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大阪ダブル選：大阪維新2勝 橋下氏、影響力を回復 ！
投票率は、いずれも前回ダブル選と住民投票を大きく下回った ！
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ ！
米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、
そのために、対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
（mainichi.jp： 毎日新聞2015年11月23日 01時16分より抜粋・転載）
大阪府知事・大阪市長のダブル選が、11月22日、投開票された。市長選は、地域政党「大阪維新の会」公認で前衆院議員の吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）が、自民党推薦で民主、共産両党の支援を受けた前大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４１）ら３人を破り、初当選が確実になった。
知事選は、大阪維新公認で、現職の松井一郎氏（５１）の当選が確実になり、自民推薦で民主、共産が支援した前府議の栗原貴子氏（５３）ら２人を退けた。
松井、吉村両氏は公約に掲げた「大阪都構想」への再挑戦に向け、新しい設計図作りに着手する。同構想をめぐる５月の住民投票に敗北し、痛手を受けた大阪維新代表の橋下徹大阪市長が影響力を取り戻す可能性が高い。
◆大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の議論が再び浮上する ！
橋下氏が知事時代から進めてきた改革路線に対する評価や、住民投票で否決された都構想への再挑戦の是非が問われた。
両選挙で候補者を立てた大阪維新と自民が５月に続いて激突したが、短期間で同じテーマが争点になったこともあり、盛り上がりを欠いた。
大阪維新の勝利により、政令市である大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の議論が再び浮上することになる。
◆投票率は、いずれも前回ダブル選と住民投票を大きく下回った ！
投票率は、市長選が５０．５１％（２０１１年６０．９２％）、知事選が４５．４７％（同５２．８８％）で、いずれも前回ダブル選と住民投票（６６．８３％）を下回った。
橋下氏は、５月、住民投票の敗北を受け、１２月１８日の市長任期満了で政界を引退すると表明した。だが、８月末に「都構想をバージョンアップし、もう１回住民投票に挑戦したい」と宣言。大阪維新市議出身で、衆院議員（比例近畿）だった吉村氏を後継指名した。
◆松井、吉村両氏は選挙期間中に「都構想」
というキーワードを使うことを控えた ！
１０月に発表した公約では「副首都大阪の確立」「二重行政の根絶」を先に掲げ、都構想は「目的」ではなく、それらを実現する「手段」と位置づけた。住民投票から半年での再挑戦に対する批判をかわす狙いがあり、松井、吉村両氏は選挙期間中に「都構想」というキーワードを使うことを控えた。
選挙戦では、橋下氏が連日街頭に立ち、全面支援した。大阪維新のメンバーのほか、国政新党に所属する国会議員や地方議員も全国から応援に駆け付け、「総力戦」で臨んだ。
◆自民党と民主、共産との共闘に違和感を
持つ有権者もおり、裏目に出た可能性もある ！
自民党は、維新政治からの転換や都構想再挑戦への反対を掲げ、党所属の地方議員だった柳本、栗原両氏を擁立した。橋下氏が官邸との近さをアピールしていることを意識し、連日、党幹部や閣僚を大阪に投入した。国政選挙並みの挙党態勢を演出したが、民主、共産との共闘に違和感を持つ有権者もおり、裏目に出た可能性もある。【念佛明奈、松井聡】
（参考資料）
Ⅰ 自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな ！
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ ！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/2015年7月14日より抜粋・転載）
戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。
理由は二つ。
第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが
「憲法破壊行為」であること。
「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。「憲法」は国の基本法である。
すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。
これが「立憲政治」「立憲主義」である。
その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを「憲法破壊行為」と呼ぶ。
このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。
第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、
圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。
安保法制について、説明は十分か集団的自衛権の行使は認められるか安保法制に賛成か
の問いが投げかけられている。
主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なＮＯである。
したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。
強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。
主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。
立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。
５５年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。そして、岸信介内閣を打倒した。
岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。
憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を
打倒する。これが課題である。
国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。
主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に、間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。
戦争法案の可決に、限りなく黒に近い、グレーの存在が、維新と民主である。
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ。
自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。
「対立すると見せかける」というのは、「対立するように
見せながら、根幹のところでは対立しない」
という意味だ。
野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。
この自公と第二自公勢力の特徴は、
１．集団的自衛権行使容認、
２．ＴＰＰ参加容認、
３．原発稼働容認、である。
だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。
再編されるべき真の対抗勢力は、
１．集団的自衛権行使阻止、
２．ＴＰＰ参加阻止、
３．原発再稼働阻止、
を明確に掲げる勢力でなければならない。
この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」
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「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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（政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用・抜粋・転載）
★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みに
して、支配・収奪する事、そのために、対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？
私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。
また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。
さて、日本においても、日本壊国を支援しているグループがいるようです。
それは、保守勢力、右翼と思わせながら、本来の日本人の精神のガス抜きを行っているようにみえます。まあ、私は個人的にそう映るということで、過去の発言の履歴を読み取ることで本音がわかってくると思います。
このブログでは、チャンネル桜の討論会番組も紹介していましたが、私自身は番組そのものを指示しているわけではなく、討論へ参加される論陣の方々の意見を重視して掲載していました。
日本のマスコミは、例えばTPP反対論など掲載されないため、唯一反対意見の多い討論番組は参考になりました。
（事実情報のみ）
しかしながら、番組カラーにより一部では、反対していながら、安倍政権を絶対指示のような矛盾が存在しています。
例えば、消費税絶対反対であっても、安倍政権を指示するということは、すでに論理が破綻しています。
政治は、人を見るのもわかりますが、その方がやってきた事実をみるべきです。その人がやってきた行動、言動をみることで、その方の思想、背景がわかります。
例えば、歴史をみると、戦国時代の勇者であった上杉謙信は、織田信長と長い親交があったといいます。
しかし、織田信長がチカラをつけ、全国統一に踏み切るために、京都の足利義昭を追放した行動をみた時に、それまで親交は断ち切られ、敵対するようになりました。
つまり人一倍『義』を重んじた謙信からすれば、信長のひとりよがりの行動は、世を惑わす国賊に映ったのでしょう。では、それまでの謙信との親交は、下手にでたチカラをつけるまでの布石、サル芝居であったということです。
人は、自分の信念に従って生きる生き物なので、自分の価値基準が変わったならば、それに従うべきでしょう。いつまでも、イメージだけでその人を信じていてはいけません。
その人の過去の行動や言動を見れば、どういう思想があるかは明らかになります。
ということで、現在の安倍首相は、新自由主義、グローバリストの一員（巨大財閥の家来・
上級奴隷）であると思うのですが、判断はあなた自身でしてください。
このビデオをみればわかります。騙されないようにね。
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