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世界一危険な普天間基地はいつ、なぜつくられたのか ？
普天間飛行場は、沖縄戦の際、強制的に占領されて建設された ！
《米国政府は金目当て》だ ！
沖縄の米軍海兵隊駐留は、戦略的価値はない ！
普天間基地の歴史・成り立ち
（www.futenma.info/history.html より抜粋・転載）
普天間基地の建設地は、広大なサトウキビ畑が広がっていました
1944年 普天間基地建設前の様子普天間基地建設前は、いくつかの泉があり、それらを水源に畑作が営まれており、なだらかな小山が続いている丘陵地で広大なサトウキビ畑やサツマイモ畑が広がる村でした。
また、本島南部と北部を結ぶ位置にあるため、交通の要衝を占めており、道沿いには松並木が続いていたようです。
この昔の写真は、1944年（昭和19年）9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した写真だそうです。民家もたくさんありますが、広大な畑が広がっている様子がわかります。
◆1945年（昭和20年）に普天間飛行場が整備されました ！
米陸軍工兵隊が、民間地を強制的に取り上げ、米軍上陸
と同時に普天間飛行場建設 ！
1945年 普天間飛行場が建設開始された.jpg1945年（昭和20年）の沖縄戦の最中、宜野湾一体が米軍の支配下に置かれると、米陸軍工兵隊が、民間地を強制的に取り上げ（接収）、米軍上陸と同時に普天間飛行場建設が始められられました。
短期間に普天間飛行場が整備されました。このときに2,400mの滑走路が建設されました。
【↑画像クリックで拡大】 宜野湾市よりお借りしました
◆その後の普天間飛行場の歴史と滑走路の延長、1960年には、「海兵隊航空基地」
として使用が開始 ！
1953年（昭和28年）には、滑走路が2,400mから2,700mに延長され、ナイキミサイルが配備されました。（ナイキ基地建設）
1960年（昭和35年）には、施設管理権が「空軍」から「海兵隊」に移管され、「海兵隊航空基地」として使用が開始されました。
◆沖縄返還の際、普天間飛行場として、
日本政府がアメリカに提供した ！
1969年（昭和44年）には、第一開閉航空団の第36海兵航空群のホームベースとなりました。
現在では2,800mの滑走路を有し、在日米軍基地でも山口県岩国市にある岩国基地（岩国飛行場）と並ぶ有数のヘリコプター基地となっています。
1972年（昭和45年）に沖縄返還が果たされた際に、「普天間海兵隊飛行場」、「普天間陸軍補助施設」、「普天間海兵隊飛行場通信所」が統合され、普天間飛行場として日本政府がアメリカに提供し、現在に至っています。
◆普天間飛行場の現在の様子
2005年 普天間基地上空写真この写真は、2005年当時の普天間基地上空の写真です。
報道などで、私たちがよく目にする写真ですが、最初にこの写真を見ると、あたかも現在あるような住民生活を押しのけて普天間飛行場が建設されたような錯覚に陥りますが、1944年の写真からの変遷を見れば、（強制接収により多くの市民が立ち退きを余儀なくされた結果ですが）
むしろ、立ち退きを余儀なくされた住民が、普天間飛行場の周りに徐々住み始めて集落ができ、学校や病院なども建設されてきたという歴史があることが理解できるかと思います。
（参考資料）
普天間基地問題 １
県内移設を望んでいるのは日本？！
（blog.nihon-syakai.net： 2009年12月09日より抜粋・転載）
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最近、毎日のように「普天間基地移設問題」がマスコミを賑わせている。
この件については、「アメリカ軍が日本から撤退すれば、中国や北朝鮮が攻めてくる」「米軍がいたおかげで経済だけに注力できた」「日米同盟を軽視していいのか」など、感情論だとして思えない発言が続いている。
アメリカに関する問題は、マスコミによる発信だけでは『何も真実が分からない』ことは、郵政民営化議論を巡って我々が最も教訓としなければいけないことである。
まず、普天間問題を巡る「事実」から押さえてみたい。
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◆普天間移設 2006年までの年表
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1995 沖縄で米軍兵士による婦女暴行事件発生
1996 ＳＡＣＯ合意
日米両政府で代替施設（ヘリポート：50m程度の滑走路）建設を条件に普天間基地全面返還に合意
1997 名護市辺野古が代替施設（ヘリポート）建設候補地となる
2004 米軍ヘリが大学に墜落
2006 『再編実施のためのロードマップ』
2014年までにグアムに基地を移設、辺野古に代替施設（1800mのV字滑走路）建設が決まる
2006 『グアム統合軍事開発計画』
辺野古のヘリポート建設は何も語られておらず、普天間基地をグアムに全軍移転するかのような内容になっている（しかしこれは日米両政府ともに「正式な決定ではない」としている）。
2009（現在） 民主党がマニフェストで「県外・国外への基地移設」を謳い大勝。
・アメリカからの圧力が強くなる「さっさと辺野古にヘリポートを造れ」
→伊波（宜野湾市）市長「『グアム統合軍事開発計画』などによると、グアムに全面移転することは確実だから、辺野古のヘリポートは不要」
→岡田外相「そういう話にはなっていない」
◆宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」
1995年の婦女暴行事件に端を発した沖縄住民による「米軍基地反対」要求は、1996年のアメリカ側の提案により、普天間基地全面返還の日米合意に至る。
しかし、この日米合意では、代替施設（→ヘリポート）の建設が条件であった。それを受けて、翌1997年には代替施設の候補地が名護市の辺野古に決まる
そして2006年5月、日米両政府が、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。
沖縄の負担軽減策としては、2014年までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古崎に移設し、米海兵隊8千人をグアムに移すことが柱である。
普天間飛行場代替施設は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立て、1800メートルの滑走路2本をV字形に設置する計画である。
しかし、2006 年7 月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、
同年９月にホームページに公開した。
その中で、『普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊は（全面的に）グアムに移転する』と書かれている。
◆宜野湾市「普天間基地の
グァム移転の可能性について」
宜野湾市市長によると「沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。だから、辺野古の代替施設（ヘリポート）など不要だ」という。
沖縄県民（宜野湾市市長）の主張は、感情的に「米軍出て行け」と言っている訳ではなく、「アメリカ軍もグアムに全面移転する方向で動いて来たのだから、そのままお引取り願ったらいい」と言っているに過ぎない。
しかし、アメリカ政府は、「グアムに全面移転する」といった話を公式には認めていない。
それどころか、アメリカは強硬に日本政府を恫喝している。
そして、辺野古移設を強硬に主張するアメリカからの圧力により、岡田外相は変節してしまった。
岡田氏は、五年前、沖縄県民の前で、米軍基地の「県外、国外移転論」を主張している。
しかも今回の選挙でも、鳩山党首自らが、「県外、国外移設」を発言している。にもかかわらず、政権に就くや否や、選挙公約をあっさり反故にして、「県外、国外移設」は「現実性がない」「不可能だ」と現状肯定派に転じようとしている。
山崎行太郎：「琉球新報」掲載の拙論「鳩山政権と普天間移設」
◆一体どうして、こんなことになっているのか？
《アメリカ軍は、グアムへの全面移転を視野に入れている》
米軍、米国務省に関する情報を見る限り、グアム全面移転は間違いないように思われる。
実際、2009年11月に米海軍省グアム統合計画室が発表した「沖縄からグァム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価」には、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されているが、 海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。つまり、米軍は『グアムへの全面移転を前提に』戦略を立てている。
《日本の権力闘争が“米軍残留”を望んだ》
一方で、米政府は『グアムへの全面移転を否認し』、沖縄県内の代替施設を強硬に要求している。
しかし、『沖縄県内の移設』は元はと言えば過去の自民党政権が望んだことだった。
なぜか？県内代替施設建設に伴う莫大な利権を手に入れ、またアメリカという権力基盤を確保し続けるためだ。
「テルカン」こと、社民党の照屋寛徳は当初の計画より規模や機能が拡大したことに怒り、「Ｖ字型滑走路基地の事業をめぐって、特定の土建業者、官僚、政治家らがうごめき、工作し、不正に利権をむさぼっている」と国会で再三にわたり防衛省にかみついている
◆普天間移設、利権構造も検証を
加えて、外務省など日本の官僚機構は、冷戦後も日本の対米従属を維持して自分たちの権力を守るため、金を払って米軍にとどまってもらってきた。
田中宇の国際ニュース解説
《アメリカ政府は金目当て》
◆沖縄の米軍海兵隊駐留は、 戦略的価値はない ！
そもそも、普天間に限らず沖縄の米軍海兵隊駐留は、日本にとってもアメリカにとっても戦略的価値はない。アメリカにとっては、思いやり予算を初めとする金銭的価値しかないのだ。
それも、日本官僚の「従米路線」が生んだ状況であり、いずれ終わることも知っているはずだ。
つまり、アメリカ政府は、軍事的・戦略的な目的のために、民主党政権に対して強硬に要求しているのではなく、「できるだけ多くの金を引き出すために」ゴネているに過ぎない。
そして、深刻な財政危機に陥っている米政府においては、喉から手が出るほど欲している金なのだ。
《鳩山政権は、できるだけ引き伸ばす戦略を取るしかない》
この場合、鳩山政権は「できるだけ結論を引き伸ばす」しかない。辺野古への移設を決断すれば、代替施設の建設費及び維持費を差し出す必要が出てくるだろう。
グアムへの移設を決断すれば、それを米政府に呑ませる段階で巨額の移転費用を更に負担する必要が出てくる。（アメリカは既に、施設建設費として60％にあたる、60.9億ドルを日本に負担させる約束を取り付けた。）
つまり、日本政府が「どちらを決断しても」更なる負担は避けられない。だから、「アメリカ政府に決断させる」必要があるのだ。アメリカが自ら『（ウラの既定通り）グアムへ全面移転する』と決断し発表すれば、日本政府はムダな金を出す必要はなくなる。
希望的観測かも知れないが、鳩山首相の優柔不断な態度は、それを狙っているようにも見える。
実際、ネット界では、「米軍のグアム全面移転」は、徐々に広がりつつある。（マスコミだけが、「グアム全面移転」を報道せず、“日米同盟を重視せよ！”“鳩山は優柔不断だ！”と民主政権批判を繰り返している。どこの国のメディアなのかと疑いたくなるほどアメリカべったりだ。
「アメリカが怒ったら大変！」という強迫観念）
これが、沖縄県民の民意となり、日本国民の民意となり、それを受けて鳩山がアメリカに対して強い姿勢に出れば、アメリカも「グアムへの全面移転」を認めざるをえなくなる。
これを端緒に民意発で対米追従路線が見直され始めれば、アメリカ支配から逃れた民主政権が確立し、脱マスコミが大きな潮流となっていく。
（by ないとう）
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