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安倍政権、辺野古3地区に直接補助金 ！
＝「分断工作」名護市長反発－政府 ！ 3900万円交付 ！
世界一危険な普天間基地はいつ、なぜつくられたのか ？
辺野古移設を望んでいるのは日本政府？！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
（www.jiji.com ：2015年11月28日より抜粋・転載）
政府は、11月27日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を条件付きで容認している地元３地区に対し、今年度、１区当たり上限１３００万円の補助金を直接拠出することを決めた。
辺野古移設に反対し、米軍再編に伴う交付金受け取りを拒否している名護市を介さず、地元住民へ理解を働き掛ける狙いがある。
★地方自治をないがしろにする、分断工作、アメとムチの最たる形だ ！
これに対し、名護市の稲嶺進市長は、市役所で記者団に「頭越しに直接やるというのは、地方自治をないがしろにするものだ。分断工作、アメとムチの最たる形だ」と反発した。
辺野古周辺地区への直接補助について、菅義偉官房長官は記者会見で「移設を進めていく上で、直接最も大きな影響を受ける３地区の皆さんに、生活環境の保全、生活の向上を図るためにできるだけ配慮が必要だ」と説明。
名護市を介さずに直接支出することに関しては「国は、法律によらない予算措置や地方自治体以外のものを対象とした補助金の交付も認められている」と指摘した。
一方、中谷元防衛相は会見で、補助事業を来年度以降も継続していく考えを示した。
★防衛省は、さらに、「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設 ！
防衛省は、11月27日、３地区への直接支援のため、米軍再編推進法に基づく再編交付金とは別に、「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設した。
新制度が補助対象とするのは、米軍再編などにより航空機数が４０機、部隊人員が１０００人を超えて増加する防衛施設が所在する自治会。
対象事業としては日米交流事業や交通安全講習会、公民館の改修などを例示している。（2015/11/27-20:01）
（参考資料）
Ⅰ 世界一危険な普天間基地はいつ、なぜつくられたのか ？
普天間飛行場は、沖縄戦の際、強制的に占領されて建設された ！
《米国政府は金目当て》だ ！
沖縄の米軍海兵隊駐留は、戦略的価値はない ！
普天間基地の歴史・成り立ち
（www.futenma.info/history.html より抜粋・転載）
普天間基地の建設地は、広大なサトウキビ畑が広がっていました
1944年 普天間基地建設前の様子普天間基地建設前は、いくつかの泉があり、それらを水源に畑作が営まれており、なだらかな小山が続いている丘陵地で広大なサトウキビ畑やサツマイモ畑が広がる村でした。
また、本島南部と北部を結ぶ位置にあるため、交通の要衝を占めており、道沿いには松並木が続いていたようです。
この昔の写真は、1944年（昭和19年）9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した写真だそうです。民家もたくさんありますが、広大な畑が広がっている様子がわかります。
◆1945年（昭和20年）に普天間飛行場が整備されました
米陸軍工兵隊が、民間地を強制的に取り上げ、
米軍上陸と同時に普天間飛行場建設 ！
1945年 普天間飛行場が建設開始された.jpg1945年（昭和20年）の沖縄戦の最中、宜野湾一体が米軍の支配下に置かれると、米陸軍工兵隊が、民間地を強制的に取り上げ（接収）、米軍上陸と同時に普天間飛行場建設が始められられました。
短期間に普天間飛行場が整備されました。このときに2,400mの滑走路が建設されました。
【↑画像クリックで拡大】 宜野湾市よりお借りしました
◆その後の普天間飛行場の歴史と滑走路の延長1960年には、
「海兵隊航空基地」 として使用が開始 ！
1953年（昭和28年）には、滑走路が2,400mから2,700mに延長され、ナイキミサイルが配備されました。（ナイキ基地建設）
1960年（昭和35年）には、施設管理権が「空軍」から「海兵隊」に移管され、「海兵隊航空基地」として使用が開始されました。
◆沖縄返還の際、普天間飛行場として、日本政府がアメリカに提供した ！
1969年（昭和44年）には、第一開閉航空団の第36海兵航空群のホームベースとなりました。
現在では2,800mの滑走路を有し、在日米軍基地でも山口県岩国市にある岩国基地（岩国飛行場）と並ぶ有数のヘリコプター基地となっています。
1972年（昭和45年）に沖縄返還が果たされた際に、「普天間海兵隊飛行場」、「普天間陸軍補助施設」、「普天間海兵隊飛行場通信所」が統合され、普天間飛行場として日本政府がアメリカに提供し、現在に至っています。
◆普天間飛行場の現在の様子
2005年 普天間基地上空写真この写真は、2005年当時の普天間基地上空の写真です。報道などで、私たちがよく目にする写真ですが、最初にこの写真を見ると、あたかも現在あるような住民生活を押しのけて普天間飛行場が建設されたような錯覚に陥りますが、1944年の写真からの変遷を見れば、（強制接収により多くの市民が立ち退きを余儀なくされた結果ですが）
むしろ、立ち退きを余儀なくされた住民が、普天間飛行場の周りに徐々住み始めて集落ができ、学校や病院なども建設されてきたという歴史があることが理解できるかと思います。
Ⅱ 普天間基地問題 １ 県内移設を望んでいるのは日本？！
（blog.nihon-syakai.net： 2009年12月09日より抜粋・転載）
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最近、毎日のように「普天間基地移設問題」がマスコミを賑わせている。
この件については、「アメリカ軍が日本から撤退すれば、中国や北朝鮮が攻めてくる」「米軍がいたおかげで経済だけに注力できた」「日米同盟を軽視していいのか」など、感情論だとして思えない発言が続いている。
アメリカに関する問題は、マスコミによる発信だけでは『何も真実が分からない』ことは、郵政民営化議論を巡って我々が最も教訓としなければいけないことである。
まず、普天間問題を巡る「事実」から押さえてみたい。
Ⅲ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞ 米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅳ 悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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