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安倍暴政政権打倒に向けて、主権者大連合を必ず構築しよう ！
原発・憲法・ＴＰＰは、連動しており、安倍政権は、強欲巨大資本の
世界戦略に従属している ！
情報操作・偏向報道を見抜き、賢明な国民が大同団結しなければ、改革できない ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治・公約違反・対米隷属 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/11より抜粋・転載
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１）安保法制＝戦争法制に対する主権者の反対意見が強い ！
２）自公の議席が過半数であるから、主権者の過半数が、
反対する施策が強行されている ！
３）共産党が提案したように、国会の議席構成を変えて、
戦争法を廃止するべきだ ！
４）「憲法を破壊し」「米国が創作する戦争に日本が積極的
に加担する事」の是非が重大だ ！
５）国会の議席構成を変えて、戦争法を廃止する事を軽視
する議員は、自公補完政治家である ！
６）反安倍自公政権の政策を公約する候補者を当選させる
ように団結するべきだ ！
７）戦争法をいったん白紙に戻す、このことを主権者は優先するべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）戦争法の強行採決・9・19を忘れない運動も重要だ ！
米国は、日本の軍事機密情報をほとんど「解読」しており、真珠湾攻撃は、想定の範囲内の行動であった。
しかし、対日戦争に消極的な国民を、賛成に「誘導する」ために、大掛かりな情報工作活動を展開したのである。
いま国民が実行すべきは、この種の「情報工作活動」ではない。
安倍政権が、マスメディアの力を総動員して実行するであろう、情報工作活動を十分に警戒し、主権者に広く、真実の情報を提供することだ。
原発・憲法・ＴＰＰは、すべてがつながっている。
９）原発・憲法・ＴＰＰは、連動しており、安倍政権は、強欲巨大資本の
世界戦略に従属している ！
安倍政権は、グローバリズムを推進する強欲巨大資本の世界戦略にそのまま乗っているだけなのである。
乗っているというよりも、手先として動かされているだけである。
その行動が選択される理由は、米国の指令、強欲巨大資本の命令に従っておきさえすれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的社会的利益が確保されるからである。
本来、日本の為政者は、我が身の安泰、我が身の利益ではなく、主権者国民の利益を第一に考えるべき存在である。
しかし、そのような、気概のある政治家が、著しく減少している。
そのような気概のある、本来の為政者は、必ず、日本を実効支配している米国、強欲巨大資本によって総攻撃を受け、せん滅させられてしまうからである。
10）主権者が真実を見抜き、気概のある、改革政治家を支援するべきだ ！
このような現実を打破するには、主権者が真実を見抜き、積極的に行動するしかない。
その行動の余地は十分にある。
何よりも重要なことは、大同団結すること私を抑えることだ。
市民運動の最大の問題は、常に、内部で主導権争い、細かな諍（いさか）いが発生することだ。
これは、既得権勢力の願うところである。
マスメディア情報空間を、既得権勢力に独占支配されているのだから、条件は圧倒的に悪い。
その条件の悪い側が、大同団結できずに、内部対立していては、何も成就できない。
11）情報操作・偏向報道を見抜き、賢明な国民が大同団結
しなければ、改革できない ！
市民が金もかけず、草の根で運動を展開するには、さまざまな限界がある。
その限界にばかり関心を向けて、批判を繰り返すことは有害無益である。
限界を補うためには、行動する人を批判するのではなく、自分に何ができるのかを、調和のなかで考えることが重要だ。そして、私のための活動ではない。主権者全体のための行動である。
ひとつにまとまらなければならないときに、私を優先して、分裂行動を推進していたのでは大きな力の結集などできない。
12）憲法違反・民意無視・弱肉強食の安倍政権打倒を最優先して、賢明な団結
・行動が不可欠だ ！
相互の違いを認識し、相互の違いを尊重しながら、力を合わせられる部分を見つけ出して、広範な力の結集を図る。この姿勢が何よりも重要である。
この力の結集が出来れば、必ず、大きな力を創り出すことができる。
小異を残して大同につく行動で、必ず暴政を排除できることを、まずは、主権者が確認しなければならない。
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい ！
米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること ！
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相 ！
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避 ！
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。
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