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戦争責任を一般国民に押し付ける、無責任・安倍70年談話 ！
軍産複合体は、戦争を起こし、犠牲になるのは、
常に、末端の兵士と戦場の罪なき市民だ ！
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
無差別爆撃・一晩で、死者10万人超・東京大空襲から70年 ！
「ひめゆり学徒隊」、“沖縄の痛み”
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/02より抜粋・転載）
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１）憲法改悪反対 ！歴史認識を明確にし、「平和政策」を実現する大集会開催 ！
２）不当逮捕された、7人の組合員は、344日の長期にわたり勾留 ！
３）「平和・いのち・自由」を守る大切さが胸に染みわたる素晴らしい合唱 ！
４）戦争と核兵器のない平和の実現を願うものは集まれ ！
５）「戦争のできないめずらしい国」であり続けるべきだと思う」
６）安倍70年談話は、謝罪の責任を国民に押し付けようとするものだ ！
７）歴史を忘却せずに和解を実現することの重要性を説いた ！
８）戦争指導者と、彼らに騙されて戦争協力した一般国民と
に分けて、和解へと導いていこうとする方法だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）人間が、人間自身と取り組む、これが一番重要だ ！
つまり、体制とか組織とかいうけれど、つきつめていえば、人間の問題だ。
人間が、人間自身と取り組む、これが一番重要ではないですか」『湛山座談』
小菅氏の指摘を、正確に理解することが必要である。
第二次大戦後のドイツと日本の平和構築は、「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲
者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法」によってもたらされてきた。
謝罪するのは、敗戦国の国民ではない。
10）戦争指導者、加害者の所在、責任を明らかにして、国家がその
責任を代表して謝罪を行うべきだ ！
戦争指導者、加害者の所在、責任を明らかにして、国家がその責任を代表して謝罪を行うものなのだ。
国民に謝罪の責任を押し付けて、その責任を免責しようとするなどと言うことは、筋違いも甚だしいし、こうした意味で、謝罪の打ち切りを賛美する、産経新聞などの姿勢も筋の通らないものである。
話は脇に逸れるが、１１月１日夜のフジテレビ番組「Mr.サンデー」で、産経新聞記者が、韓国で名誉棄損の罪を問われる裁判を受けていることについて、耳を疑う発言を示した。
「朴槿恵大統領は、この裁判に影響力を与える立場にあるのだから、日韓関係のために何らかの行動を示すべきだ」という主旨の発言を示したのだ。
11）産経新聞記者が「反知性主義」の発言をしている ！
木村氏が「大統領が、裁判の結果に影響を与え得る」と考えているとするなら、これは、ポツダム宣言を読んだことがないとか、立憲主義を法学部で学んだことがない、などに匹敵する「反知性主義」のお仲間であることを意味する。
民主主義を支える基本のひとつに「権力の分立」がある。
政治権力そのものである「行政権」のトップであっても、司法権への介入を認めない。
これが、近代民主主義国家の基本である。
12）日本の場合、政治権力が、憲法を破壊し、裁判にも常に
介入するから、三権分立はない ！
日本の場合、政治権力が、憲法を破壊し、裁判にも常に介入するから、三権分立は、成立しておらず、立憲主義も民主主義も実現していないが、木村氏は、他国についても同じ土俵の上にあると勘違いしている。
民主主義、立憲主義が、土足で踏みにじられる現実が広がっているが、この暴政に抗し、この暴政を排除できるのは、主権者だけである。戦争が「必然」によっておこることはない。
戦争は「必要」によって創作されているのだ。
軍産複合体は、資本の利益を極大化するために、必要のない戦争、意味のない戦争を人為的に創り出している。
13）軍産複合体は、戦争を起こし、犠牲になるのは、常に、末端の
兵士と戦場の罪なき市民だ ！
そして、戦争で犠牲になるのは、常に、末端の兵士と戦場の罪なき市民である。
戦争は国と国の間で行われるものではない。
戦争は安全な場に身を置く戦争犯罪者と戦場の兵士、戦場の市民との間で行われるものだ。
映画『父親たちの星条旗』のクリント・イーストウッド監督は、「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」と述べた。
沢木耕太郎氏はイーストウッド監督が映画のなかで訴えようとした真のメッセージは、「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」であると指摘する。
ナガサキで被爆し、妻を失い、自分も死に追いやられた永井隆博士は、「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」の言葉を遺された。
私たちは二度と戦争を引き起こさないため、平和憲法を守ってゆかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 無差別爆撃・一晩で、死者10万人超・東京大空襲から70年 ！
（真実を探すブログ： 2015031より抜粋・転載）
1945年3月10日に行われた東京大空襲から今日でちょうど70年が経過しました。各地では犠牲者に祈りを捧げる式典などが行われており、天皇家の関係者らやアメリカのケネディ大使も参加しています。
日本に致命傷を与えるために計画した大規模な爆撃計画 ！
東京大空襲は、太平洋戦争末期にアメリカ軍が日本に致命傷を与えるために計画した大規模な爆撃計画で、日本の家屋を燃やしやすい特殊な焼夷弾を大量に準備してから行われた空襲です。空襲としては世界史上最大規模の大量虐殺とされ、死者の数は10万人を超えました。
実際には行われませんでしたが、東京大空襲とセットでマスタードガス等の毒ガスを使用した爆撃もアメリカ軍は検討していたと記録に残っています。
東京大空襲は一般市民を意図的に狙っていたことから、「戦争犯罪ではないか」と指摘している専門家も多く、2007年には「無差別攻撃はハーグ陸戦条約3条違反」という主張が認められたこともありました。
しかしながら、日本政府はサンフランシスコ平和条約で賠償請求権を放棄していることから、アメリカや連合軍に対して具体的な要求をすることは不可能となっています。
一方で、被害が拡大した裏には、日本政府の対応に問題があったという指摘も多いです。当時の日本政府は都市部から避難することを禁じており、「御国のために命を捨てて消火せよ」「空襲は怖くない」と宣伝を繰り返していました。
そのため、それを信じた国民たちは逃げずに消火活動を続け、結果的に被害が増大しています。東京大空襲の後も政府は「都市からの退去禁止」の方針を変更せず、一部を除いて疎開を規制していました。
今の放射能対策や原発政策と似ている部分も見られ、東京大空襲から学べることは多いです。東京大空襲をただの悲劇とするのではなく、そこから学んで今を改善する必要があります。
70周年というこの機会に、是非とも東京大空襲の事を見つめ直してみてください。
Ⅲ 「ひめゆり学徒隊」、“沖縄の痛み”
“ 最後の同期会”開催 ！
NHK・クローズアップ現代
沖縄戦の象徴とも言われてきた「ひめゆり学徒隊」に動員され、“沖縄の痛み”を抱えながら戦後を生きてきた女性たちの70年／NHK・クローズアップ現代
（www.at-douga.com：2015年4月3日より抜粋・転載）
日本人およそ18万人、うち12万人の沖縄県民が犠牲になったとされる沖縄戦から70年。沖縄戦の象徴とも言われてきた「ひめゆり学徒隊」に動員された沖縄県立第一高等女学校の“最後の同期会”が先月開かれた。
集まったのは、当時4年生だった38人。16歳だった少女たちは、いま86歳になった。
戦場で助けを求めてきた親子を置きざりにした体験を、戦後、教師として子どもたちに伝えてきた女性。
疎開して学徒隊に同行せず、自分だけが生き残ったことに思い悩んできた女性。
生きていく術として米軍基地関連の商売を続けてきた女性。
彼女たちは、同級生たちの遺影が並ぶ資料館や、自決があった海岸で何を思うのか…。番組では「ひめゆり学徒隊」の“最後の同期会”に密着。“沖縄の痛み”を抱えながら戦後を生きてきた同期生たちの70年を見つめる。
引用元：クローズアップ現代
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