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主権者が一選挙区一候補者を選定し確定する、賢明さが必要だ ！
政権交代のため、反安倍政権の政策中心、主権者主導での大同団結が不可欠だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/03より抜粋・転載
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１）最近の政界は、政党が政党としての体を為していない ！
２）維新の党の内紛は、橋下徹氏が、大阪府知事選等の宣伝効果を狙って仕掛けた ！
３）政治家の最重要の資質は「言葉に対する責任」だが、
無責任な人物は、全てに無責任だ ！
４）悪徳ペンタゴン・マスメディアが、橋下維新を誇大宣伝し続けている ！
５）細川政権後、特に小泉政権以降、米国は、
メディア・コントロールを徹底強化してきた ！
６）改革政治家・政党を抹殺するため、米国・政官業・マスコミが、謀略を継続している ！
７）日本国民を騙す、隠れ自民党・「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の創作を継続している ！
８）「橋下維新誇大宣伝」の実証研究、ＣＩＡによる
ＮＨＫ支配の構図を明らかにする事が重要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）悪徳ペンタゴンの謀略で、自公と第二自公が膨張されて
いる事が日本の混迷と停滞の理由だ ！
日本政治が混迷しているのは、自公が膨張していると同時に、このような隠れ自公勢力、隠れ自公補完勢力が、膨張させられているからだ。
自公に対峙する勢力が結集しなければならないと言うが、自公に対峙する勢力の中に、隠れ自公勢力、隠れ自公補完勢力が紛れ込んでいたのでは、これが大きな力を発揮することはないのだ。
まさに、これこそ、米国の狙いである。
共産党は政策方針が明確で、しかも、全国津々浦々にまで、活動のネットワークを確保している。
10）共産党が、反自公の共闘を野党勢力に提案した ！
自公政治に反対する主権者が、共産党に投票するのは、現在の状況を踏まえれば当然のことであると言える。
この共産党が、自公に対して、明確にＮＯ！を突き付ける共闘を野党勢力に呼びかけている。
この呼びかけに対して、維新と民主の対応は曖昧の極みだ。それも当然のことである。
維新と民主は、隠れ自公派、隠れ自公補完派の巣窟なのだから。
したがって、これから実施される国政選挙三連戦で、民主と維新が主軸になることはあり得ない。
11）維新と民主は、隠れ自公派の巣窟だと見破る事が重要だ ！
橋下維新も、日本のマスメディアが数兆円単位にまで及ぼうとするような広告宣伝費効果換算の橋下維新宣伝誇大広告を展開し続けても、橋下維新は、もはや主権者の支持を集めることができなくなっている。残るは不正選挙を拡大することくらいしか打つ手はなくなっている。
民主党の岡田克也氏が街頭でスピーチしても、立ち止まって、スピーチを聴く者など皆無に近い。
聴く人がいるとすれば、岡田民主の誤りを確認するためであるだろう。
２００９年に発足した鳩山政権は、わずか８ヵ月半で破壊された。
政権を強奪したのは、菅直人氏を含む民主党悪徳１０人衆である。
12）悪徳ペンタゴンに屈服した、民主党悪徳10人衆等は、改革を破壊した ！
この悪徳クーデターを是正するチャンスはあった。
２０１０年９月１４日実施の民主党代表選は、本来、小沢一郎氏が選出されていた選挙である。
この代表選が「不正選挙」でひっくり返された。
そのために、菅直人政権が存続してしまったのである。
日本歴史のもっとも不幸な屈折点のひとつである。
そして、二度目のチャンスが２０１２年１２月総選挙であった。
民主党から離脱した正統民主党勢力である、国民の生活が第一、未来の党が、躍進していれば、再び、日本一新勢力が拡大していたはずである。
13）悪徳ペンタゴンは、不正選挙実行、国民の生活が第一、
未来の党へ大謀略を実行 ！
しかし、だからこそ、この勢力を攻撃するための謀略が展開され続けた。
政治勢力をせん滅するための最有力な方法は、「報道しないこと」である。
メディアは、小沢氏と小沢新党の報道を全面的に抑制した。
これの真逆が、橋下維新の超々誇大報道の継続だった。
２０１２年夏から年末にかけての橋下維新報道の異常さを検証しておく必要があるだろう。
主権者は、冷静に真実を洞察する必要がある。
14）第二自公としての、橋下維新・維新・民主の正体を見破る賢明さが必要だ ！
維新も民主も、日本政治一新を阻止するための、いわば「鵺（ぬえ）」としての存在である。
彼らは最終的に共産党提案を呑まないと思われる。
主権者は、政党主導の行動から脱却しなければならない。
主権者が主導して、天王山となるこれからの国政選挙三連戦に臨む。
15）政権交代のため、反安倍政権の政策中心、
主権者主導での大同団結が不可欠だ ！
その原則は、１．政党ではなく政策、２．超党派、３．主権者主導、だ。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差を基軸に、一選挙区一候補者支援体制を構築する。
党派は不問とする。この統一候補を主権者が支援するのだ。
メディアはこの運動を妨害するだろう。しかし、妨害にひるんではならない。
あわてず、あせらず、あきらめず、ゆっくり急げ ！で真の民主主義革命をやり遂げねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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