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野合連合は不要だ、自公対峙勢力一本化が、政権交代のカギだ ！
安倍氏は、率直に良いことは良い、悪いことは悪いとモノがいえるような、
首相になってほしい ！
過去の戦争責任を直視して、為政者として、過去の為政者の誤りを認め、謝罪すべきだ ！
安倍政権を支持する国民はマスコミにだまされて、自分の首を絞めているに等しい
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/06より抜粋・転載
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１）出版記念シンポジウム『検証「安倍談話」戦後70年・
村山談話の歴史的意義』が開催 ！
２）戦後70年、日本は平和と繁栄を守ってきた。
なぜ変える必要があるのか ？
３）安倍首相は、村山談話を誠実に継承しない、
従軍慰安婦問題は、『証拠がない』が本音、
だから中国・韓国とうまくいかない ！
４）村山首相は、真摯な姿勢で歴史に向き合い、心からの謝罪
の意を表明したから、アジア諸国との和解が達成 ！
５）戦争責任を一般国民に押し付ける安倍70年談話 ！
６）国民同士の和解は、戦争犯罪人と一般国民とを峻別し、
そのうえで実現させてきたものだ ！
７）問題は、日本の主権者が、この政治の現実をどう捉えて、
どう評価し、どう行動するのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）70年談話で、安倍首相本人の反省
や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった ！
安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ」「真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と述べた（出典「産経新聞」）。
村山元首相が、１１月５日のシンポジウムで、「『屈辱の歴史は、残したくない』というところに誤りがある。もう少し素直に、率直に良いことは良い、悪いことは悪いとモノがいえるような、首相になってほしい」と発言したことと、見事に重なるものである。
９）安倍氏は、率直に良いことは良い、悪いことは悪いとモノがいえるような、
首相になってほしい ！
南京事件に関する記述が、世界歴史遺産として登録されたことについて、異議が唱えられているが、虐殺されたという人数ではなく、大量虐殺という事実が存在したのかどうかが、問題の本質である。
歴史の記述は、正確に行なう必要があるが、数字が多い少ないという問題は、本質の論議からは、逸れている。
また、日本はポツダム宣言を受け入れ、東京裁判を承諾し、サンフランシスコ講和条約に調印した。
この事実も重い。
過去の歴史を直視して、誤りを誤りとして認め、謝罪し、適正な補償を行い、和解を実現し、未来に向けての恒久的な平和を確立する。これが、私たちが行うべきことがらである。
10）過去の歴史を直視して、謝罪し、適正な補償を行い、和解を実現し、
未来に向けての恒久的な平和を確立すべきだ ！
村山談話が、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」を言葉にして表明した。
安倍首相が、村山談話を継承すると言うなら、きちんと、一人称の表現で、これらの言葉を踏襲するべきであった。
そもそも、村山談話を継承するのに、新たな談話を発表する意味がない。
安倍首相は、村山談話を否定しようとして失敗したために、基本的な言葉を自分の言葉として表現しない、質の劣化した談話になってしまったのである。
「謝罪の連鎖を次の世代に残さない」という発想そのものが間違っている。
11）過去の戦争責任を直視して、日本の為政者として、過去の為政者の
誤りを認め、謝罪すべきだ ！
過去の戦争責任を直視して、日本の為政者として、過去の為政者の誤りを認め、謝罪する。
これはいまだけのことではない。
永遠に残ることであって、「謝罪を断ち切る」を「謝罪の事実を否定する」というものなら、大きな間違いである。
さすがに、安倍首相も「謝罪の事実を否定する」つもりはないだろうが、「子や孫、さらにその先の世代に謝罪の宿命を背負わせる」という言葉自体が、問題の本質をはき違えていることを物語っている。
12）一般国民でなく、為政者が過去の為政者＝戦争犯罪人の行為に
ついて謝罪をするのだ ！
謝罪をするのは国民ではなく、為政者が過去の為政者＝戦争犯罪人の行為について謝罪をすることを、私たちは明確に認識しておく必要がある。
自分が謝罪をするのが嫌だから、謝罪をする責任を負うのは国民であると、ねじ曲げたうえで、その国民に対して、「謝罪する責任を取り除いてあげました」と、恩を売ろうとする行為なのである。
２０１６年夏の参院選が近付いている。
安倍政権に対峙する連合の呼びかけに、民主党の岡田克也氏などが背を向けている。
13）大事なことは、安倍政権に対峙する正当な候補者を絞り込むことだ ！
野党共闘が整わないことにいら立ちの声も聞こえる。しかし、私は、必ずしもそう思わない。
大事なことは、安倍政権に対峙する正当な候補者を絞り込むことなのだ。
このことを実現することができれば、自公補完勢力の民主党候補などが乱立することは、むしろ望ましいことである。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差で主権者の側に立つ候補を一人に選定する。
自公補完勢力から候補者が乱立する場合、票を食い合うのは、自公候補と自公補完勢力の候補ということになる。
自公と対峙する候補を一人に絞り込むことができれば、これは、自公対峙候補にとっての好環境なのだ。「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/が絞り込む候補が、全国的に勝利を収める確率が大いに高まるのである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
（参考資料）
１．安倍政権を支持する国民はマスコミ
にだまされて、自分のクビを絞めているに等しい
マスコミの世論調査は幾分、操作されているかもしれませんが、大半の国民は現実に政官財・マスコミにすっかりだまされていると思われます、したがって、このまま行くと、次期参院選で自公与党が大勝し、日本は戦前と同じく大政翼賛会国家に転落する可能性が非常に高いと言えます。
つまり日本は実質的に民主主義国家ではなくなります。 マスコミの世論調査に協力して安倍政権を支持する国民は自分で自分のクビを絞めているに等しいわけです。
このカラクリが見えると、次期参院選後に、われら庶民（被支配層）にとって地獄が待っていることが自明です。
今の安倍政権は、日本を私物化する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人指導層の思うままに操られていると本ブログではみなしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．戦後日本の民主主義が実質的に崩壊したのは、
2010年9月の民主党代表選挙の不正が発端 ！
万年自公与党国家だった戦後日本において、2009年9月、歴史的な政権交代が起きて小沢・鳩山民主党政権が誕生するまで、自公与党の暴走をなんとか防いでいたのは、民主党中心に、野党勢力が一定程度、育っていたからです。
ところが、悪徳ペンタゴン勢力によって、徹底的に小沢・鳩山政権が攻撃され、多くの国民は、そのことが何をもたらすか気付かず、2010年6月、小沢・鳩山政権崩壊をあっさり許してしまいました。
そして、同年9月、民主党執行部が行った不正選挙にて、小沢総理シナリオを民主党自身が潰した時点(注１)にて、戦後日本の民主主義は実質的に崩壊したに等しいでしょう。
このときの民主代表選に不正があったことは今では、ほぼ間違いありません。
なぜなら、2012年12月の衆院選にて、ムサシという選挙請負会社による選挙不正疑惑が噴出し、その騒動の延長にて、2010年9月の民主代表選をムサシが仕切っていたことが発覚しているからです(注２)。
３．安倍政権の暴走によって、民主主義が失われ、
貧乏人はとことん追い詰められる
次期参院選にて自公与党が大勝する可能性は非常に高く、その後、安倍政権が暴走する危険があります。 野党にはもはや安倍政権暴走を阻止する力はありません。
安倍政権が悪徳ペンタゴン指導層の天下をもたらし、一般庶民は地獄に叩き込まれるでしょう。 まず、個人向けに大増税が起こり、物価が上昇するでしょう、年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。
しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。 安倍自民党を支持した国民がそのとき気付いてももはや手遅れです。
日本は米国同様に格差社会となり、弱肉強食社会となって犯罪も急増するでしょう。ところが、弱いものの味方である野党はないに等しくなって、貧乏人はとことん追い詰められます。 われら国民は充分、それを覚悟すべきです。
４．悪徳ペンタゴンの特徴：アメリカ様に弱いこと ！
今回、安倍政権は、米議会にて安倍総理の歴史認識を批判されたら(注３)、とたんに強気の発言を撤回しています(注４)。
上記の例で明らかなように、日本を支配する安倍政権もその取り巻きの悪徳ペンタゴン勢力も、アメリカ様からの外圧に非常に弱いという特徴があります。
彼らはアメリカ様以外の中韓露朝からいくら非難されてもまったく反応しません
が、アメリカ様からちょっと何か言われるとすぐに反応します。
彼らは心底、無節操です。 それでも安倍政権支持率が高いのですから、
今の日本は救いようがないと言えます。
日本の政官財のあらゆる組織には、ゴマスリ人間があふれかえっていますが、安倍総理を筆頭に、悪徳ペンタゴン日本人は、その典型です、すなわち、自分より強い者にはヘイコラし、自分より格下には威張り腐るヤツ、それが悪徳ペンタゴン日本人の特性です。
したがって、安倍総理を筆頭に、今の日本を牛耳る悪徳ペンタゴン日本人ポチは、
自分たちの飼い主であるアメリカ様には、絶対に逆らわないということです。
５．今の日本にとって不幸中の幸い：
米国の政権が、米国戦争屋ではないこと
米議会の良識派は、安倍政権が戦争に突っ走る危険な政権であると見抜いていると
いうことです、彼らは危険な安倍政権に高支持率を与えている日本国民にも疑惑の目を向けているでしょう。
さらに付け加えると、日本におけるTPP反対論者の筆頭・山田正彦・元農相が訪米して、TPPに関する米国の内情を調査したところ、米国内でもTPPの反民主主義性に気付いて、TPPに賛成的でない関係者が多数いることが判明しています(注６)。
TPPに関する日本のマスコミ報道と安倍政権の発表は米国内のTPP議論の実態と大きく食い違っているのです。
なぜ、こういうことが起きるかというと、安倍政権およびその取り巻きの悪徳ペンタゴン官僚が、米国戦争屋ジャパンハンドラーという米国政権を代表しない一部の米国勢力の言いなりになっているからです。
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