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 国民の幸福を追求しない真相の、 安倍自公政権を支持できない !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 11 月 23 日 20:48:30: jobfXtD4sqUBk
 


国民の幸福を追求しない真相の、安倍自公政権を支持できない !


御用マスコミは、アベノミクスの問題点をまったく指摘しない !

低賃金・非正規雇用での強制労働と老後は棄民がアベノミクスの正体だ !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/17
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1)7−9月期のGDP統計は、2四半期連続のマイナス成長だった !

2)2014年度の実質経済成長率は−0.9%だった !

3)メディア報道は、大嘘であり、アベノミクスの実績は明らかに落第点だ !

4)円安が進行した理由は、金融緩和策強化が一因であり、
主因は米国長期金利の上昇だった !

5)アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略だった !

6)野田政権が、財務省主導の超緊縮財政政策を実施し、株価は低下していた !

7)株価上昇、原油価格暴落により、緩やかな景気改善の道筋
に入りかけたが、消費税増税で、再び不況に逆戻りした !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


8)「アベノミクス」の「第一の矢」は、金融緩和、

その目的は、円安誘導とインフレ誘導 !

「アベノミクス」の「第一の矢」は、金融緩和であるとされた。
金融緩和の目的は、円安誘導とインフレ誘導であった。
日銀総裁に就任した、黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は、2年後の2015年4月に消費者物価上昇率を前年同月比+2%にまで引き上げることを公約した。

国会同意人事で、岩田規久男氏は、公約を実現できなければ職を辞して責任をとると明言した。

果たして、インフレ率は、前年比+2%にまで上昇しなかった。
2015年9月の消費者物価上昇率は、前年同月比0.0%である。


9)家来・日銀の目標は、2%だったが、前年同月比0%である !

2%にまで引き上げるとしていたが、実績はゼロである。
金融政策に対する信認は完全に崩壊した。
金融政策の有効性を回復するには、まず、両名が辞任するべきである。

岩田氏は、自分が国会でどう発言したのかを、改めて検証するべきである。
私は、2013年3月に上梓した『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)『アベノリスク』(講談社)において、インフレ誘導の政策が確立されていないことを述べた。

短期金融市場でベースマネーを大量供給しても、マネーサプライ、マネーストックが増大するメカニズムが確立されておらず、インフレ誘導が、実現する保証がまったくないことを指摘した。


10)そもそも、インフレ誘導という政策そのものが、間違った政策である !

そして、現実は、この指摘が正しかったことを示した。
そして、そもそも、インフレ誘導という政策そのものが、間違った政策であることを指摘した。
インフレによって利得を得るのは、支払う賃金の実質負担を減らすことのできる企業部門、インフレによって借金の実質負担を減らすことのできる企業部門だけであることを強調した。
企業から支払われる賃金で生活する賃金労働者、年金生活者は、インフレが進行すれば、その分だけ、実質所得を失う。


11)賃金労働者、年金生活者にとって、インフレ進行は、

「百害あって一利のない」状況だ !

また、なけなしのお金をこつこつ貯めて蓄えた貯金は、インフレが進行すると、その実質価値を減らす。
つまり、賃金労働者、年金生活者にとって、インフレ進行は、「百害あって一利のない」状況なのだ。

2015年7−9月期のGDP統計で、家計消費が辛うじてプラスの伸びを確保した理由は、インフレ率がゼロにまで低下して、実質賃金が、ようやくごくわずかなプラスの伸びを示すようになったからである。

安倍政権が掲げた「インフレ誘導」政策は、完全に失敗に終わったといえる。
他方、「第二の矢」とされた財政政策は、既述したように、2014年に完全に方向を変えた。


12)「第二の矢」とされた財政政策は、「アベコベノミクス」だ !

「アベコベノミクス」に変わり果ててしまったのだ。
「アベノミクス」は、もはや、誰も擁護できない、「完全な失敗」に転じていることが動かせない事実になっている。

このなかで、より重大な問題は、アベノミクス「第三の矢」とされた「成長戦略」である。

この点については、すでに11月12日付メルマガ記事「低賃金での強制労働と老後は、棄民のアベノミクス」に詳述したので、再度、ご高読いただきたいが、安倍政権の経済政策の致命的欠陥がこの部分にある。国民の生活の向上が、まったく考えられていないのだ。


13)「成長戦略」は、国民の生活の向上が、まったく考えられていない !

安倍政権が追及しているもの。
それは、ひたすら巨大資本の利益を拡大することだけだ。
資本の利益と労働の利益は相反するものである。

生産活動の結果として得られた果実=所得は、資本と労働に分配される。
資本の利益を増やすということは、そのまま、労働の利益=賃金所得を減らすことを意味する。

個人を大切にし、労働者の処遇を改善することを考えず、ただひたすら、企業の利益を拡大することだけを追求するから経済が浮上しないのだ。


14)労働者の処遇を改善せず、企業利益

拡大偏重の、間違った「成長戦略」だ !

昨日発表されたGDP統計の最大の特徴のひとつは、企業の設備投資が2四半期連続でマイナスを記録したことだ。
企業利益が拡大すれば、労働者の賃金所得が増大する、設備投資が増大する。
その結果として、経済の拡大循環が成立するとされてきたが、このメカニズムはまったく作動していない。


15)御用マスコミは、アベノミクスの問題点をまったく指摘しない !

メディアがアベノミクスの問題点をまったく指摘しないから、国民はアベノミクスの問題点をまったく理解できていない。
庶民は政策によって引き上げられるのではなく、政策によって沈められようとしている。
それにもかかわらず、その庶民の一部が安倍政権を支持しているのだ。

自分を苦しめる安倍政権を支持することほど、愚かなことはない。

経済政策の基本方向を「弱肉強食推進」から「共生推進」に転換することが必要である。
「共生」=「友愛」の理念、思想、哲学に基づく経済政策に大転換することが求められている。

(参考資料)

低賃金・非正規雇用での強制労働と老後は棄民がアベノミクスの正体だ !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/12より抜粋・転載
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政権の政策の本質は、国民生活

の質を高めようというような発想ではない !

介護離職を減らして、労働力が減ることを回避する。これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってGDPを増やす。これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官が、テレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」
と発言した。この発言に、「新三本の矢」の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。

9)経済の持続的成長は、所得が増え、消費

が増える、消費主導の成長でしか実現しない !

消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。

消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。

つまり、「格差の是正」が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。


10)低所得者層の所得が増え、「格差の是正」で、経済の安定成長が

実現する !安倍政権は格差拡大政策だ !

ところが、安倍政権の政策は逆だ。中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。

一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。

消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。

この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。


11)長期自民党・自公政権下、非正規雇用が激増・低所得者激増で、

経済低迷が永続だった !

新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。

そして、安倍政権が参加方針を示しているTPP。

国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。


12)安倍政権・「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、

年をとったら「姥捨て」制度化が狙いだ !

働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。

早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。

安倍政権が提示する「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。




 

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