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公約違反を隠蔽して、御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
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１）安倍自民党の総選挙公約：ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！
安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！日本を耕す ！！自民党 と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。
同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
２）御用メディアは、この「６項目」の自民党・公約をほとんど報道していない ！
この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に参加しない」ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」の５品目である。
５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、トリック＝偽装＝偽計がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、上記の「６項目」である。
ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。
３）「５品目」を「５項目」と表現・報道する等、偽装、悪質な情報操作を実行 ！
報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、「５項目」と表現して、これだけを報道してきた。この裏側には、悪質な情報操作がある。
「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。
ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。５品目が重要でないと言うつもりはない。
５品目も、日本にとって死活的に重要である。
４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ ！
しかし、ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性を基準とすれば、その１００倍規模のものだと言えるのだ。
「５品目」だけを論じて、「６項目」、正確に言えば、「５品目」が「６項目」のなかの「１項目」だから、これを差し引いた「５項目」を論じないのは、ＴＰＰを論じないこととほぼ同義である。
「５品目」は関税率の問題だが、「他の５項目」のなかに、日本の主権者にとって死活的に重要な問題が含まれている。
５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
それが、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ。
ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。
憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/、が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。
９月７日に開かれた第１回口頭弁論には、２５０名を超える市民が参集した。
６）安倍政権・米国の家来・東京地裁は、拙速な
訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた ！
裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。
ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。
裁判所の暴走を阻止しなければならない。
１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第２回口頭弁論に向かう。
憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。
この１０月５日に、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に達したと伝えられている。
７）御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
日本の御用メディアは、直ちに「ＴＰＰポジティブキャンペーン」を展開して、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している。
これらのメディアは、安倍自民党が２０１２年１２月に明示した６項目の公約をほとんど伝えない。
６項目の公約の中で、最重要の公約は、言うまでもない。
５項目、 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。である。
この日本語の表現が、悪用されかねないが、ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうということだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介（安倍晋三首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ ＮＨＫ等が隠す、ＴＰＰの問題点 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年10月07日 より抜粋・転載）
☆ＴＰＰの発効には、各国の批准手続き＝議会での
承認などが必要です ！「貿易障壁」の撤廃推進 ！
☆日本独自に使用を制限・禁止している、様々な化学薬品が制限不可の可能性大 ！
☆産地の表示は、輸出国にとっては邪魔ですから、許されなくなる可能性大 ！
☆健康保険を使えない自由診療や、自由診療と
保険診療を組み合わせた混合診療が主流になる ！
☆国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する ！
☆日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項、世界中で
「主権を侵害しかねない」と大問題 ！
☆ＴＰＰは、秘密協定で、ＩＳＤＳ条項がどうなっているか、国会でも不明 ！
☆TPPの守秘義務は、憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で「違憲」だ ！
ラチェット規定は、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定 ！
NVC条項は、米国政府が、米国企業に代わって、
国際機関に対して、日本を提訴できる条項だ ！
☆米国の保険会社が提訴し、公的保険制度が不適切と
して改変を求められる可能性大 ！
☆3月に、対米隷属・ペテン師・安倍首相は、公約違反のＴＰＰ参加を表明 ！
☆日本とアメリカ議会が承認しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
☆過半数の賢明な国民が反対することで、ＴＰＰを止められる可能性はある ！
★安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加について、
3月13日にも正式表明する意向を固めた ！
★安倍暴走政権下、野党・国民には、何が条件に入っている
かわからないのに丸呑みしなければならない ！
◆メキシコとカナダが、参加のために突きつけられた条件 ！
★あとから参加した国は、まるで文句を言えないようにしている
のがＴＰＰの恐ろしさです ！
★国益に不利・欠陥だらけのＴＰＰに後から参加しよう
という安倍政権の対米従属は、異常だ ！
★ＴＰＰには、多数の毒素条項があり、その代表がISD条項とラチェット規定だ ！
★米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を獲得、
負けたことは一度もない ！
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