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欧米諸国による膨大な「空爆」は「テロ」ではないのか ？
有志連合の空爆によって殺害された市民・被害者は、「国家テロ」による
犠牲ではないか ？
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.goo.ne.jp：2015年02月14日 より抜粋・転載）
安倍首相は、2月12日の施政方針演説の冒頭、何度も「テロ」という言葉を口にし、「テロと戦う国際社会で日本の責任を毅然と果たす」と述べました（写真左）。
「テロと戦う」という“錦の御旗”を掲げれば、政府（権力）批判を抑え込み（「9・11」以後のアメリカのように）、自衛隊参戦、憲法９条改定まで突き進めると思っているかのようです。
◆ところで、いったい「テロ」とは何でしょうか?
2月5日の中国新聞で、佐田尾信作論説主幹が「テロと領域支配」と題する論稿を寄せ、かつて取材した土井敏邦さん（広島大出身、写真右）の言葉を紹介しています。
土井さんはパレスチナを永年取材しているフリージャーナリストであり、映像作製者です。
「戦争のない状態が平和、という平和の概念から脱却すべきだ。核だけに目を向けるのではなく、人権、経済格差などを含め幅広く考えていかなければ、第三世界の人々の信頼は得られない」（1991年）
これこそ安倍首相のニセモノとは違う、ほんとうの「積極的平和主義」です。
土井さんは、私が那覇にいた一昨年１月、沖縄大学で講演したことがあります。
「エルサレムで『標的の村』（映画になる前のテレビ版）を見た」という土井さんは、「イスラエルの占領地と同じ状況を足元の日本の沖縄（高江）で目の当たりにした」と述べ、「パレスチナを日本に引き寄せ、沖縄も福島もけっして孤立してはいないことを示したい。
同じ人間の問題として、読者や視聴者の想像力を呼び起こしたい」と力説していました。
その土井さんが、先のパリ諷刺画・編集局「テロ」事件の直後、自身のブログに、「『テロ』とは何か」（1月17日）と題する一文を載せています。
☆テロは、『民間人』を『無差別に』攻撃する手段である」
この中で土井さんは、国際法や米ブッシュ前大統領の「定義」などにふれ、「テロ」が「『直接の攻撃対象以外である大衆』
つまり『民間人』を『無差別に』攻撃する手段である」という側面に注目。
「51日間の空爆や砲撃、銃撃で２１５０人のパレスチナ人（民間人犠牲者は１４６０人）が殺害され、１万人以上が負傷した」「昨夏のイスラエル軍によるガザ攻撃」を「“国家テロ”である」と断じています。
そしてこう指摘します。
「国家の欺瞞はイスラエルに限らない。２００３年に『イラク戦争』を始めたアメリカもそうだ。
『大量破壊兵器の保有』という事実無根の口実と『イラク・中東に民主主義をもたらすため』という大義名分を掲げて攻撃を仕掛け、何万というイラク人大衆を殺傷した」
「シリア情勢でも、欧米諸国など国際社会（安倍首相が多用する―引用者）はアサド独裁政権が民主化を求める国民の声を武力で圧殺した状況に沈黙し、看過した。
その結果・・・『イスラム国』が生まれ、シリアやイラクを脅かすまでに勢力を拡大すると、『テロ勢力の拡大を防ぐ』という名目で空爆を始めた。それによってまた多くの民間人が巻き添えになっている」
「これ（空爆―引用者）が“国家テロ”かどうか、読者自身が判断してほしい」
☆欧米の強者”たちが声高に『民主主義』『表現の自由』『反テロ』を叫ぶとき、
その背後にある彼らの真の狙いがいったい何なのか ？
土井さんは、こうしめくくっています。
「欧米は、世界の政治、経済、文化、そして価値観を支配する国際社会の“強者”である。・・・
“強者”たちが声高に『民主主義』『表現の自由』『反テロ』を叫ぶとき、その背後にある彼らの真の狙いがいったい何なのか見破る洞察力が私たちに求められているのかも知れない」
☆有志連合の空爆によって殺害された市民・被害者も、「国家テロ」による
犠牲ではないか ？
後藤健二さんたちが殺害されたのは、言うまでもなく絶対に許されざる「テロ」です。同時に、シリアの病院で人道支援を行っていたアメリカ人女性ケーラ・ミュラーさんが、イスラム国に拘束されたうえ、有志連合（ヨルダン軍）の空爆によって殺害（６日）されたことも、「国家テロ」による犠牲ではないでしょうか。
☆2300回以上に及ぶという有志連合によるシリア・イラクへの空爆で、
どれだけの人々が犠牲になっているか ?
しかしオバマ大統領は何事もなかったかのように空爆を強化、安倍首相ら「有志連合」もそれを支持し追随しています。
いいえ、彼らだけではありません。
日本のメディアも、そして私たち「国民」も、どれだけミュラーさんの空爆殺害に目を向け、糾弾してきたでしょうか。
いやそもそも、２３００回以上に及ぶというアメリカ（有志連合）によるシリア・イラクへの空爆で、どれだけの人々（民間人を含め）が犠牲になっているかに、私たちは必要な関心を払ってきたでしょうか。
ナイフや自爆による「テロ」は「非難」するけれど、空爆による「国家テロ」は「容認」する、いや「拍手」さえ送る。そんな“強者のくびき”から抜け出さねばなりません。
（参考資料）
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】
【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。
韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り ！
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
７）メンバー95％を仲間で占める等
のやり方で最大手の軍需企業になる ！
グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。
その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
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