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次期国政選挙3連戦勝利の方程式を確立しよう ！
「共産・生活・社民＋民主維新有志」連合
を構築して、次期国政選挙３連戦を戦う ！
ＮＨＫ等が隠す自公政権の実態は ？ 日本の男女平等、世界で101位 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/19より抜粋・転載
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１）原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差を推進する母体は、
利益極大化を目指す強欲巨大資本だ ！
２）安倍政権は、強欲巨大資本勢力の手先として行動させられている ！
３）辺野古に米軍基地を作るのは、米国の産軍複合体が命令しているからだ ！
４）大資本家の利益極大化のため、労働コストの最小化
＝非正規雇用増加を狙う ！
５）法人税減税、富裕層の所得税率引き下げを狙う、
安倍政治にＮＯ ！の意思を行動しよう ！
６）主権者の利益を追求する新しい政権を樹立する、三条件がある ！
７）騙されないように、主権者が賢くなることだ、これが一番大事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の本質＝米国・強欲資本の家来を見破り、新政権を樹立しよう ！
主権者が現実を知り、正しい判断を下さなければ、何も始まらない。
そのうえで、次に問題になるのが「連帯」の実現だ。安倍政権の基盤は弱い。
弱いのに暴政を振るっているのは、安倍政権に対峙する主権者の側が、連帯していないからである。
本メルマガで指摘してきているように、主権者のなかで、安倍自民党を積極支持している者は、６人に１人しかいないのだ。
２０１４年１２月１４日の総選挙において、比例代表選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％に過ぎなかった。
９）実は、安倍自民党の支持基盤（約17％）は、非常に脆弱である ！
２００９年８月３０日の総選挙で、鳩山由紀夫民主党に投票した主権者は、主権者全体の２９．１％だったことと比較しても、安倍自民党の支持基盤がいかに脆弱であるかがよく分かる。
公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで、比例代表選挙でこの両党に投票した者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。
つまり、４分の１の民意にしか支えられていない脆弱な政権なのである。
４分の１の民意にしか支えられていない政権が、憲法を破壊し、平和主義をかなぐり捨てて、戦争に加担する国に、日本を変質しようとしているのだ。
10）本来、支持基盤が脆弱な、安倍政権が、憲法違反・大資本の大減税・庶民への
過酷な課税を強行している ！
また、大資本の大減税と庶民への過酷な課税を強行しているのだ。
４分の１の民意にしか支えられていない安倍政権が衆参両院の国会を支配している理由は二つある。
ひとつは、選挙の投票率が絶望的に低いことだ。
いまひとつは、安倍政権に対峙する勢力が乱立していることだ。
この二つを変えなければ、日本一新は実現しない。
逆に言えば、この二つを変えれば、日本一新は、現実化するのである。
投票率が低いのは、主権者が覚醒していないということも一因だろう。
だから、主権者の覚醒が必要だ。だが、低投票率の原因は、それだけではない。
11）反安倍政権勢力の大同団結、「連帯」が重要で、投票率を上昇させ、
政権交代をするのだ ！
選挙に行っても結果が変わらないと、諦めてしまっている主権者が多いことも強く影響していると見られる。日本一新の可能性が高まるなら、投票率は、俄然、上昇することになるだろう。
そのためにも、安倍政権に対峙する勢力の大同団結、「連帯」が重要になる。
衆参両院の国政選挙で重要になるのは、参院の３２ある１人区、衆院の２９５の小選挙区である。
これらの定数１の選挙区をどう戦うか。さらに、参院２人区で、必ず１人の当選者を確保すること。
これらが極めて重要になる。そのために「連帯」が必要になるのだ。
12）「連帯」の基軸には、「政策」において、反安倍政権の候補者を絞って、
過半数の議席を獲得しよう ！
「連帯」の基軸には、「政策」、を置くべきである。
「政党」を基軸にするべきではない。なぜなら、「政党」の「政策」が不明確であるからだ。
主権者は、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない ！
辺野古基地、格差拡大を許さない ！という考え方を明確に保持している。
この政策の基本方針を公約として明示する候補者を、上記の１人区、２人区、小選挙区にただ一人擁立することを実現しなければならない。そのための「連帯」が必要不可欠だ。
「政策」が不明確であると述べた。最大の問題は民主党だ。
２００９年の民主党は、良い政党だった。
13）2010年6月以降の民主党は、悪徳10人衆に乗っ取られて、変質した ！
しかし、２０１０年６月以降の民主党は、悪い政党に変質している。
民主党悪徳１０人衆が、民主党をクーデターで乗っ取ってしまった。
それ以来、この政党は主権者の支持を完全に失っている。
しかしながら、過去の遺産によって、一定の議席を保持している。
この勢力が「がん」のような存在になっている。
そこで、主権者の「連帯」を実現するには、こうした「党派性」を超克する必要がある。
党派には関わりなく、政策で一致できる候補者を「オールジャパン候補」として支持、支援するのである。
14）第二自民党的候補者は、「落選運動」の対象にはなり得る ！
民主党や維新の候補者のなかで、政策的に支援できない候補者は、当然のことながら支持もしないし、支援もしない。
こうした候補者は、「落選運動」の対象にはなり得るだろう。
主権者が「政策を基軸に」、「超党派で」支持、支援する候補者は、必ず、上記１人区、２人区、小選挙区でただ一人になるようにする。
その選挙区に、自公の候補者と、落選運動の対象になる民主や維新の候補者が立候補する場合には、この自公の候補者と民主や維新の候補者が競合することになる。
それは、オールジャパン候補としては、歓迎するべき状況になる。
15）反安倍政権の政策で、共産・生活・社民が連合を組むことは合理的である ！
現状の各政党の公約状況を踏まえるならば、共産・生活・社民が連合を組むことは合理的である。
これに、民主・維新がそのまま乗ることはできないだろう。基本政策での一致が困難であるからだ。
民主・維新候補者については、選別推薦が基本になる。
共産・生活・社民連合に民主・維新の有志が加わる。
16）「共産・生活・社民＋民主維新有志」
連合を構築して、次期国政選挙3連戦を戦う ！
「共産・生活・社民＋民主維新有志」連合を構築して、これからの国政選挙３連戦を戦う。
これによって、日本一新を実現することは、十分に可能である。
まずは、参院選について、立候補予定者のリストアップと、政策公約の精査が必要だ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権の実態 ！
日本の男女平等、世界で101位 ！
（www.asahi.com：2015年11月19日08時10分より抜粋・転載）
パリ＝松尾一郎 岡林佐和：
☆日本は、世界145カ国中101位、 前年の104位 ！
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、11月19日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。
日本は、世界１４５カ国中１０１位だった。
前年の１０４位からわずかに順位を上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だった。
☆４分野の計１４の項目を使って、男女平等
の度合いを指数化し、総合順位を決定 ！
このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
１位から４位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。５位から１０位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。NewImage
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
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