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NHK等は隠すが、「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は、
背筋が寒くなるよ～ ！
問題続出の緩みきった、安倍政権は今、危機にさしかかっている ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、民意無視・
傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
Ⅰ サンデー毎日が選ぶ ！
安倍政権のワースト「暴言」大賞
（mainichibooks.com：2015年7月19日 より抜粋・転載）
2015年7月19日号：
☆「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は背筋が寒くなる ！
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない中、安倍晋三首相に近い自民党議員らが党本部で開いた勉強会での発言が批判を招いた。
"報道圧力発言"と受け止められたためだ。
「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は背筋が寒くなる。
「（安全保障関連法案に反対する）マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい」
（自民党・大西英男衆院議員）
「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」（同・長尾敬衆院議員）
６月２５日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」。
講師の作家、百田尚樹氏の発言も含め、翌２６日報道されると野党やメディアから「報道の自由の侵害だ」と問題視する声が湧き起こった。同日の衆院平和安全法制特別委員会で、安倍首相はこう答えた。
「党の中で私的な勉強会があって自由闊達（かつたつ）な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」
『歴代首相の言語力を診断する』（研究社）の著者で、社会言語学が専門の立命館大・東照二教授はこう指摘する。
「首相や国会議員は、言論の自由の確保を考えるべき非常に重い立場にもかかわらず、感情のままに行動しています。議論の姿がなくなり、いわゆる"反知性主義"が政権にはびこっています」
国民の言論の自由を守るべき権力者たちが、言論を抑圧する"言論の自由"を掲げる。
東教授は、これが本当に民主主義国なのか、と疑問を呈するのだ。
Ⅱ 長谷川幸洋氏「問題続出の緩みきった
自民党安倍政権は今、危機にさしかかっている」
（現代ビジネス）
（ameblo.jp：2015年7月4日 より抜粋・転載）
テーマ：長谷川幸洋氏：長谷川幸洋氏「問題続出の緩みきった自民党安倍政権はいま、危機にさしかかっている！」2015/07/03（現代ビジネス） http://bit.ly/1dAffdB＜引用開始→
最近の安倍晋三政権はおかしくないか。
止まらぬ自民党議員の暴言・妄言、ゴリ押しする新国立競技場問題、年金情報流出事件への煮え切らない対応だ。こう事例が続くと、政権を支持する立場でも首を傾げざるをえない。いったいどうなっているのか。
■安倍政権支持者でも呆れてしまう ！
最初にはっきり言っておこう。私は安倍政権が進める「政策」の多くを支持している。安全保障政策はもちろんだし、経済政策でも政府の規制改革会議委員を務めているくらいだ。だが「政権」を丸ごと飲み込んで支持しているわけではない。
実は政策を支持する理由だって、政権の説明と私の考えは異なる場合が少なくない。安保関連法案がそうだ。
政権は法案整備の理由にホルムズ海峡の機雷掃海と日本海での米艦防護を挙げている。私はコラムで何度も書いてきたように、中国の脅威に対する対応こそが本筋と考える。
細かい話を言えば、安倍政権は「後方支援は武力行使でない」という立場だが、私は「後方支援も武力行使」と思っている。この点は先週のコラム（※）で指摘した。
※「『日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ』この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか？」2015/06/27（現代ビジネス） http://amba.to/1Nm1sEn
経済政策も「アベノミクス3本の矢」の考え方は完全に支持しているが、8％への消費税増税には反対した。2017年4月の10％再増税も必要ない、と考える。
とはいえ、大筋で政策パッケージを支持しているから、安倍政権にはぜひ健闘してもらいたいと思っている。
そんな立場の私から見ても、最近の政権運営には心配になる点が多い。
■安倍首相とお友達、批判に謙虚になれない、異常な傲慢 ！
まず自民党議員の暴言だ。若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言で厳重注意処分を受けたばかりの大西英男議員が6月30日、また問題発言を繰り返した。
大西議員は、安全保障法制について「事実無根の『戦争に導く』『徴兵制（につながる）』という報道をしている一部マスコミを懲らしめなければいけない」とまた言った。
懇話会では「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」と発言していた。まったく懲りていない。
「戦争に導く」と報じている一部マスコミには、私が所属する東京新聞も入る。だから、議員を批判するわけではない。大西議員は民主主義の根幹をなすマスコミと政府の関係、役割をまったく理解していないからだ。
マスコミやジャーナリストは間違える場合も含めて、政府とは独立にモノを考えて論じ、報じるのが役割である。その結果、私のように政府の政策を支持するジャーナリストもいるし、反対する場合もある。
どちらかといえば、自分の頭では何も考えず、最初から決め打ちで「政府に反対するのがマスコミやジャーナリスト」と心得ている「勘違い左翼」のほうが多いのが実態だ。それはそれで読者とマスコミ、ジャーナリストにとって重大問題である。ただそれは本論でないから、止めておく。
だが、政権与党の政治家が反対論に頭にきて「マスコミを懲らしめる」「広告収入をなくすのが一番」などと語るのは、とんでもない暴言・妄言だ。権力を握っている政権与党はどんな批判でも謙虚に耳を傾けて、反論があれば冷静に反論するのが当然ではないか。
■民間では考えられない大甘処分 ！
大西議員は、報道を規制する意図を否定しているが、「懲らしめる」発言を素直に受け止めれば、「自分が懲らしめたマスコミは潰れてなくなってしまえばいい」と思っているのだろう。
それは論理的に「反対論が消えてしまえばいい」というのと同じである。
自民党は大西議員をあらためて厳重注意したが、そんな甘い処分でいいのか。安保関連法案をめぐって国民の理解が深まらない中、大西議員の言動は国民の不信感を一段と増幅させた。しかも27日に処分されてから、わずか3日後のまた問題発言である。
大西議員の言動は、
「ひいきの引き倒し」という形で政権を背中から何度も撃ち、敵に塩を与えている。しかも確信犯だ。国民の常識に照らして考えれば、私は大西議員を厳重注意どころか、党員資格停止処分にしてもおかしくないと思う。
読売新聞の報道によれば、懇話会の件で党青年局長を解任された木原稔衆院議員の処分が重すぎるとして、実質的に処分を軽く見直す案も検討されているという。一度決めた処分を直後に見直すなど、民間ではありえない。そんなことをしたら、信頼をさらに失うだけだ。
こういう話が出てくること自体、自民党内の空気が国民の気持ちと相当、遊離している証拠である。
まったく、あきれてしまう。事の本質を見据えれば、若手議員が言いたい放題になってしまったのは、実は党幹部たちの責任だ。幹部は自分たちの責任もしっかり自覚して対処すべきである。
―以下省略―
（参考資料）
憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深～い闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）～10）―省略―
11）いっぱいいると豪語したが、合憲主張憲法学者は3名しか明示できなかった ！
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、
また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
菅野氏は、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
15）「日本会議」と連携の「国会議員懇談会」には289名参加 ！
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」と指摘している。安倍政権の大きな問題がここにある。
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