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安倍政権・ＮＨＫ等マスコミは、日本破壊
の最終兵器ＴＰＰを埋め込む愚の骨頂 ！
自民党公約を守るならば、日本のＴＰＰ参加は、あり得ない ！
自分の党と国民を騙す、安倍自公政権は、ペテン師・売国奴政権だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
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１） 安倍自民党の総選挙公約：ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！
２）御用メディアは、この「６項目」の自民党・公約
をほとんど報道していない ！
３）「５品目」を「５項目」と表現・報道する等、偽装、
悪質な情報操作を実行 ！
４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ ！
５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
６）安倍政権・米国の家来・東京地裁は、拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた ！
７）御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＩＳＤ条項＝国の主権を損なう、ＴＰＰ参加は公約違反だ ！
「ＩＳＤ条項は、国の主権を損なうものであるから、同意しない」これが、安倍自民党の公約だ。
「安全性が確認されていない原発を稼働しない」と同じ表現構造だ。
原発＝安全性が確認されていないから、「原発は安全性を確認できないから稼働しない」のである。
ＩＳＤ条項が、ＴＰＰに盛り込まれると、日本の諸制度、諸規制に関する決定権を日本政府が失う。
これは「主権の喪失」そのものであり、だから、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本は参加しない。これが、安倍自民党の公約なのである。
９）自民党公約を守るならば、日本のＴＰＰ参加は、あり得ない ！
しかし、いま協議されているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。
これが、２０１２年１２月の安倍自民党公約を踏まえた判断である。
メディアは、ＴＰＰに参加すると、外国産の農産品を日本の消費者が安く買えるようになり、これがメリットであると宣伝する。
他方で、日本の農家は、安い海外産品に押されることになるので、経営が厳しくなると伝える。
10）食糧自給率の低い、自民党政権下の農家を批判する御用メディアは、
「完全な偏向報道」だ ！
しかし、その際に、日本の農業はこれまで、財政資金などで手厚く保護されてきた存在で、これからは、こうした「過保護」を取り除き、農業の「改革」を進める必要があると伝える。
この報道だけを聞けば、ＴＰＰ＝善であり、過保護を受けてきた農家＝悪という図式が市民の頭に刷り込まれる。
しかし、こうした報道は、「完全な偏向報道」であって、政治権力の意向を受けた「御用報道」に過ぎない。世界の主要国は、農業を、最重要産業のひとつに位置付けている。
人々は食糧なしに生きてゆけない。
11）食料自給と食の安全は、国家存立の基盤
であり、どの国も、農業を手厚く保護している ！
食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素である。
どの国も、農業を手厚く保護している。
日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。
日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。
12）自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う、
御用メディアの姿勢は、まさに、愚の骨頂だ ！
農業の健全な存立を図らずに、自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う姿勢は、まさに、愚の骨頂
である。
そして、国民生活に最大の影響を与えるのが、日本の医療制度の大変質である。
現在の日本では、基本的に、いつでも、どこでも、だれでも必要十分な医療を受けることができる制度設計が確立されている。
これが、人びとの生存に対する強い安心感を生み出す根拠になっている。
日本がＴＰＰに参加する、その延長上には、完全に変質した日本の医療制度がくっきりと浮かび上がる。
13）ＴＰＰに参加する、その先には、悲惨な医療格差社会の到来がある ！
それは、富裕層だけが十分な医療を受けることができる一方、一般庶民は十分な医療を受けられないという、悲惨な医療格差社会の到来を意味する。
そして、人びとは、食の安心・安全を確保できなくなる。
悲惨な社会に移行することは明白なのだ。
メディアがＴＰＰの負の側面を一切報道しないことが、その明白な証左である。
この指摘が間違いだとするなら、メディアは、これらの、指摘されている問題点について、賛否両論を十分に紹介して、十分な報道を展開するはずだ。しかし、そのような報道は、皆無なのだ。
14）実はＴＰＰは、米国・巨大資本による、日本破壊の最終兵器だ ！
原発・憲法・ＴＰＰの三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、
実はＴＰＰである。日本破壊の最終兵器と表現して間違いないと思う。
真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１月１６日午後１時半に、東京地裁正門前に集結しなければならない。
（参考資料）
ＮＨＫ等が隠す、ＴＰＰの問題点 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年10月07日 より抜粋・転載）
☆対米隷属・自公政権は、米政府からも米企業から
激しく訴訟を起こされるのは、必定だ ！
この点、日本はこれまで、２４か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから、日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。
しかし、「訴訟大国」・アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは、必定でしょう。
☆米国企業は、ISD条項に基づき、韓国政府を
「国際投資紛争解決センター」に提訴している ！
現に、２０１２年３月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）には、ISD条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、１２月には、さっそく米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。
アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。
☆ＴＰＰ参加により、事実上、司法権という日本の主権が制限される ！
しかも、また、この制度では、審査の結果に不服があっても日本は、上訴できないのです。
つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所は、これを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する・
☆毒素条項、ラチェット規定：市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化する
ことが許されない規定だ ！
もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない、爪歯車を指します。そこから転じて、ラチェット規定とは、すなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。
☆日本は、すでに決められていた自由化を
丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せない ！
日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。
また、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。
日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。
☆「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っている可能性大 ！
さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で、韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。
TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ
☆TPPは、明治維新後の日米修好通商条約に
匹敵するような不平等条約である ！
いかがでしょうか。ＴＰＰはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。
このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。
実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。
☆ＴＰＰの問題点を隠す、ＮＨＫ等マスコミは、腐っている ！
関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。
そして、自民党は２０１２年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。
なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。
☆自分の党と国民を騙す、安倍自公政権は、売国奴政権だ ！
ここまでして自分の党と国民を欺いてまで、ＴＰＰに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。
あえて言いたい。安倍売国奴政権と。
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