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辺野古移設反対、千人が集結 ！ 「機動隊も来ないぞ」 ！
辺野古、座り込み500日 ！
辺野古基地移設計画、国が取り消し 撤回・代執行求め提訴 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
（ryukyushimpo.jp：2015年11月18日より抜粋・転載）
☆大規模な抗議行動は、20日まで3日間行われる ！
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを開始して５００日を迎えた、11月18日午前、ゲート前では県議団や市町村議団、市民団体などから約千人が駆け付け、大規模な抗議行動が始まっている。
２０日まで３日間行われる。参加者は、シュワブの３カ所のゲート前と国道沿いで新基地建設に反対し、拳を上げている。
同日午前９時４５分現在、県警と警視庁の機動隊は、ゲート前に姿を見せず、工事関係車両は基地内へ入っていない。
☆闘いは大きな成果を挙げている ！ 機動隊が見えない ！
通常なら機動隊による排除と工事車両の進入が行われる午前７時を過ぎても動きがないことから、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「闘いは大きな成果を挙げている。
機動隊が見えない」と強調し、午前７時４７分には「（座り込みに参加する市民らが）
ついに千人を超えた。 「やったどー」と宣言した。
☆「千人集まれば機動隊も来ることができないんだ」などと強調 ！
市民らは「千人集まれば機動隊も来ることができないんだ」などと強調し、全員で踊るなど喜びを表現した。
市民らは、基地内で機動隊などの動きがあるとして、引き続きゲート前を中心に座り込み、工事車両の進入に対し警戒を続けている。
大浦湾に設置されたスパット台船３基に、それぞれ作業員数人の姿があり、水中に掘削棒が下りていた。大型クレーン船で作業は、確認されなかった。
基地建設に反対する市民は、辺野古沖に抗議船３隻とカヌー１３艇を出して、抗議した。
【琉球新報電子版】
（参考資料）
Ⅰ 沖縄・辺野古基地移設計画、国が取り消し撤回・代執行求め提訴 ！
（www3.nhk.or.jp：1015年11月17日 8時38分）
◆沖縄 基地移設、国が代執行求め提訴 ！
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は、11月17日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴し、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。
名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事は、取り消しの撤回を求める国の勧告や指示に対し「地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、誠に残念だ」などと述べ、撤回に応じていません。
これに対して国は、「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」などとして、１７日、地方自治法に基づいて、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め、福岡高等裁判所那覇支部に行政訴訟を起こしました。
☆地方自治法に基づく代執行で国が提訴するのは、平成12年以降、初めてだ ！
地方自治法に基づく代執行で国が提訴するのは、今の制度になった平成１２年以降、この１５年間で初めてです。
さらに、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が正面から法廷で争うのは、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、双方が対立して以来の異例の事態です。
福岡高等裁判所那覇支部によりますと、１７日、国が提訴した、翁長知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求める裁判について、最初の弁論を来月２日、午後２時に行う意向を、１７日午前、国側と県側の双方に伝えたということです。
裁判所は１７日午後４時から、裁判官を交えて、国側と県側の双方と話し合いを行って正式な日程を決めるほか、今後の裁判の進め方についても協議する方針です。
これについて沖縄県は、翁長知事がみずから法廷に出席して意見陳述を行う考えを示していることから、午後４時からの協議の中でこうした意向を伝えることにしています。ただ、同じ日に、翁長知事ら県幹部の出席が求められている県議会の代表質問が予定されているため、沖縄県は、どのように対応するか協議することにしています。
☆翁長知事「ひと言では言い表せない」 ！
沖縄県の翁長知事は１７日午前、報道陣からの質問に対し、「気持ちはひと言では言い表せない。あとでしっかり説明する」と述べました。翁長知事は１７日夕方以降、記者会見し、沖縄県の主張を改めて説明することにしています。
☆菅官房長官「やむをえない措置」だ ！
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「おととし当時の仲井真知事から埋め立て承認をいただき、その段階で行政の判断がなされた。
行政の継続性という観点からも埋め立て工事を進めていくのは自然のことだが、翁長知事は、何ら瑕疵（かし）のない埋め立て承認を取り消した。
取り消しは違法であるだけでなく、日米合意以来、沖縄や政府の関係者の普天間飛行場の危険除去のための努力を無視するものだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「国土交通大臣が翁長知事に対し埋め立て承認取り消し処分を取り消すよう勧告や指示を行ってきたが知事はこれをすべて拒否をしている。
本日そのために司法の判断を仰ぐことにした。
わが国は法治国家であり、政府としては今回の訴訟提起は普天間飛行場の危険除去を考えた時にやむをえない措置だと認識している」と述べました。
◆裁判の争点は ？
今回の裁判では、前の知事が名護市辺野古沖の埋め立てを承認した手続きが適正だったかどうかが主な争点になる見通しです。
政府は、普天間基地を市街地から移設することで危険性が除去されるとして、おととし、沖縄県に対して名護市辺野古沖の埋め立てを申請し、当時の仲井真知事が「環境保全の措置などが講じられていると判断した」などとして承認しました。
今回の裁判は、この埋め立て承認について、今の翁長知事が「法律上問題がある」として取り消したことに対して起こされたため、承認の手続きが適正だったかどうかが主な争点になる見通しです。
◆国のこれまでの主張 ！
地方自治法に基づく代執行の手続きに着手した理由について、国はこれまで、前の仲井真知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認に問題はなく翁長知事による取り消しは違法だとしたうえで、承認の取り消しで沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画の継続が不可能になり、
周辺住民に対する危険性が続くことや、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼし外交・防衛上、重大な損害が生じることを挙げ、承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害すると説明しています。
◆沖縄県の主張
沖縄県の翁長知事は、前の知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、手続きに法律的な問題があるとして先月、承認を取り消しました。
判断の根拠となったのは、埋め立て承認の経緯を検証するためみずから設置した第三者委員会が、ことし７月にまとめた報告書です。報告書では、４つの項目を挙げて、国の埋め立て申請は法律の要件を満たしていないと指摘しています。
このうち埋め立ての必要性については、「普天間基地の移設先としてほかの場所ではなく辺野古沿岸部が適切かについて説明がなく、その審査が欠落している」としているほか、環境保全への配慮については、「埋め立て申請の内容は知事や環境生活部長などの意見で示された問題点に対応できておらず、環境保全策の程度が『十分』とは認めがたい」などと指摘しています。
そのうえで、報告書では、「埋め立て申請が法律の要件を満たしていないにもかかわらず前の知事がこれを承認した手続きには法律的な瑕疵（かし）が認められる」と結論づけています。
これを踏まえて翁長知事は「取り消しは適法だ」として、承認取り消しの撤回を求める国土交通省の勧告や指示には応じていません。
また、翁長知事は、今月１１日の記者会見で、これまでの政府の対応について、「安全保障の前で私どもを切り捨てようとするのは、日本の民主主義の在り方ではない」と述べ強く批判しています
◆沖縄県と国の攻防 ！
沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは先月１３日。国が埋め立て申請の際に示した環境保全策は十分ではないなどと主張し、前の知事が埋め立て承認した手続きには法律的な問題があると指摘しました。
これに対し国土交通省は２週間後、「著しく公益を害する」として知事の代わりに取り消しを撤回する代執行に向けた手続きに入りました。
先月２８日に、取り消しの撤回を求めて勧告を行い、翁長知事がこれに応じないと表明すると、次の段階として今月９日には撤回するよう指示しました。
これについても翁長知事が応じないとしたため、国土交通省は代執行を求めて１７日、福岡高等裁判所那覇支部に行政訴訟を起こしました。
地方自治法に基づく国による代執行の手続きは、今の制度になった平成１２年以降この１５年間で初めてで、翁長知事は「政府の行動はさらに強権的になっている」と述べ、政府の対応を批判しています。
☆代執行の手続きとは別に、防衛局が埋め立て工事に着手 ！
一方、国土交通省は、代執行の手続きとは別に、先月２７日、沖縄防衛局の申し立てを認めて知事の取り消しを一時停止し、２日後の２９日、防衛局が埋め立て工事に着手しました。
Ⅱ 社説「国、きょう県を提訴」裁くべきは基地政策だ ！
（www.47news.jp ：2015年11月17日 05:30より抜粋・転載）
政治 社説 注目
★国と県が法定闘争、他県では、およそ考えられない異常な事態だ ！
国と県が基地問題をめぐって再び、法廷で争う。他県ではおよそ考えられない異常な事態である。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
★沖縄への差別、事実上の軍事植民地だ ！
名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことに対し、政府は１７日、知事の取り消し処分を取り消すための代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴する。
「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」というのが提訴の理由だ。
未契約米軍用地の強制使用問題で、土地調書・物件調書への署名押印を拒否した大田昌秀知事に対し、村山富市首相が職務執行命令訴訟を提起したのは、１９９５年１２月のことである。あれから２０年。基地問題をめぐって国が県を訴えるという基本的な構図は、今回も変わらない。
なぜ、このような事態が沖縄で相次ぐのか。
本来、復帰の際に処理すべきであった基地をめぐる諸問題が、復帰後も未解決のまま残った。
「本土並み」という言葉は、こと基地政策に関して言えば、言葉のまやかしであった。
★裁かれるべきは安倍政権の理不尽な基地政策だ ！
裁かれるべきは国の理不尽な基地政策である。
復帰の際、政府は安保条約と地位協定が沖縄にも適用されることを強調し、「本土並み」の返還だと喧伝（けんでん）した。
事実上の軍事植民地といわれた沖縄には確かに、安保も地位協定も適用されていなかった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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