http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5096.html
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Ｒ・コシミズの主張：直近三度の国政選挙で「不正選挙」が行われている ！
今後の「偽票」づくりの傾向と対策 ！
自公与党、最高裁への圧力発覚 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
Ⅰ 「不正選挙」Wiki ！ 惚れぼれするような文章です。
<<richardkoshimizu's blog：2015/10/30 08:28 より抜粋・転載>>
ナイス ブログ気持玉 249 / トラックバック 0 / コメント 8「不正選挙」Wiki。
惚れぼれするような文章です。
裏社会の必死の妨害、これからも予想されます。拡散しましょう ！
2015/10/29 14:12
★日本でも、直近三度の国政選挙で「不正選挙」が行われている ！
概説 [ 編集 ] …（略）… 日本でも、直近三度の国政選挙で不 正選挙が行われている。
2012年 第46回衆議院議員総選挙
2013年 第23回参議院議員通常選挙
2014年 第47回衆議院議員総選挙
(英語版wikiの"List of controversial elections "を参照のこと)
① 投票所を早く閉める、
② 信頼できない 出口調査、
③ 実態と食い違う投票率の 低さ、
④ 当確報道の異常な早さ、
⑤ 開票 所の隠蔽性、
⑥ 不審な投票用紙の発 覚、
⑦ 不正集計の映像など、多数の不 正選挙の証拠が挙げられている。
また、選挙システムを独占する｢株式会社ムサシ｣が、政界と密接な関係があると指摘する声も多い。
★安倍自公政権の背後には、ユダヤ金融資本がいる ！
数の多さを頼みに、2015年９月、｢安全保障
関連法｣を成立させたことからも、安倍政権の背後には、「ドル防衛」を目的に日中戦争を画策する、アメリカのユダヤ金融資本がいることが分かる。
… 不正の裏にユダヤ金融資本。 参考程度・話し半分のWikiでしたが何れにしてもNice！。
ユダヤ金融資本の弱体化？でしょうか。 加筆修正されないよう監視。 引用し要拡散 ！
ピーチパイ
Ⅱ 今後の「偽票」づくりの傾向と対策
<< richardkoshimizu's blog： 2015/10/27 09:17 >>
ナイス ブログ気持玉 160 / トラックバック 0 / コメント 9
創価信者を偽票書きに使えなくなったら....
降伏の馬鹿が来る....を使うのかな？
そうなると部落政治勢力に裏社会は擦り寄らないと。
統一キチガイ教会経由で、北朝鮮に外注するのが、情報秘匿には好都合でしょう。
だが、漢字文化がない。ヘンな日本語になってしまう。
当面は、印刷票、コピー票、結果だけ電子的改竄...でしょうね。
頑張ってください、内乱罪確定の選管の死刑囚の諸君 ！
2015/10/27 09:02
良い傾向ですね！ でも、本丸は「国政選挙」。 前から思っていたのですが、宗教団体が使えなくなったら、偽票書きに「受刑者」を動員する事は考えられませんか？
Ⅲ 自公与党、最高裁への圧力発覚 ！
（richardkoshimizu's blog： 2015/02/10 11:55 より抜粋･転載）
１）安倍政権による最高裁への圧力、最高裁判事が告発 ！
ガッツ（がんばれ！） ブログ気持玉 500 / トラックバック 0 / コメント 24
統一教会自民党と創価学会公明党による、安倍政権・朝鮮マイノリティー偽政権が、裁判所に圧力をかけて、メディアの政権批判を封殺していた ！元最高裁判事が告発 ！
ということで、裁判所が、自公・偽与党の言いなりであることが改めて確認されました。
よって「不正選挙裁判」も偽与党の朝鮮カルト連中により、裁判所が統制され、訴訟は封殺されます。最初から判決の決まった裁判を、東京高裁にやらせます。
腐りきった日本の司法の現状を、3月13日（金）、大安の日に創価東京高裁で目撃できます。
皆さん、傍聴のため休みを取りましたか？
3月13日夜は、池袋でRK大講演会、さらに翌、3月14日（土）はワンダージャパンによるBF・RK対談があります。
地方の方も、この機会に是非、東京へ！東京高裁を国士が埋め尽くしましょう！
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
Business Journal 2月8日(日)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all
２）最高裁への圧力発覚、政界に激震、国会で追及へ発展か ？
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。
1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。
３）安倍首相や創価学会への批判封殺のため、自公与党が、最高裁へ圧力 ！
2001年、当時与党であった、自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。
そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。
両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が、権力者である自公与党の意向を受けて、裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。
（以下略）
（参考資料）
Ⅰ 悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由 ！
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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