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政策を軸に党派超え主権者がオールジャパン候補選定 ！
悪徳ペンタゴンの戦略を洞察して、改革側の戦略を構築しなければならない ！
自公政権の実態 ！ 日本の男女平等、世界で101位 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/20より抜粋・転載
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１）日本政治刷新を考える際に、二つの重要なことがある ！
２）小選挙区制度の長所と短所を比較衡量する発想が、重要だ ！
３）絶対得票率25％の自公が、68％の議席を占有し、大暴走を展開 ！
４）反安倍政権の勢力が大同団結すれば、政権交代可能である ！
５）悪徳ペンタゴンは、鳩山政権を破壊するために、
暴虐、謀略の限りを尽くした ！
６）悪徳ペンタゴンは、自公と「自公補完勢力」で
「二大政党体制」を狙っている ！
７）「自公補完勢力」は、民主、維新、大阪維新の勢力である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「主権者が主導して」自公対峙勢力の結集を図るべきだ ！
こうした点を踏まえて、今後の自公対峙勢力の結集に際しては、現有議席の数には囚われずに、
原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰそして辺野古、格差の「政策を基軸に」して、「党派には関わりなく」「主権者が主導して」自公対峙勢力の結集を図るべきなのである。
この政治勢力を「オールジャパン」勢力として結集する。
「オールジャパン新党」とも呼べるような勢力の結集を図ることが求められている。
「オールジャパン」ブランドを確立し、「オールジャパン候補者」の統一リストを作成する。
現住所である所属政党には関わりなく、一選挙区一候補者のかたちで、「オールジャパン候補者」
を選定し、これを主権者の間に広めてゆく。
９）反安倍政権の政策で、一選挙区一候補者で、「オールジャパン候補者」を選定する
何よりも大事なのは、「政策」である。「政策があいまいな政党」など、存在する意味がない。
この意味で、民主党は、すでに終わってしまっている政党である。
いまの民主党は、いわゆる「悪徳１０人衆」が支配する、自公補完勢力に過ぎないのであって、とても、政権交代を担い得る存在ではない。
逆に言えば、既得権勢力による日本支配を維持しようとする勢力は、日本の二大政党体制を自公と自公補完勢力によって構築しようと考えている。
10）メディアによる「情報工作」で、橋下維新を自公補完勢力に育成してきた ！
だからこそ、民主、維新、大阪維新による、野党再編に向けて情報を誘導しているのである。
これまで何度か指摘してきたが、そもそも橋下維新なる勢力が、政界において一定の規模を獲得してきた理由は、メディアによる強引な「情報工作」にある。
通常の諸派勢力など、メディアは一切報道に乗せない。
橋下維新など、そもそも、その程度の存在である。
ところが、「みんな」や「橋下維新」は、マスメディアが巨大な広報戦略を展開して、「人為的に」一定規模になるまで広告宣伝を行ってきたものである。その狙いは明白である。
11）悪徳ペンタゴンの戦略を洞察して、改革側の戦略を構築しなければならない ！
自公に対峙する、真正の日本刷新勢力が二大勢力の一角として、その地位を確立することを阻止するためである。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という。
敵のこの戦略を洞察して、こちら側の戦略を構築しなければならない。
要するに、敵は、本当の意味での、既得権の敵対勢力が構築されることを、心底恐れているのだ。
そのために、自公補完勢力による第二勢力構築を目指している。
しかし、これは「第二自公勢力」であって、「自公対峙勢力」ではない。
12）反安倍政権の政策を公約する候補者を団結して支援する事が不可欠だ ！
主権者にとって重要なのは「政策」であって「政党」ではない。
主権者が求める政策が実現するなら、何党がそれをやっても構わない。
よく、「○○党だからダメ」との言葉を聞くがナンセンスだ。
基本政策を定めて、その基本政策によって、政治勢力の結集を図る。
政権が樹立されたら、その基本政策を実施する。
合意を形成できない施策は、議会多数の支持を得ることができないから実現できない。
だから、「○○党だからダメ」という懸念は、杞憂に終わるのである。
13）五つの基本政策によって政治勢力の結集を図る ！
原発を稼働させない、戦争法を廃止する、ＴＰＰに参加しない、辺野古に基地を造らせない、
格差を是正する、の基本政策によって政治勢力の結集を図る。党派は問わない。
そして、これらの動きを主権者主導で実現する。
これがオールジャパン平和と共生の連帯運動である。
オールジャパンのブランドを確立し、オールジャパン候補を、日本中にくまなく浸透させる。
この力は、必ず、自公勢力に対峙し得るものになると考える。
オールジャパン運動を通じて、日本における、真の民主主義革命を実現しようではないか。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権の実態 ！
日本の男女平等、世界で101位 ！
（www.asahi.com：2015年11月19日08時10分より抜粋・転載）
パリ＝松尾一郎 岡林佐和：
☆日本は、世界145カ国中101位、前年の104位 ！
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、11月19日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。
日本は、世界１４５カ国中１０１位だった。
前年の１０４位からわずかに順位を上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だった。
☆４分野の計１４の項目を使って、男女平等
の度合いを指数化し、総合順位を決定 ！
このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
１位から４位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。５位から１０位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。
「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
Ⅳ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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