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自民党への献金増加、「1強」234億円 !  ヤミで受け取る政治献金は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5208.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 12 月 01 日 23:23:23: jobfXtD4sqUBk
 


自民党への献金増加、「1強」234億円 !

2014年政治資金報告書公表政治資金報告書に記載しない、

ヤミで受け取る莫大な政治献金がある !

自民党に200億円の使途不明金 !



(www.tokyo-np.co.jp:2015年11月27日 17時09分より抜粋・転載)

 総務省が、11月27日に公表した、2014年分政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、党本部収入は、自民党が、2013年比0・6%増の234億3千万円で2年連続トップだった。

2位の共産、3位の公明両党とも減らし、4位の民主党は17・4%の大幅減となるなど、資金面でも「自民1強」の傾向が鮮明となった。

献金の受け皿となる、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への企業・団体献金は13・3%増の22億1千万円で、09年の野党転落前の水準に戻りつつある。

 国政協の収入28億3千万円の78・2%が企業・団体献金で、自民党に支出した、23億円の大半を占める。
(共同)

 上位4政党の収入の変化(政党本部)―省略―

(参考資料)

T、ヤミで受け取る莫大な政治献金

(1)公共事業の口利き料が「使途秘匿金」=ヤミ政治献金

屋山太郎の主張:企業が裏献金を帳簿上どう処理するかといえば、昔は「使途不明金」として処理していたが、九三年以降は不明朗会計に罰則を加えるという意味で、四〇%の課税をするとともに、「使途秘匿金」と呼ぶようになった。

いずれにせよ、税務署が「そのカネをどこに払ったか」などと聞いても、企業は堂々と黙秘し、支払い先がわからないのである。 

この金額は、各業種の総計で、1992年度は595億円、93年度は530億円、94年度は、342億円に上る。九八年度は、322.5億円、九九年度は325億円だった。
このうち七二〜七四%は毎年建設業が占めており、この傾向は「四〇%課税」が始まってからもほとんど変化がない。

(2)外為法違反と使途秘匿金

国税庁の税務調査に対して、企業がその使途を明らかにしない支出を「使途秘匿金」と云う。国税庁の発表によると、平成20年6月までの1年間で、その総額は54億円に達し、その6割を建設関係企業が占めている。

使途秘匿金は経費として認められないので法人税の上に、制裁課税40%が賦課される。地方法人税などを加え80%以上の税率になる。その8割以上の約40億円強が、政治献金だと推測されている。

政治資金規正法では、国や地方公共団体から補助金等を受けている企業や、赤字の企業は、政治献金が禁止されている。

処が、これらの企業の中にも使途秘匿金がある。税務当局は当然のことだが、その使途を追及はしない。
この一見合法的な裏金とは全く別に、財界の総本山である日本経団連が、会員企業の会費から、自民党に約26億円(29億円の年もある)、民主党に8千万円、それぞれ政治献金をしている。

公権力の行使(=分かりやすく言うと公共工事の受注など)に関して、何らかの便宜を図って貰うために、提供する金品を賄賂と言う。
これを貰って公権力の行使に影響を与えると斡旋収賄罪になる。

政治家個人に企業が直接お金を渡すと、政治家が斡旋収賄罪を犯したり、その疑いを掛けられたりする。
それを避ける為に、政治資金規正法では、政治家個人への企業献金を禁止している、と考えていいのだろう。
日本経団連からの26億円は、個々の公権力の行使に関して、何らかの便宜を図って貰う目的ではないとされている。

従って、労働者派遣業法が制定され、法人税率の引き下げがなされても、贈収賄罪は成立しない。これに対して、個々の企業が高い税金を払った使途秘匿金は、裏金となり誰かの手に渡っている。

もし、これが公権力の行使に影響を与えるならば、立派な贈収賄罪だと、筆者のような凡人は考える。
西松建設が外国で稼いだ金を、無届けで日本国内に持ち込んだとして、外国為替管理法違反で摘発された。海外に持ち出せる外貨が一人500ドルの時代は、外為法違反は重い罪であった。

だが、今は麻生首相が気前良く1千億ドルもIMFに融資する時代である。このケース、普通は日銀へ報告しなさいと云う行政指導で終わるものだ。

財務省国際局によれば「この規定で刑事罰に問われた例はない」そうである。
つい数年前までは、観光旅行に海外に出掛ける日本人が、無許可で持ち出せる外貨枠は100万円であった。その時代、海外で100万円以上の買い物をする日本人は沢山いた。

その殆どの者はトラベラーチェックで100万円以上を持ち出していたが、外為法違反で摘発されたとの話を聞いたことがない。法律が存在する以上、それに違反すれば、罪を問われることは法治国家として当然であるにも拘わらず、である。

西松建設が海外で稼いだ金を国内に持ち込み、日銀に報告しなかった。確かに外為法違反ではあるが、過去刑事罰に問われた例は無いそうだ。
西松建設は、誰かに損害を与えただろうか。
国の外貨保有高が少なく、外貨管理が国の経済発展に必要な時代ではない。
国益を害したとは思わない。

処が、東京地検特捜部は西松建設の家宅捜索をした。
何か他に目的があった、と考えるのは筆者が凡人だからだろうか。

国内で、赤字企業や国や地方公共団体から補助金等を受けている企業が、使途秘匿金を計上しても、制裁税額を払えばお咎めはないし、その使途を追及されない。

これらの企業が政治献金をしていれば、政治資金規正法に明らかに違反する。西松建設が持ち込んだ外貨を、日銀に報告し使途秘匿金として経理処理すれば、国税庁が1480社もあったと言う多くの使途秘匿金計上企業と同じである。

処で、小沢民主党代表の公設秘書が、政治資金規正法違反で東京地検特捜部に逮捕された。通常は参考人として呼ばれ事情聴取されるのが、これまでのやり方で、即逮捕は異例だと言われている。

しかも贈収賄の容疑ではない。

自民党議員の場合は記載ミスとして、従来は訂正して終わりとされていたものである。
形式的な外為法違反から始まったこの東京地検特捜部の捜査が、この異例のやり方とその速さから見て、初めから何かの糸(意図)で操られている、と思うのは凡人の浅はかさだろうか。

U、自民党が集めるヤミ政治献金=使途不明金

TWP特報/追及スクープ・自民党に200億円の使途不明金 

[週刊ポストドットコム]

http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/761.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 27 日 20:54:21:Mo7ApAlflbQ6s
「3年間1000億円」の自民党政治資金を全調査 小泉首相が懐にした「1億円の小遣い」スッパ抜き

−−安倍幹事長は4か月で7億円超!

 手元に自民党とその政治資金団体「国民政治協会」の3年分政治資金収支報告書がある。段ボール4箱、A4判1万枚に及ぶ。情報公開法に基づき請求し、本誌が入手した。
コピー代だけで10万円を超えた。

それ以上に驚くのは、自民党は国民の税金から各政党に支払われる政党交付金と献金などで収入がざっと1000億円、その5分の1の「約200億円」が“使途不明金”であることだ。正確には「政策活動費」の費目だが、小泉首相をはじめ、党幹部たちにつかみ金同然に支出されていた。

小泉改革には一番大事な政治改革が抜け落ちているが、その根源をたどると、「政治とカネ」の腐敗の温床に小泉首相自らどっぷりつかっていることが浮かび上がる。
なお、小渕〜小泉内閣に至るまでの党幹部たちが受け取った金を一覧表にして掲載した。本サイトには掲載ができないので、本誌上でお読みください。

(1) 札束が飛び交う自民党本部

−−領収書不要の金をもらってすぐに銀座へ直行する議員もいる

 自民党の金庫には毎年巨額のカネが流れ込む。本誌が入手した『政治資金収支報告書』は、小渕政権末期の00年から森〜小泉政権初期の02年までの3年分だが、その間の自民党本部の収入総額は992億円にのぼっている。

 どこから集めるのか。内訳は自民党の政治資金団体『国民政治協会』などを通じた企業・団体献金が3年間で約130億円、個人献金約10億円、党費収入約48億円であり、最大の資金源は国民の税金から支払われる「政党交付金」の約442億円だった。

繰越金などの重複を除けば、自民党本部に貯えられるカネの半分以上は国民の税金だといって間違いない。

 問題はそのカネがどう使われたかである。1万枚に及ぶ収支報告書には、費目別に本部職員の人件費や機関誌の印刷代・原稿料、選挙の際の世論調査費やCM料、各議員の遊説交通費、あるいは会合で使った料亭の費用や弁当代などが1円単位まで、支払い先とともに詳細に記入されている。当然だろう。

 ところが、党本部の支出の中に使途が全くわからない巨額のナゾの資金があることがわかった。

「政策活動費」に分類されているもので、金額はなんと3年分で188億円に達する。他の費目は、支払い先が広告代理店や印刷所、ホテルなど具体的に報告され、5万円以上は領収証をつけて総務省に届けなければならないことから使途は一目瞭然だ。

だが、この「政策活動費」は、支払った日付と金額、国会議員の名前がズラリと並んでいるだけで、議員がどう使ったかの記載は一切ない。

 まさに“つかみ金”ではないか。本誌は政策活動費が支出された日付や金額、議員とその時期の政治状況から、この≪自民党の機密費≫を追跡し、3つのタイプがあることをつかんだ。
 その一つが自民党の全議員に夏と冬の年2回配られる活動費だ。

夏は“氷代”、冬は“モチ代”と呼ばれる。金額はかつては1人300万円ずつだったが、01年から大臣経験者は300万円、未入閣の若手議員は400万円と差がつけられている。
 1日でざっと12億円あまりの現金が動く。

ある自民党中堅の閣僚経験者は、モチ代を封筒2つに分けて背広の内ポケットに仕舞うと、その夜、同僚議員たちと銀座に繰り出し、馴染みのクラブを3軒はしごした。議員宿舎に帰りつく頃には、封筒はペシャンコになっていた。

「次の日、秘書から『事務所のボーナス資金が足りない。
モチ代を出して下さい』と詰め寄られて参った。銀座でツケを払ったらほとんど残らなかったよ」
 同じ時期、党本部から各派閥にも分配金が配られる。02年には、7月2日と12月13日の2回に分け、高村派、河野グループ、旧加藤グループにそれぞれ1000万円、山崎派2000万円、堀内派3000万円、亀井派3500万円、森派4000万円、最大派閥の橋本派に6500万円が支出された。

金額は所属議員数に応じて決められ、各派閥の政治団体に交付されるのではなく、派閥幹部の議員個人名義で渡されている。

 

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