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ＴＰＰの本質は、グローバル強欲巨大資本の利益拡大だ ！
利権政治屋の本音：対米従属していれば、我が身が、安泰であり、経済的、
社会的利益を獲得できるよ〜 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/18より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第2回口頭弁論に、多数の市民が参集 ！
１１月１６日午後２時半に東京地方裁判所１０３号法廷において開かれた、
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第２回口頭弁論に、多数の市民が参集した。
ご多忙のなか、お運びくださった主権者に心から敬意を表したい。
第２回口頭弁論の内容については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速記事を公開くださっているのでご高覧賜りたい。
高橋清隆の文書館、「原告の意見陳述認められず＝ＴＰＰ訴訟第２回口頭弁論」
http://goo.gl/E2Og8k。
２）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の原告は、国会議員8人を含む1891人だ ！
この訴訟は、本年５月に原告１０６３人によって提訴されたものである。
私も原告の一人に加わっており、第一回、第二回の口頭弁論期日には、原告席に座らせていただいた。
８月には、５２７人による第２次提訴も行われ、現在、第３次提訴の準備が進められている。
原告は、１０月３０日現在で、国会議員８人を含む１８９１人である。
訴えは、ＴＰＰ交渉が憲法の保障する生存権（憲法２５条）や幸福追求権（同１３条）,立法権（同４１条）などを侵害しているとして
１．ＴＰＰ交渉の差し止め
２．ＴＰＰ交渉の違憲確認
３．国家賠償、 の３点を求めるものである。
３）原告による意見陳述を求めたが、松本利幸裁判長がこれを認めなかった ！
１１月１６日の第２回口頭弁論では、原告側が原告による意見陳述を求めたが、松本利幸裁判長がこれを認めなかった。
原告側は、原告による、「意見陳述」を予定し、原告席に孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、赤城智子（ＮＰＯアトピッ子地球の子ネットワーク事務局長）の２人が着席した。
ところが、松本裁判長は、これを頑なに拒絶した。
これに対して、原告代理人弁護士の一人である、辻恵元衆院議員が、厳しく反論を展開した。
日本国憲法は、第３２条で、国民の裁判を受ける権利を定めている。
また、第８２条で、裁判を、公開法廷で行うことを定めている。
４）当事者は、訴訟について、裁判所において、
口頭弁論をしなければならないと定めている ！
さらに、第９９条で、裁判官その他の公務員が、憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めている。
他方、この憲法の下に定められている民事訴訟法は、第８７条で、当事者は、訴訟について、裁判所において、口頭弁論をしなければならないと定めている。
さらに、第２４９条で、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすることを定めている。
第８７条の規定は「口頭主義」、第２４９条は「直接主義」と呼ばれている。
国民は裁判を受ける権利を憲法によって保障されている。
５）法規定に従えば、裁判所は原告が法廷
において意見陳述を行うことを保障するべきだ ！
そして、民事訴訟の手続きについて、民事訴訟法は、口頭主義、直接主義の定めを置いている。
これらの法規定に従えば、裁判所は原告が法廷において意見陳述を行うことを保障するべきである。
辻弁護士がこの点を厳しく指摘したのである。
しかし、松本裁判長は、事前協議で原告の意見陳述はしないことになっていたはずだとの主張を盾に、原告による意見陳述を認めなかった。
結局、代理人が準備書面について、陳述したかたちで、第２回口頭弁論が終了した。
６）松本裁判長は、頑なに、原告による意見陳述を否定 ！
「偏向した姿勢」は 鮮明だ ！
このやり取りを通じて、第４回期日が定められたことで、一定の成果を得た形にはなったが、裁判所の「偏向した姿勢」は鮮明である。日本の統治機構においては、内閣の力が突出している。
内閣総理大臣が、三権分立などに対する正しい理解を有し、自己抑制できる人物である限り、権力の暴走は回避されるが、内閣総理大臣に教養がなく、非知性主義を基軸にする場合には、日本の民主主義制度は形骸化する危険を内包していると言える。
現在の状況は、この危険が完全に表出したものである。
ＴＰＰの危険について、少しずつ、一般の理解が深まりつつある。
この日の法廷にも、ＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が足を運んだ。
７）草の根民主主義の力が、「権力の暴走」
を阻止する防波堤の役割を果たすのだ ！
こうした草の根民主主義の力が、「権力の暴走」を阻止する防波堤の役割を果たすのである。
ＴＰＰの危険を広く主権者に知らせるためには、ＴＰＰの本質を示す「言葉の選択」が大事になる。
そこで、ＴＰＰを阻止する考えを持つ有志が集まった際に、「いのちよりカネ条約」という呼称を提案した。
この呼称を広く流布することにするのか、まだ最終確定はしていないが、こうした情報伝達の方法も工夫してゆく必要がある。
原発、戦争法と比較すると、ＴＰＰについての一般的な理解はあまり進んでいない。
しかし、ＴＰＰこそ、日本破壊の最終兵器であると言ってよいだろう。
８）ＴＰＰは、日本の諸制度、諸規制を
破壊する、日本破壊の最終兵器だ ！
ＴＰＰは、日本の諸制度、諸規制を改変する強制力を有することになる。
この「強制力」というところに、ＴＰＰの決定的な重要性、致命的な欠陥がある。
「強制力」をもたらす源泉は、言うまでもない。ＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項に基づく決定は、国家の権力を超える。国家権力による決定の効力が及ばない。
これがＩＳＤ条項の意味である。
そして、ＴＰＰが問題である本質は、ＴＰＰが目指す方向が、主権者の利益ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益拡大に向いている点にある。
９）安倍政権が隠す・ＴＰＰの本質は、
グローバル強欲巨大資本の利益拡大だ ！
主権者の利益のためにＴＰＰが推進されているのではない。
グローバルに活動する強欲巨大資本の利益拡大のためにＴＰＰが推進されているのである。
この点が重要なのだ。自由貿易そのものは否定されるべき考え方ではない。
自由貿易は主権者に利益をもたらす。
したがって、原理原則として、自由貿易を否定する考えを持たない。
しかし、自由貿易がすべてということにはならない。
自由貿易には、例外や制限が設けられてよいのである。
10）主権者の利益を守るため、自由貿易に
制限が設けられることは正当化される ！
主権者の利益を守るためには、自由貿易に制限が設けられることは正当化される。
代表的な理由としては、経済的な安全保障国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守ることである。
農業を守る目的は農家を守ることにあるのではない。
農業を守る目的は、主権者の利益を守ることにあるのだ。
この点を認識しない言説がはびこっている。どの主権国家も、農業を守っている。
それは、農業を守ることが、国民を守ることと同義であるからだ。
農家を守るために農業を守るのではない。主権者を守るために農業を守るのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
利権政治屋の本音：対米従属していれば、我が身が、安泰であり、
経済的、社会的利益を獲得できるよ〜 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」
で米国が要求し、小泉政権が強引に実現 ！
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が１１月４日に上場される。
郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。
その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって、株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が、路線を逆に戻して、株式が、公開されることになった。
米国は、三つの「お宝」に目を付けた。
２）米国は、郵貯の巨額マネー、簡保の
保険マネー、日本郵政の不動産資産を狙った ！
第一は郵貯の巨額マネー。
第二は簡保の保険マネー。
第三は、日本郵政が保有する巨大な不動産資産である
これらは、すべて、日本国民共有の財産である。
この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。
小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。
日本の政治家の多くは、米国の命令に隷従する。
その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が、安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。
３）利権政治屋の本音：対米従属していれば、我が身が、安泰であり、
経済的、社会的利益を獲得できる ！
日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。
自分の利益になればそれでよい。
日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。
この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。
敗戦から７０年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。
米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。
米国では、保険業界の政治的影響力が強い。この保険業界が、日本の簡保マネーに目を付けた。
これが、郵政民営化の最大の原動力になった。
４）小泉自公政権下、郵政民営化の最大
の原動力は、簡保マネー・郵貯だった ！
もちろん、郵貯３００兆円のマネーもターゲットであった。
２００７年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。
米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。
この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は、巨大な損失に直面したはずだ。米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。
この「思想」（売国奴精神）が明確に透けて見えてくる。
５）対米隷属・日本政府は、日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入 ！
６）対米隷属・日本政府は、４年半で50兆円損失を発生 ！
７）米国国債を、全額売却して損失の回収を図る、千載一遇のチャンスだ ！
ところが、安倍政権は、保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。
安倍政権は米国債を購入した１５０兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。
こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。
他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、
こうした「民営化」企業に天下りし続けている。
自分の利益だけを考えているのは、利権政治屋だけではない。
―この続きは次回投稿します―
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