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 橋下維新」は悪徳ペンタゴンの全面支援で、自民党 補完勢力として台頭した !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5137.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 11 月 17 日 21:10:14: jobfXtD4sqUBk
 


「橋下維新」は悪徳ペンタゴンの全面支援で、自民党補完勢力として台頭した !


自民党・自公体制の正体と自民党議員の本音は ?

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/09より抜粋・転載
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1)大阪の選挙で、最優先されるべき争点は、

「橋下維新」の存続を認めるか否かだ !

11月22日、大阪で二つの選挙が実施される。大阪府知事選と大阪市長選だ。
選挙の争点は単純ではないが、主権者は、選挙での1票を通じて、結果を誘導しなければならない。
さまざまな目標があるときには、優先順位を定めることが何よりも重要だ。
今回の選挙の争点は何か。
最優先されるべき争点は、「橋下維新」の存続を認めるのか、認めないのか。この点に尽きる。
なぜそう考えるべきなのか。


2)橋下維新」は悪徳ペンタゴンの全面支援

で、自民党補完勢力として台頭した !

それは、この勢力が、「日本を支配する闇の勢力」の全面支援によって登場した、闇の勢力の傀儡勢力であると見なすことができるからだ。
この「日本を支配する闇の勢力」の力がなければ、この「橋下維新」が一定の存在を得ることもなかったし、また、これまでの言動を踏まえれば、とっくに世論・メディアの力によって抹殺されているはずの存在だからである。
「日本を支配する闇の勢力」の正体を、私は特定できるが、無用な反論を招くから、あえて「日本を支配する闇の勢力」としておく。

*悪徳ペンタゴン:
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


3)悪徳ペンタゴンは、既得権による日本支配

の構造を維持し続ける謀略を展開してきた !

本ブログ、メルマガで記述してきたように、そもそもの発端は、日本を支配してきた、既得権勢力が、
この既得権による日本支配の構造を維持し続ける策略、謀略を展開してきたことにある。
日本を支配する既得権勢力にとっての、近年における最初の脅威は、1993年の細川政権の樹立であった。その政変を主導したのは言うもでもない。小沢一郎氏である。
爾来、小沢一郎氏は要警戒最重要人物の筆頭になった。
1996年に小沢氏封じ込めのためのマスコミ連絡会であると理解される「三宝会」が組織されたことが、この事実を裏付けている。
「三宝会」に関与したメディア関係者が、いまなお、メディアによる情報操作に深く関与している。


4)大規模な謀略工作に負けず、小沢一郎

氏は、民主党の「奇跡の大躍進」を実現した !

こうした妨害工作、謀略工作がありながら、2006年に、民主党代表に就任した小沢一郎氏は、
民主党の「奇跡の大躍進」を実現し、再度の政権交代を射程に入れた。
この段階で、既得権勢力は、禁断の領域にまで足を踏み入れた。
日本政治史上最悪、最低の人物破壊工作に突き進んだのである。
これと並行して計画されたのが、「偽装CHANGE」プロジェクトである。


5)悪徳ペンタゴンは、日本政治史上最悪の

人物破壊工作と「偽装CHANGE」を推進した !

小沢民主党への主権者投票の集中を妨害するための、「偽装した改革勢力」の「人為的な創作」である。これを「偽装CHANGE」プロジェクトと呼んでおく。

私は、2008年の時点から、この「偽装CHANGE」勢力の創作についての警告を発してきた。

その延長上にあるのが、「橋下維新」である。
メディアの大大大大々宣伝がなければ、ただの下品な弁護士に過ぎない。
その「無」を「有」に仕立ててきたのは、闇の勢力に支配されたマスゴミなのだ。
その中心に、NHKが存在することは明白だ。


6)NHK等マスゴミは、「橋下維新」等

「偽装CHANGE」勢力の創作を推進した !

10月25日の日曜討論にまだ創設もされていない大阪維新代表を出演させたことが、動かぬ証拠である。NHKの偏向を徹底糾弾しなければならない。
橋下徹氏は大阪都構想の住民投票で負ければ政界引退を宣言して、国民の血税を億円単位で注ぎ込んだ。そして、負けた。これで完全にゲームオーバーなのである。
それを、「日本を支配する闇の勢力」が、メディア総動員により、延命させようとしている。
その先には、安倍暴政による日本破壊活動に「橋下維新」を組み込む戦略がある。


7)実現すべきは、安倍暴政の補完勢力・「橋下維新」の否定である !

主権者が「オール大阪」の力を結集して、絶対に実現しなければならないことは、「橋下維新」の否定である。大阪の主権者の間違いのない判断と行動が日本を救う。
大阪には、良心的な自民党が残されている。

この良心的な自民党が、共産党とも手を組んで、橋下維新を否定しようとしていることは、主権者にとっての朗報である。若い世代も、この運動に積極的に加わるべきである。
この問題が重要であるのは、この問題が大阪ローカルの問題にとどまらないからである。
安倍晋三氏は憲法改定、日本の軍国化の道を推進するために、極右政党との連携を模索している。

―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T 「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 !

警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/10/02より抜粋・転載)


1)自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない !

日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年5月21日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年3月27日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。

袴田巌さんは、逮捕されてから実に、47年7ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。


2)裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている !

しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの9月30日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。

禁錮2年、執行猶予3年とした、1、2審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。


3)「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 !

今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。

無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。


4)警察・検察・裁判所、マスコミ

を総動員して、改革派人物を抹殺 !

この種のえん罪事案を「人物破壊工作=Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。


5)裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう !

対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。


U 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体 !

1  歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

 

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