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傾斜・高層マンション・購入者の精神的、経済的損失は、測り知れない ！
杭が固い地盤に到達していないのに、現場責任者が解らないのは考えられない ！
国交省が処分検討＝建設業法で、傾斜マンション ！
「姉歯事件」・構造計算書偽造問題より
重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/30より抜粋・転載
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１）高層マンションの傾いた原因が、基礎工事の手抜きにあったことが、発覚 ！
三井不動産レジデンシャルが販売した、横浜市都筑区の高層マンションが傾いた原因が、基礎工事の手抜きにあったことが、発覚して、大きな騒ぎになっている。
杭打ちの基礎工事を担当したのは、旭化成建材で、杭が固い地盤に到達していないのに、これを放置した。
また、杭を固定するセメント投入量に関するデータにも不正があったことが明らかにされている。
現場責任者は、当該企業内部の調査において、杭が固い地盤に達したとの認識を持っていると説明していると公表されているが、この供述が真実であるのかどうか、まだ判明していない。
２）データの不正は、広範に及んでおり、波紋が、拡大 ！
データの不正は、広範に及んでおり、波紋が広がっている。
また、旭化成建材が担当した工事で、この現場責任者ではない別の人物が担当した工事においてもデータの流用などの事実が発覚。
さらに、別の企業の工事においてもデータ流用の事例があることなどが判明しつつある。
「砂上の楼閣」という言葉がある。
しっかりした基礎の上に立っていない建造物は、価値がないことを示す言葉だが、地震の多い日本で、基礎工事に不備のある建造物は危険極まりない。
３）地震大国・日本で、基礎工事に不備のある建造物は危険極まりない ！
一つのマンションが傾いたために、大きな波紋が広がっている。
旭化成広報室長の山崎真人氏は広告代理店のインタビューで「グループ力、ブランド力の向上を図るため、「人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という当社グループの企業理念の訴求していくことが決まった」と発言していた。
「人々の“いのち”と“くらし”に貢献する」ことは、貴重なことだが、高層マンションの基礎工事で、杭が固い地盤に到達していないのでは、「人々の“いのち”と“くらし”」を守ることはできない。
問題は、現場責任者が、杭が固い地盤に到達していないことを認識していながら、これを放置したのかどうか、という点である。
４）杭が固い地盤に到達していないのに、現場責任者が到達したと
認識する事は考えられない ！
専門家は、杭が固い地盤に到達していないのに、到達したと認識することは考えられないとしている。
もし、杭の未到達を認識していないのに、これを放置したということになると重大である。
さらに問題は、この企業が、こうした事実の存在を認識していたのかどうか、あるいは、似たような事例が、社内で横行していたのかどうか。
そして、さらに言えば、業界全体に、現場における工事の不正、あるいは、手抜きというような事例が他にも存在するのかどうかということが問題になる。基礎工事などは、外からは見えない。
５）業界全体に、現場における工事の不正、手抜きが横行していないか ？
しかし、建造物の構造上は、最重要の基幹を成す部分である。
消費者は、目に見えぬものであるだけに、売り手や作り手の「信用」を何よりも重んじる。
この意味で、企業にとっての「信用」は、まさに企業価値の核心をなす。
９月１０日に集中豪雨で鬼怒川などが氾濫し、大きな水害被害が広がった際、旭化成のへーベルハウスが、濁流にも耐えて、倒壊、流出しなかったことが絶賛された。
ところが、今回の事案では、旭化成の子会社が、実施した工事で、致命的な問題を引き起こしてしまった。企業価値、ブランドに与える影響は、測り知れない。
売り手や作り手が、巨大企業であり、強固な財務基盤が存在するなら、問題マンションに対する必要十分な補償も成り立つと思われる。
６）高層マンション・購入者の精神的、経済的損失は、測り知れない ！
購入者の精神的、経済的損失は、測り知れないが、高度な水準での補償は、成り立ち得ると考えられる。
しかし、売り手や作り手に巨大な財務基盤がない場合には、きわめて深刻な事態が発生し得る。
今回のマンションについては、隠されていた不祥事を表面化させるとともに、購入者に対する補償がとり行われて、今後への教訓が生み出されて、一定の着地を見るのかも知れない。
しかし、この問題を発火点として広がる可能性のある問題のマグニチュードは甚大であると考えられる。
建築現場における「不正」問題が、この問題をきっかけに大きく噴出する事態も想定され、今後の動向から目を離せない。
７）傾いたマンションの流通価格、時価が、急落する ！
マンション工事などで不具合が、発覚したような場合、その事実が、広く一般に告知されるとは限らない。
マンションの構造に問題があることが発覚すると、居住する住民には重大な問題が発生する。
それは、マンションの流通価格、時価が、急落することである。
マンション建設の際の「手抜き」などがあって、今回の事例のように、基礎工事に重大な問題が存在することが発覚したとする。
その場合、マンションの時価評価には、直ちに重大な影響が生じるのである。
今回の事例の場合、販売事業者および工事施工事業者が、大企業であり、財務体質が強固であるから、居住者に対する必要十分な補償を実施することが、恐らくは可能になるだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」
（blogos.com：2015年10月19日 より抜粋・転載）
―前文省略―
改めて、2005年・「姉歯事件」をめぐる問題を振り返りつつ、今回の問題を考えてみることとしたい。
姉歯事件では、国交省が、問題を公表した後、建築基準法に定められた耐震基準を満たさないマンションやホテルなどが全国各地で建設されていた事実が次々と明らかになった。
国交省が、耐震強度が大幅に偽装された建物の使用を禁止したことで、住民がマンションからの退去を余儀なくされるなど、大きな社会問題となった。
この事件では、構造計算書を偽装して耐震強度を実際より高く見せかけようとした姉歯元一級建築士のほかに、構造計算書の偽装を見抜けなかった、指定確認検査機関、姉歯氏の構造計算によって多数の低価格マンションを建設・販売して急成長した、
不動産業者、建築施工業者など関連する業者の責任が次々と問題にされ、これらの関係者の多くが、刑事処罰まで受けた。
この事件を受けて、国交省は、耐震強度偽装の再発防止のための建築基準法の改正を行い、建築確認について、厳格かつ煩雑な手続を規定した。
そのため、建築確認申請の手控えや審査手続きの大幅な遅延につながり、マンションや住宅などの建築が一時的にストップし、住宅着工件数が激減、建築・不動産をはじめ関連業界は大変なダメージを受けた。法改正後の建築件数の大幅な減少の影響を受けて倒産する企業も出て、日本の建築業界は、リーマンショックの前から深刻な不況に見舞われた。
このように、社会的にも、経済的にも、かつてない程の重大な問題に発展した耐震強度偽装事件だったが、実は、この問題に対しては大きな誤謬があり、まさにこの問題に関して社会が「思考停止状態」であったことを、拙著「思考停止社会～遵守に蝕まれる日本」（講談社現代新書：2009年）で指摘した。
―以下省略―
Ⅱ 構造計算書偽造問題
（ウイキペディアより抜粋・転載）
構造計算書偽造問題（こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい）は、2005年11月17日に国土交通省が、千葉県にあった建築設計事務所のA元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。耐震偽装問題とも呼ばれる。
一連の耐震偽装事件は発覚当初は耐震強度偽装が組織的ともみられ、建築会社及び経営コンサルタント会社による組織的犯行と当初報道されていたが、公判では「A元一級建築士による“個人犯罪”」と結論づけられた。東京地方裁判所はA元建築士に懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡した。
―以下省略―
Ⅲ 国交省が処分検討＝建設業法で、傾斜マンション
（headlines.yahoo.co.jｐ：2015年10月20日 より抜粋・転載）
横浜市の大型マンションが傾いた問題で、国土交通省は１９日までに、工事元請けの三井住友建設や、くい打ち工事を行った旭化成建材などについて、建設業法に基づく行政処分を視野に調査を始めた。
地盤の再調査を開始＝横浜・傾斜マンション問題－三井住友建
国交省は、くい打ち工事でのデータ転用などに関し、状況を報告するよう両社などに求めている。同省の担当者は「報告を受けた上で厳正に対処する」と話している。
建設業法では、業者が適切に施工せず公衆に危害を与える恐れがあるときや、契約で不誠実な行為をしたときなどに、国交省が改善指示や営業停止命令などを行うとしている。
（2015/10/19-
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