同】菅義偉(すがよしひで)官房長官は、三十日午前(日本時間同)、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官と米領グアムのホテルで会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転促進に向けて協力することで一致した。

菅氏は、米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護市辺野古(へのこ)への県内移設を進める日本政府の方針を説明し、トゥーラン氏は支持した。

 菅氏はグアム移転に関し「目に見える形で沖縄の負担軽減をはじめ、お互い協力できることを確認したい」と強調した。

トゥーラン氏は「グアムの施設整備は、思った以上に進んでいる」と説明し、事業を続ける意向を示した。

 会談後、菅氏は、海兵隊移転のため日本が拠出した予算で整備事業を行うアンダーセン空軍基地を視察。グアムのカルボ知事とも会談した。

米国・グアム移転費総額は、八十六億ドルで、日本は二十八億ドル(33%:1ドル=120円→3360億円)を上限に負担する。

米国の財政難などのため事業費が凍結されていたが、昨年十二月に米議会が凍結解除し、工事が本格化した。

(参考資料)

T 米軍基地施設に2兆円超 !

「思いやり」予算32年間で

(2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

米軍基地施設に2兆円超、「思いやり」予算32年間

 米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担義務のない日本政府の在日米軍「思いやり」予算で、1979年度から始めた基地の施設整備の負担総額が、2010年度予算までで約2兆1714億円に上ることが分かりました。

施設整備費が投じられた米軍基地は66基地で、整備数は計1万2900件に達しています。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料で明らかになりました。

U 米海兵隊グアム基地、娯楽施設に日本国民の税金投入 !

   映画館・ボウリング場・プール…

(2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

米海兵隊グアム基地、娯楽施設に日本国民の税金、映画館・ボウリング場・プール…

アセス素案

 米海軍省の「統合グアム計画室」(JGPO)が、11月20日に公表した、沖縄からの米海兵隊「移転」などに関する環境影響評価(EIS)の素案で、日本政府の財政支出で建設される海兵隊施設の概要が初めて示されました。

それによると、映画館、ボウリング場、フィットネスジム、プール、レストランといった娯楽関連施設が少なくとも8棟含まれています。

 歴代自民党政権は1980年代以降、米軍「思いやり」予算で在日米軍基地内に豪華な娯楽施設を建設してきました。

しかし、最近は国民の批判が高まり、「(レクリエーション・娯楽施設について)今後、新規の工事を控えるようにしたい」(麻生太郎外相=当時、2006年6月28日・参院外交防衛委員会)との立場を示していました。グアムで建設される娯楽施設は完全に新規です。

 06年5月の日米合意では、日本政府は(1)海兵隊司令部庁舎(2)教場(研修施設)(3)単身兵用の兵舎(4)生活関連施設―に28億ドル(約2490億円)支出することになっています。

今回の素案で示された施設の内訳は合計で180棟(表)、収容人数1万7160人となっており、グアム北西部の米海軍遠隔通信基地フィネガヤンへの建設が想定されています。


V 米軍駐留経費の受け入れ国負担(各国比較)


(www2.ttcn.ne.jpより抜粋・転載)

米国国防総省の報告書(2004 STATISTICAL COMPENDIUM on Allied Contributions to the Common Defense)によれば、米軍駐留経費の受け入れ国負担は図の通りである。

日本は1990年代後半から2002年にかけて日本国内の米軍駐留経費の75〜79%を負担してきている(東京新聞2010.6.13)。米国はこうしたホスト国の負担割合を「米国コストの相殺比率」(U.S. Cost Offset Percentages)と呼んでいる。

 各国の中で負担総額が大きいのは、日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている。

 日本の負担総額が大きいのは、駐留軍事要員人数がドイツに続いて多いためと負担が直接負担にも多く及んでいるためである。

日本は1978年以降、本来は負担義務のない施設整備費や労務費、光熱費などを「思いやり予算」として計上しているのである。なお、米軍再編に当たっても多額の移転経費を負担することとなっている。

 米軍の駐留経費の負担割合が高い点で日本が目立っているが、この他、サウジアラビア、クウェート、カタールといった中東諸国でも負担割合が高くなっており、米軍による警察抑止力的な側面への高い依存度をうかがわせている。

 なお、対象の国数は12カ国、具体的には、米軍駐留経費の負担総額の多い順に、日本、ドイツ、韓国、イタリア、クウェート、英国、アラブ首長国連邦、スペイン、トルコ、カタール、バーレーン、サウジアラビアである。

日本以外の11カ国の負担合計:39億1425万ドル。

日本一国で、44億1134万ドルでダントツ巨額負担。


W 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

 

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