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ロシア旅客機墜落事件の真相は ？
ロシア旅客機が墜落した事件は、爆発物による墜落の可能性が高い ！
ロシアはＩＳを制圧するとの名目でシリアに空爆
を実行するが、主な標的は、反政府勢力だ ！
米国主導の「有志連合」とは何か ？
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/05より抜粋・転載
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１）ハモンド外相：ロシア旅客機が墜落した事件は、爆発物
による墜落の可能性が高い ！
１０月３１日に乗員乗客２２４人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落したことについて、イギリスのハモンド外相は１１月４日、機内に持ち込まれた爆発物による墜落の可能性が高いとの見方を示した。
また、米国ＣＮＮも１１月４日、米情報機関が過激派組織「イスラム国」（ＩＳＩＳ）または関連組織が機内に爆弾を仕掛けたとの見方を強めている、と報じた。
乗員乗客２２４人のうち、２２１人がロシア人、３人がウクライナ人で、全員が死亡したと伝えられている。
２）乗員乗客224人が全員死亡、ＩＳ等
による「テロ」だとすれば、巨大事件だ ！
ＩＳあるいはその関係者による「テロ」だとすれば、巨大事件である。
当初、エジプト政府などがテロの可能性がないとしていたため、ニュースの扱いは小さかった。
一方で、ＩＳは、事案発生直後から犯行声明を発表していたが、主要メディアは、エジプト政府発表の情報を軸に報道を展開していた。ロシアは、シリアで空爆を実施している。
ＩＳを攻撃対象にしているとするが、実際には、シリアの反政府勢力に対する攻撃であるとの見方が強い。シリアのアサド政権は、欧米陣営と対立している。
他方、ロシアは、アサド政権を支持するスタンスを保持している。
３）シリアのアサド政権は、欧米陣営と対立し、ロシアは、アサド政権を支持、
反政府勢力に対する攻撃・空爆実行 ！
シリア、イスラム国（ＩＳＩＳ）を取り巻く情勢は複雑で、遠く離れた日本では、その実情が分かりにくいが、ネット上に公開されている情報などをもとに、簡単に整理すると次のようなことになる。
http://barbarossa.red/syriancivilwar/などを参照。
ＩＳの活動が拡大し、欧米勢力が、ＩＳ制圧を目的に行動を展開している一方、シリアのアサド政権もＩＳ制圧を掲げていることから、欧米勢力は、シリアのアサド政権に対する敵対姿勢を抑制する状況が続いてきた。
４）シリアのアサド政権は、欧米同様、ＩＳ制圧を掲げているが、反政府勢力
へ非人道的な攻撃を展開 ！
しかし、アサド政権は、反政府勢力に対する非人道的な攻撃を展開しているとされ、これが欧米勢力の反アサド政権姿勢を生み出す背景になってきた。
宗派的な側面に注目すると、現在のイラク政権、イラン政権、アサド政権は、いずれもイスラム教シーア派に属する。
アサド政権は、シーア派のなかのアラウィー派という少数派である。
ただし、シリア政府を支配しているのは、バアス党であり、バアス党は、「アラビア語を話す者は宗教・宗派にかかわらず一つの民族である」というアラブ民族主義の考え方を取っており、バアス党は、スンニ派もキリスト教徒も排除していない。
５）シリア政府を支配しているバアス党は、
スンニ派もキリスト教徒も排除していない ！
実際に、スンニ派などのアラウィー派以外の人材も議会、政党、軍、公務員などのポストについている。
２０１１年に、チュニジア、エジプトで「アラブの春」と呼ばれる革命運動が勃発した延長上に、シリアでも反政府運動が発生し、「自由シリア軍」と呼ばれる、反政府組織が形成された。
これに対して、アサド政権は、反政府勢力鎮圧に動いた。
「自由シリア軍」は、統率力を失い、市民の支持を失っていった。
６）「自由シリア軍」と呼ばれる、反政府組織
鎮圧へ、アサド政権は、動いた ！
代わって登場したのが、「ヌスラ戦線」という、イスラム過激組織であったが、この組織が、アル・カイーダ系統の組織であることが判明して支持を失った。
そのなかで、２０１３年央に、シーア派のイスラム組織である、レバノンのヒズボラが参戦した。
これに対して、アラブのスンニ派国家が、反発を強め、シリア内の反体制派を支援したため、内乱が「宗派対立」の様相を強めた。
さらに、２０１４年入り後、イスラム国（ＩＳＩＳ）とシリア反政府勢力との衝突が、激化した。
シリアの反政府勢力は、当初、イスラム国の台頭を容認していたが、ＩＳＩＳが反政府勢力を支配下に置こうとして内紛が広がったと見られる。
７）シリアのアサド政権はＩＳ制圧の姿勢を強調するが、
主な標的は、反政府勢力である ！
シリアのアサド政権はＩＳ制圧の姿勢を強調するが、直接の標的としているのはシリア内の反政府勢力である。
米国はシリアのアサド政権を打倒するために、自由シリア軍などを支援し、同時に、ＩＳの制圧を試みてきたとされるが、この計画はまったく効果を上げてこなかった。
ロシアはＩＳを制圧するとの名目でシリアにおける空爆に踏み切ったが、その狙いは、シリア内部の反政府勢力であると見られている。
８）ロシアはＩＳを制圧するとの名目で
シリアにおける空爆を実行するが、
主な標的は、反政府勢力だ ！
このような図式のなかで今回のロシア機撃墜事件が発生した。
ロシアはＩＳ制裁のための空爆を激化させる大義名分を確保したことになる。
イラクでは、フセイン政権が打倒されて、歴史上、初めて、スンニ派支配がシーア派支配に転換した。
メソポタミア文明以来の大転換が生じたのである。
シーア派国家の中核は、イランであり、サダト大統領のシリアが、分類上、シーア派支配ということになるから、ペルシャ湾から地中海にかけて、シーア派勢力による支配地域が、確立される状況が生まれている。これに対して、スンニ派国家の盟主が、サウジアラビアである。
９）シーア派国家の中核は、イランであり、スンニ派国家の盟主が、サウジアラビアだ ！
ＩＳＩＳは、イラクのフセイン政権が打倒されて、その勢力が北部に逃げ延びて創設されたものであるとされる。その最大の資金源は、サウジアラビアであると言われている。
シーア派とスンニ派の宗派争いの側面を見落とせない。
他方、ＩＳは、イスラエルに対する攻撃をほとんど示していない。
イスラエルにとっては、イスラム勢力が一枚岩になって、イスラエルに対峙する構図よりは、イスラム勢力が二分されて、闘争を展開することの方が、はるかに有利である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国主導の「有志連合」とは何か ？
英米等のイラク侵攻等は巨利獲得の謀略戦争 ！
（ウイキペディアより抜粋･転載）
有志連合（ゆうしれんごう、Coalition of the willing）は、1990年代以降の冷戦終結後、国際連合の規定する国際連合平和維持活動の形を取らず、平和維持活動や軍事介入を行う、地域概念にとらわれない、意思と能力に基づく連携関係の称[1]。
「意思ある諸国の連携」と訳されることもある。日本語では、対テロ戦争参加諸国に使用されることが多く、その場合は「国際的反テロ連合」と呼ばれることもある。
１）「有志連合」の概要[編集]
1993年以降、国際連合の枠組みにおいての平和維持活動が行えないケースが増加した。
このため関連諸国が共同して活動を行うという事態が増加した。
1994年6月、アメリカのビル・クリントン大統領は北朝鮮との米朝枠組み合意に関する交渉の中で「Coalition of the willing」の語を使用している。
この形が取られたものには、1999年8月30日から2000年2月まで東ティモールで国際連合東ティモール暫定行政機構が成立するまで平和維持に当たった東ティモール国際軍[2]、2003年に核拡散を防止する目的で始まった拡散に対する安全保障構想などが挙げられる。
２）イラク戦争における有志連合[編集]
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは、アルカーイダをはじめとするテロとの戦いを行なうと宣言した。
国際連合加盟国189カ国はテロ非難決議に同調し[3]、2003年2月8日当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは「人類史上最大の連合」と評したが[4]、
アメリカのアフガニスタン侵攻では国際連合安全保障理事会決議1368による集団的自衛権をNATOは主張したものの、国連の事前の決議で承認されたものではないため、
参加国軍は国連軍ではないことはもちろん、アメリカと特に同盟関係にはない国も参加していること、
本来の同盟関係の国が参加していないことなど、多くの特徴を持ち合わせていたため、
戦争に参加した国々とその連合的軍隊を呼ぶ適当な言葉はなかった。
特にこの語が使われるようになったのはイラク戦争後である。
しかし、この有志連合の性格はすでに湾岸戦争によって現れており、この戦争では、アメリカ
を中心に、エジプト、シリア、サウジアラビアなどのアラブ諸国を含めて30ほどの国が、多国籍軍を結成してイラクに攻め入った。
ただし、これは、武力行使容認決議に基づいた。
３）「有志連合」の団結の緩み[編集]
イラク戦争後のイラク政策行き詰まりを受け、有志連合から離脱する国が現れた。列車爆破テロを受けたスペインも政権交代が起こって全部隊を撤収、フィリピンも駐留部隊を攻撃されたことを理由に撤収を一ヶ月早めた。
その後も各国の離脱が相次ぎ、現在で17ヶ国が離脱、あるいは離脱を表明している。
2007年2月には、最大の同盟国であり最も多くの兵士を派遣しているイギリスが派遣部隊の大幅な縮小と段階的な撤退を表明した。
４）イスラーム国に対する空爆[編集]
2014年8月8日、アメリカを中心とした、複数の連合軍が、イラクで勢力を拡大しつつあった、
イスラーム国に対して空爆を開始した。
国の形態は、ほぼ従来の有志連合だが、日本における報道では「有志国連合」として報道された。
Ⅱ 軍需産業
（ウイキペディアより抜粋・転載）
軍需産業（ぐんじゅさんぎょう）とは、軍隊で使われるものを製造したり販売したりする産業のことである。
2006年度は、地球全体で9,000億ドル（90兆円）以上が、軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。
アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズによると、98以上の異なった国に拠点を置く1,135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。
技術革新が進み、武器が高価になるにつれ、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつあり[2]、1つの国で軍需産業を維持、発展させることは困難となりつつある[3]。
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