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河野太郎行革相の主張は ？
「行政事業レビュー」初日終了、原子力関連予算などを議論 ！
日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党・自公体制だ ！
Ⅰ 原子力関連予算などを議論
（news.tbs.co.jp ：2015年11月12日より抜粋・転載）
国の税金の無駄遣いを点検する「行政事業レビュー」が、11月11日から始まり、初日は原子力関連予算などが議論されました。
☆河野行革相：国民に対して説明ができないようなものには、お金は使えない ！
「少なくとも国民に対して説明ができないようなものには、お金は使えないから、税金を」 （河野太郎 行革相）
原子力関連予算では、先週、高速増殖炉「もんじゅ」の運営体制を見直すよう勧告を受けたＪＡＥＡ＝日本原子力研究開発機構の運営費が取り上げられました。ＪＡＥＡが運営する使用済み核燃料運搬船「開栄丸」は、この５年間全く使われていないのに、維持費などで年間１２億円の税金が投入されています。
☆河野行革相：情報公開のあり方を抜本的に見直すよう強く求めました ！
ＪＡＥＡ側は、「船の管理を委託している会社との間に秘密保持条項があるため契約を開示できない」と釈明しましたが、河野行革担当大臣は、「国民に対して説明できない」と情報公開のあり方を抜本的に見直すよう強く求めました。
「あまり当事者意識がなさ過ぎる。右から左にお金を流しているだけだという甘い意識なんではないかなと、そこはもう少し厳しく見ていかないといけない 」（河野太郎 行革相）
１３日までの事業レビューを受けて、来年度の予算編成でどう「無駄」を切り込んでいけるかが問われることになります。（11日21:52）
Ⅱ 行政事業レビュー：予算の無駄検証、公開討論始まる、13兆円分 ！
（mainichi.jp/shimen：毎日新聞：2015年11月11日東京夕刊より抜粋・転載）
政府は、11月11日午前、各府省の予算に無駄遣いがないか有識者が検証する「行政事業レビュー」の公開討論を東京・霞が関の中央合同庁舎で開始した。
１３日までの予定で、原発や地方創生、２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどに関係する計５５事業（来年度概算要求額約１３兆６０００億円分）を取り上げる。
河野太郎行政改革担当相が冒頭、「国民に国の予算の使われ方を見て議論してもらいたい」とあいさつし、文部科学省が所管する▽全国の小・中学校などに必要な教職員を確保するための経費（１兆５１６３億円）▽全国学力・学習状況調査の実施費用（５０億円）－－の２事業からスタート。
有識者が「教員を増やすなら客観的な根拠を示すべきだ」「学力テストはデータを積極的に公開する必要がある」と指摘した。
公開討論は、インターネットの「ニコニコ生放送」を通じて視聴できる。【青木純】
（参考資料）
長期自民党体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党・自公体制だ ！
主権者が勉強して、真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/20より抜粋･転載）
１） 解散総選挙に連動する、「官製相場」の創作等で金融市場が激動
「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。発行は２０１４年１２月２２日である。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。
重要な三つのファクターが存在する。
１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き
２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作、そして、
３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作、である。
先を読むことが難しい。単に経済現象を分析するだけでは不十分である。
経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。
２） 自民党・自公体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。
この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。財政赤字も格段に改善していたと考えられる。
経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。
安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。
このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。
１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の「饗宴Ⅴ」、http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about、が開催される。
このシンポジオンは、相互に関連し合う五つのパートで構成される。
第１セッション 原発と被曝
第２セッション アベノミクス・消費税・ＴＰＰ
第３セッション 平成のヘイト
第４セッション 沖縄・基地
第５セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ、の５部構成である。
私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。
基本テーマは、「グローバル経済の真実」だ。
パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。
３）日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、
自分だけ」自民党・自公体制だ ！
鈴木氏は、「食の戦争－米国の罠に落ちる日本－」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。
著書の中に示された、近年日本の風潮である「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。
岩月浩二氏は、元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」を創設された。
私もこの呼びかけ人に、名を連ねさせていただいている。
ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。
４）アベノミクスの本質は、ＴＰＰ等「売国政策」だ ！
私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。
何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ
そのためには、二つのことが必要不可欠だ。
ひとつは、主権者自身が、責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。
５） 主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。
マスメディアは、ウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。
もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。
小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。
たしかに、問題があるのは事実だ。
しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で、主権者の意思を政治に反映させる方策を、検討しなければならない。
具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。
６）主権者の党と共産党による連携で自公に対峙しよう ！
私は、主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。
具体的な行動を始める時機が到来している。
１０月以来、金融市場では米国の金融引締め政策に対する警戒感が強まっている。
この話題は決して新しいものでない。
２０１３年５月に当時のＦＲＢ議長であるバーナンキが、量的金融緩和政策の縮小の可能性を示唆した。
これが金融市場を大きく揺り動かしたのである。金利、為替、株価が内外市場で大きく揺れ動いた。
そして、２０１４年２月、バーナンキＦＲＢ議長の後任に、ジャネット・イエレン女史が就任した。
２０１３年には、２０１４年前半にもＦＲＢによる金利引き上げ措置が実施されるとの見方が広がったが、その利上げが、いまなお実施されていない。
現在の見通しは、２０１５年半ば以降に、ＦＲＢがＦＦレートの引き上げに踏み切るというものである。ＦＲＢは、極めて「辛抱強くいられる」状況を維持している。
この状況を生み出してきた主役が、イエレンＦＲＢ議長なのである。
ＦＲＢの一挙手一投足が世界経済を揺り動かす。
７）対米隷属自民党・自公体制下、経済政策運営は、退化している
この現実を認識して、金融市場の変動を読み抜いてゆかねばならない。
他方、日本の経済政策運営は、後進国並みに退化してしまっている。
財政法第４条が国債の日銀引受を禁止しているにもかかわらず、黒田東彦日銀は、実質的な国債日銀引受以上の脱法路線を突き進んでいる。
脱法ハーブは規制の対象にされたが、脱法金融緩和は野放し状態である。
伝統的な中央銀行マンは、黒田日銀の暴走に反対の判断を有すると思われるが、誰も口に出さない。
だから日銀は公家集団だと批判されるのである。
通貨価値を守るという、日銀の使命を守るために、体を張って行動する者が、存在しなくなっている。
日本が、無謀な戦争に突き進んで行ったのも、同じ構図だったのではないか。
８）安倍政権の暴走で、正論を主張できない状況だ ！
安倍政権が暴走するなかで、正しいことを正しいと主張できない空気が蔓延し始めた。
これが最も深刻な問題点である。
１０月３１日の日銀による金融緩和政策決定が日本株価を押し上げる大きな要因になった。
また、同日、塩崎恭久厚労相が、ＧＰＩＦの運用比率変更を軸とする改革案を認可した。
これと１２月１４日の総選挙シナリオがリンクしているのである。職権乱用も甚だしい。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を流布している、一番の大御所は、実は安倍晋三氏なのだ。
しかし、責任を安倍氏にだけ押し付けるのは間違いである。
日本政治に加担する多くの日本国民が存在するのだ。
９）自民・公明に投票した、全有権者の25％
の実態は、安倍政権・暴走・悪政の共犯者だ ！
選挙に行って安倍政権を支えている国民（2497万人）も共犯者だ。
選挙に行かず、安倍政権を消極支援している国民も共犯者。
抵抗しているのは、選挙に行って、反自公勢力に投票している者だけである。
国民の声を受け止める国民政党を樹立しない政治リーダーも、共犯者の一人と言っても良いのかも知れない。現実を変えるには、「思慮深さ」を身につけたうえで、「積極的に政治に参加する」ことが必要不可欠である。―以下省略―
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