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日本の男女平等、世界で101位 ！
男女平等、Ｇ７では最下位が日本だ ！
ＮＨＫ等が隠す、自民党・自公政権の大悪政・大失政の実態は ？
非正規社員が初の4割突破 ！
6人に1人が貧困ラインを下回る日本 ！
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
日本の本当の自殺者数は年間10万～18万人 ！?
長期自民党・自公政権下、他の先進諸国の10倍です ！
ＮＨＫ等が隠す、 生きにくい国日本 ！ 逝きやすい国日本 ！
（www.asahi.com：2015年11月19日08時10分より抜粋・転載）
パリ＝松尾一郎 岡林佐和：
☆日本は、世界145カ国中101位、前年は104位 ！
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、11月19日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。
日本は、世界１４５カ国中１０１位だった。
前年の１０４位からわずかに順位を上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だった。
☆４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決定 ！
このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
１位から４位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。５位から１０位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、
非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、
初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 相対的貧困率とは何か：
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。
「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。NewImage
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
◆相対的貧困と絶対的貧困とは？
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。
絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
（絶対的貧困率 とは - コトバンクより）
つまり地球で生きるにあたって、最低限必要と考えられている食料・生活必需品を購入するためのお金がない状況が「絶対的貧困」です。主に途上国で起きている問題といえます。
先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。
OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。
（相対的貧困率 とは - コトバンクより）
「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。
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（平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省より）
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
相対的貧困はなぜ問題か？
NPOが運営するオンラインメディア「ひみつ基地」には、相対的貧困について理解を促す情報が多く掲載されています。
Ⅳ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅴ 隠された真実：自殺者、年間3万人じゃない ！
本当の自殺者数は10万～18万人 ！?
長期自民党・自公政権下、他の先進諸国の10倍です ！
ＮＨＫ等が隠す、 生きにくい国日本 ！ 逝きやすい国日本 ！
（matome.naver.jp：2015年9月26日 より抜粋・転載）
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者と見なす ！
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった！？
更新日: 2015年09月26日
takashi22さんtakashi22さん
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自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人？
出典：totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。
他の先進諸国の10倍です。
出典：www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない？
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に他の先進諸国の10倍です。
出典：fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。
でももし１５万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死？
文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件
出典：totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。
これは衝撃事実です。
出典：matome.naver.jp
つまり遺書を書かないと自殺ではない。
これが自殺者の数字を大きく減らしている原因かもしれない。
突発的に自殺してしまう人が多いのかもしれないが、政府や社会への問題提起のためにも遺書は書くべきかもしれない。自殺しないのが一番なのだが…。
生きにくい国日本。逝きやすい国日本。
警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、１９９７年に変死者９万人、２００３年に１５万人だそうです。
２００３年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。
出典：nonukes.exblog.jp
非正規雇用、派遣などが積極的に取り入れられたのもこの頃から。フリーターのイメージがまだ世間的にはよかった時代でもある。
近年特に問題になっているニート、ひきこもり。
２０１４年現在、ひきこもりやニートの平均年令は３５歳。
つまり２００３年前後にフリーターや派遣、非正規雇用などで過ごし行き場を失った人達が
多いのかもしれない。
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