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沖縄米総領事が、辺野古移設反対の民意を軽視する発言 ！
天木直人：見逃してはならない ！
駐沖縄米国総領事の発言を日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
Ⅰ 辺野古反対民意「小さな問題」 ！
移設で、ジョエル・エレンライク氏、
（www.tokyo-np.co.jp：2015年11月13日 22時27分より抜粋・転載）
ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は、11月13日、沖縄県浦添市で、共同通信社の単独インタビューに応じた。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する、在日米軍再編計画の中では小さな問題（ｏｎｅ ｓｍａｌｌ ｐａｒｔ）にすぎない」との見解を示した。
沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が、「地元民意を軽視」した発言として、批判を呼ぶ可能性がある。 エレンライク氏は、日本政府と沖縄県の対立が激化し、移設計画が滞った場合でも「（日米関係に）影響は全くない」と強調した。 （共同）
Ⅱ 見逃してはならない ！
駐沖縄米国総領事の発言天木直人（新党憲法９条）
（http://new-party-9.net/archives/2915
2015年11月14日 天木直人のブログ 新党憲法９条 より抜粋・転載）
またしても米国の在沖縄総領事が失言してくれた。
共同新聞が書いて東京新聞がそれをきょう１１月１４日の紙面で書いた。
在沖縄の米国総領事であるジョエル・エレンライクという人物が共同通信とのインタビューで問題発言をしたと。 何と言ったか。
辺野古移設問題は日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題の一つ（ＯＮＥ ＳＭＡＬＬ ＰＡＲＴ）に過ぎないと言ったというのだ。
追及されてあわてて釈明している。
地元住民が反対している問題そのものは小さくないが、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば部分的なものという趣旨だと。 失言の上塗りだ。
この発言こそ、沖縄住民いや、日本国民に対する差別意識の表れだ。
米国の軍事戦略に協力するのは当然で、日本は米国の占領下にあるという意識がこのような発言につながったのだ。
翁長知事の沖縄は、この発言を見逃してはいけない。
もはや辺野古問題は安倍政権と沖縄だけの問題ではない。
日本と米国の関係の根幹にかかわるこの国の最大の政治・外交問題である。
国論を二分する問題である。
ならば、私を含め、辺野古移設に反対する立場の者たちは、あらゆる手段を用いて勝利を勝ち取る必要がある。
それには、最も効果的な外交・政治的戦略を使うのだ。
この発言にこれ以上ない怒りの声を上げるのだ。
そして、この発言を、オバマ政権の沖縄差別、日本国民差別のあらわれだと強調し、世界に訴えるのだ。 ケネディ大使、オバマ大統領を名指しで批判するのだ。
米国の大統領選挙に影響を及ぼすまでに大きくするのだ。
間違いなく米国は辺野古移設をあきらめざるを得なくなる。
たったひとつの軽率な失言でも世の中を変えることがある（了）
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米軍駐留経費の受け入れ国負担
（各国比較）
11カ国の1年間の負担合計より、日本一国の方が多く、44億ドル超でダントツ巨額負担 ！
70年間で、約37兆円 ？
（www2.ttcn.ne.jpより抜粋・転載）
米国国防総省の報告書（2004 STATISTICAL COMPENDIUM on Allied Contributions to the Common Defense）によれば、米軍駐留経費の受け入れ国負担は図の通りである。
日本は1990年代後半から2002年にかけて日本国内の米軍駐留経費の75～79％を負担してきている（東京新聞2010.6.13）。米国はこうしたホスト国の負担割合を「米国コストの相殺比率」（U.S. Cost Offset Percentages）と呼んでいる。
各国の中で負担総額が大きいのは日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている。
日本の負担総額が大きいのは、駐留軍事要員人数がドイツに続いて多いためと負担が直接負担にも多く及んでいるためである。
日本は1978年以降、本来は負担義務のない施設整備費や労務費、光熱費などを「思いやり予算」として計上しているのである。なお、米軍再編に当たっても多額の移転経費を負担することとなっている。
米軍の駐留経費の負担割合が高い点で日本が目立っているが、この他、サウジアラビア、クウェート、カタールといった中東諸国でも負担割合が高くなっており、米軍による警察抑止力的な側面への高い依存度をうかがわせている。
なお、対象の国数は12カ国、具体的には、米軍駐留経費の負担総額の多い順に、日本、ドイツ、韓国、イタリア、クウェート、英国、アラブ首長国連邦、スペイン、トルコ、カタール、バーレーン、サウジアラビアである。
日本以外の11カ国の負担合計：391425万ドル。日本一国で、441134万ドルでダントツ巨額負担。
図録9350に米軍の世界展開を図示。
Ⅲ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ）．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ）．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」 という日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――
ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月
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